健康保険組合のこれから

西濃運輸の健康保険組合の解散が大きな話題になっています。

大企業の場合、中小企業のサラリーマンが加入する政管健保（政府管掌健康保険）に加入するのではなく、独自に保険料率を決定できる自前の健康保険組合を組織していました。

ところが、赤字体質の国民健康保険を救済する目的で、高齢者医療（６５歳以上７４歳未満の前期高齢者）への拠出金負担を大幅に増加させる制度改正があったため保険財政が悪化し、政管健保の保険料率より高い保険料率を設定しなければ財政が維持できなくなったため、組合を解散して政管健保に加入する方法を選択したということです。
今後もこうした動きは続くもとの予測されています。

そもそも、これまで国庫負担していた高齢者医療の拠出金を健康保険組合に肩代わりさせたうえに、政管健保の財政に対しても健康保険組合から財政支援させる法案（政管健保健康保険国庫補助特例法案）を臨時国会では３分の２を使っても可決するとの政府方針が示されています。
もしそうなれば、なだれを打って健保組合の解散が起こるのではないのでしょうか。