自治体破綻予防へ財務省指導

本日付の日経新聞トップ記事に、財務省が独自指標で財務内容が悪化したと判断した自治体を、同省職員が直接出向いて指導を行う新制度を来年度にもつくるとありました。

自治体の財政状況については、地方財政健全化法に基づく指標により、「早期健全化団体」と「財政再生団体」に指定して、早期に財政健全化を促す制度が本年度から始まっています。

しかし、この地方財政健全化法の「早期健全化団体」に指定対象となる自治体は全国でも数十程度であり、例えば「財政非常事態宣言」の大阪府も対象となりません。つまり「早期健全化団体」に指定される自治体は、よほど財政悪化が進んだ自治体と見ることができます。

ところが、財務省の独自指標で直接指導の対象となる自治体は全国で数百になるとのことです。
地方財政健全化法に基づく「早期健全化団体」に指定されれば一大事ですが、財務省職員が直接乗り込んで来て財務状況の指導を受けただけでも相当なインパクトになると思います。