３月議会の日程が決まりました。（正式には３月４日の議会第１日目の本会議で決定されますが、これは意義なしと発言するだけなので事実上正式決定です。）
本会議は、事前の手続きなしで当日リストに住所・名前を書くだけで誰でも傍聴席から傍聴することができます。ぜひ傍聴に来てください。（全員協議会は傍聴出来ません。委員会は委員長の許可があれば傍聴出来ます。）
【３月議会日程】
４日（金）：９時～全員協議会。９時半から本会議（議案上程、町長所信表明・議案提案理由説明など）。本会議終了後、全員協議会（補正予算等審議）。
７日（月）：９時～全員協議会（補正予算等審議）。終了後、広報特別委員会。
８日（火）：予備日
９日（水）：９時～本会議（一般質問、補正予算等採決）。
１０・１１・１４日（木・金・月）：９時～予算特別委員会（平成１７年度一般会計予算審議）
１５日（火）：９時～総務産業常任委員会（平成１７年度所管の特別会計予算審議）
１６日（水）：９時～厚生文教常任委員会（平成１７年度所管の特別会計予算審議・陳情の審議）
１７日（木）：９時～原子力対策特別委員会。１３時半～市町村合併調査特別委員会
１８日（金）：全員協議会（委員長報告等）。本会議（当初予算等採決）
【一般質問事前通告】
下記の通り一般質問を通告しました。今回は５人の議員が一般質問し私は３番目です。８日の午前１０時半頃になるのではと予測しています。時間があればぜひ傍聴に来て下さい。
《質問の件名及び要旨》
１．木造住宅の耐震改修助成制度について
平成１７年度より県の事業として、「木造住宅耐震診断促進事業」が開始される。この事業は、昭和５６年６月の建築基準法（耐震基準）改正前に建てられた木造住宅の簡易診断（定額３万円）について、県が6/10（18千円）、町が3/10（9千円）、本人負担が1/10（３千円）という割合で助成する制度である。
なお、一般的に簡易耐震診断から補強工事までの流れは以下の通りである。
①簡易現地診断：費用３万円（県の補助事業の対象診断）
②精密診断・改修計画書の作成：費用５万円程度
③耐震補強工事図面の作成：費用１２万円程度
④簡易耐震補強工事：費用はケースによって異なる
県の事業による簡易診断で耐震補強が必要と診断された住宅に対して、補強工事が施工されることが大切であり、これを促進するため高浜町独自で以下の助成制度の創設を提案する。
（助成制度の内容）
●上記②の精密診断・改修計画書の作成費用及び、③の耐震補強工事図面の作成費用に対し５割を助成する。（合計で８万５千円程度の助成額となる。）
●上記④の簡易耐震補強工事に対して５割を補助する。（但し上限を２０万円とする。）
●助成金は年度で総額の枠を設定し、財源としては既存の住宅改修費助成制度と環境配慮型住宅整備設置促進事業の予算（平成１７年度予算額計８００万円）の範囲内で流用する。助成は一定用件を満たす予め指定した高浜町内の業者に限定する。
以上の助成制度の創設により、高浜町内の耐震基準に満たない住宅の改修促進と町内建築業者への仕事の創出が図られると考えるが、理事者の見解を問う。
２．町長の選挙公約の実現について
（１）公約１：住民力の活用について
『３セク事業で培ったノウハウや、各種ボランティア活動の効果をさらに高める支援を行い、住民の声と力を町づくりに反映します』との公約について、この公約を実現するための施策にはどのようなものがあって、新年度予算にはどのように事業化されているのかを問う。
（２）公約２：地域力の向上について
『固有の歴史や文化を持つ各集落の「地域力」を高めることで、自立できる地域づくりの支援を行います』との公約について、この公約を実現するための施策にはどのようなものがあって、新年度予算にどのように事業化されているのかを問う。
（３）公約３：民間力の活用について
『公共施設の管理・運営などに積極的な外部委託を行い、民間活力を活用します』との公約について、積極的に外部委託化するにあたって基本となる方針と、新たに管理・運営を外部委託する公共施設としてはどの施設を考えているのかを問う。
本会議は、事前の手続きなしで当日リストに住所・名前を書くだけで誰でも傍聴席から傍聴することができます。ぜひ傍聴に来てください。（全員協議会は傍聴出来ません。委員会は委員長の許可があれば傍聴出来ます。）
【３月議会日程】
４日（金）：９時～全員協議会。９時半から本会議（議案上程、町長所信表明・議案提案理由説明など）。本会議終了後、全員協議会（補正予算等審議）。
７日（月）：９時～全員協議会（補正予算等審議）。終了後、広報特別委員会。
８日（火）：予備日
９日（水）：９時～本会議（一般質問、補正予算等採決）。
１０・１１・１４日（木・金・月）：９時～予算特別委員会（平成１７年度一般会計予算審議）
１５日（火）：９時～総務産業常任委員会（平成１７年度所管の特別会計予算審議）
１６日（水）：９時～厚生文教常任委員会（平成１７年度所管の特別会計予算審議・陳情の審議）
１７日（木）：９時～原子力対策特別委員会。１３時半～市町村合併調査特別委員会
１８日（金）：全員協議会（委員長報告等）。本会議（当初予算等採決）
【一般質問事前通告】
下記の通り一般質問を通告しました。今回は５人の議員が一般質問し私は３番目です。８日の午前１０時半頃になるのではと予測しています。時間があればぜひ傍聴に来て下さい。
《質問の件名及び要旨》
１．木造住宅の耐震改修助成制度について
平成１７年度より県の事業として、「木造住宅耐震診断促進事業」が開始される。この事業は、昭和５６年６月の建築基準法（耐震基準）改正前に建てられた木造住宅の簡易診断（定額３万円）について、県が6/10（18千円）、町が3/10（9千円）、本人負担が1/10（３千円）という割合で助成する制度である。
なお、一般的に簡易耐震診断から補強工事までの流れは以下の通りである。
①簡易現地診断：費用３万円（県の補助事業の対象診断）
②精密診断・改修計画書の作成：費用５万円程度
③耐震補強工事図面の作成：費用１２万円程度
④簡易耐震補強工事：費用はケースによって異なる
県の事業による簡易診断で耐震補強が必要と診断された住宅に対して、補強工事が施工されることが大切であり、これを促進するため高浜町独自で以下の助成制度の創設を提案する。
（助成制度の内容）
●上記②の精密診断・改修計画書の作成費用及び、③の耐震補強工事図面の作成費用に対し５割を助成する。（合計で８万５千円程度の助成額となる。）
●上記④の簡易耐震補強工事に対して５割を補助する。（但し上限を２０万円とする。）
●助成金は年度で総額の枠を設定し、財源としては既存の住宅改修費助成制度と環境配慮型住宅整備設置促進事業の予算（平成１７年度予算額計８００万円）の範囲内で流用する。助成は一定用件を満たす予め指定した高浜町内の業者に限定する。
以上の助成制度の創設により、高浜町内の耐震基準に満たない住宅の改修促進と町内建築業者への仕事の創出が図られると考えるが、理事者の見解を問う。
２．町長の選挙公約の実現について
（１）公約１：住民力の活用について
『３セク事業で培ったノウハウや、各種ボランティア活動の効果をさらに高める支援を行い、住民の声と力を町づくりに反映します』との公約について、この公約を実現するための施策にはどのようなものがあって、新年度予算にはどのように事業化されているのかを問う。
（２）公約２：地域力の向上について
『固有の歴史や文化を持つ各集落の「地域力」を高めることで、自立できる地域づくりの支援を行います』との公約について、この公約を実現するための施策にはどのようなものがあって、新年度予算にどのように事業化されているのかを問う。
（３）公約３：民間力の活用について
『公共施設の管理・運営などに積極的な外部委託を行い、民間活力を活用します』との公約について、積極的に外部委託化するにあたって基本となる方針と、新たに管理・運営を外部委託する公共施設としてはどの施設を考えているのかを問う。