部落解放・人権政策確立要求高浜町総決起集会

文化会館で開催された「２００５年　解放・人権政策確立要求高浜町総決起集会」に参加しました。
大会では、「なぜ人権救済法（仮称）が必要なのか」と題した、解放・人権研究所所長の友永健三氏の講演を聴きました。
国連やアジア諸国を始めとした世界的な情勢、国内の事例から考察できること、今までの活動の経緯など、非常に論理的な講演内容で参考となりました。

人権擁護法案は、今年１０月の衆議院解散により自然廃案となりましたが、これまで高浜町議会を始め、多くの自治体議会から早期制定を望む意見書の採択がなされております。また、鳥取県ではこの１０月に全国初となる県独自の「人権救済条例」が国に先行して制定されるなど、人権擁護法案制定に向けた機運が盛り上がりつつあります。小泉首相も来年の通常国会提出に向けて意欲を示しております。
本日の講演では、この法案制定の必要性について、世界的な情勢や国内の実態などの実例をもとに分かりやすく講演をいただきました。
人権擁護法案をめぐる状勢については、高浜町議会における意見書の採択に臨む際に、推進の立場、慎重の立場、双方の主張をネットなどで確認し、ある程度は承知していたつもりでしたが、それでも今日の講演でさらに詳しい話を聞かせていただき、非常に参考となりました。

私たち議員は、意見書の採択ひとつをとっても、高浜町民の代表たる議会の公式な意見の表明となるわけですから、いいかげんな判断を下すことは出来ません。慎重な審議が必要であり、そのためには十分な知識も必要です。今日の講演を聴き、そんな事を感じました。