地方議会の在り方

今日の福井新聞に、扱いは小さいですが興味深い記事がありました。
政府の地方制度調査会では、現在「地方議会の在り方」について議論していますが、その中で、一つの常任委員会にしか所属できない現在の制度を撤廃して、各議会で所属数を選択できるようにすることで専門小委員会が一致したとの内容です。総務省では２００６年の地方自治法の改正にこの制度改正を盛り込む方針です。
私は現在、厚生文教常任委員会に所属していますが、選択の際には随分悩みました。これが複数所属できるのであれば何も悩む必要はなかった訳であり、この改正案には大賛成です。
また、町村などの小規模自治体の議会では、会期を決めて開く制度をやめて、例えば毎週１回、夜間に議会を開くなど開催方法を自由に選べるようにすることを論議していると書かれていました。これもぜひ進めて欲しいと思います。こうなれば多くの人に議員への門戸が開放され、優秀な人材が集まるのではないかと期待できます。
どうせなら、議員から町長や助役を選出する議員内閣制の採用など（欧州の地方自治体に多い）、もっとドラスティックに各町村で制度を選択する仕組みにしたいものです。（憲法改正が必要ですが）

現行制度は、首長の権限が議会の権限に比べて大きすぎるのが問題です。ところが、もっと深刻な問題は、首長と比べて小さい議会の権限ですが、その権限すらほとんどまともに行使していないことだと思います。理事者提案議案のほぼ１００％を修正も否決もなく全て可決し、たまに議会で付帯決議を付けたら新聞記事になることが、そのことをよく物語っています。