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小幡憲仁 議会活動日記

よく考える政治!
20年後の高浜をイメージし、今の政治を考える。

高浜町の観光の今後について

2006年10月20日 | 政策調査
先日の和田の観光・まちづくりワークショップの場で説明を受けた高浜町の観光の特徴について、当日のメモから少し紹介します。

まず、高浜町はこの20年間で観光客が半減しています。過去の栄光はもうありません。更に、元来、日帰り中心だった観光客は近年の交通網の整備も相まって、一層拍車がかかり、この20年間で宿泊客の割合は28%から14%に、これも半減しています。
高浜町の観光客は約7割が京阪神、中京方面からのお客さまで、リピーターが多いという特徴があります。
嶺南の他の自治体の観光客と比較し、7、8月に突出して多く、更には客単価が低いというデータとなっています。
また、圧倒的に若い観光客が多いというのも特徴のひとつです。

以上のことから、今後の観光を考える上で重要なポイントは以下の通りです。
今後は人口動態から考察しても若者が確実に減少していきますので、若者中心(だけの)の高浜町の観光は確実に衰退傾向にあります。
20年間で観光客全体が半減し宿泊率が半減した結果、宿泊客は四分の一となりました。一方で、旅館の淘汰が進んだ結果、実力のある旅館が生き残ったため、旅館1館当たりの売り上げは向上しています。(結果として空き民宿が増えて、その活用策を探るワークショップが開かれている)

今後の高浜町の観光は、人の面では、体力のある若者からシニアに、海についても、マリンスポーツから癒しの場へ、夏期集中型から通年型へとシフトしていかないとジリ貧傾向は解消されないと思います。そのためにはどんな施策があるのかを考えていく必要があります。


財政運営

2006年10月02日 | 政策調査
高浜町では、今後ますます厳しくなる財政見通しから、平成17年11月に平成18年度~20年度を目標年次とする「高浜町財政健全化計画」を策定しております。

今のままの財政運営を続けると、平成21年度には非常に厳しい状況に陥ることから、あらゆる分野で徹底した財政健全化に向けた取り組みを行うことが必要であると計画には書かれています。

例えば、投資的経費の抑制では、ハコモノなどの投資は現在着手しているもの以外は見合わせるなどにより、3年間で14億円もの金額を削減する必要があるというものです。
また、保険料や下水道料金、水道料金の値上げなどにより、特別会計の経営基盤を強化することや、更には保育料の大幅な値上げなどによる受益者負担の増大などが羅列されています。

もちろん、これらのことを実行するには議会の承認が必要であり、現時点では行政サイドによる絵に描いた餅にしか過ぎません。
まだまだ充分に削り代のある各種補助金や、効果があるのかないのかよく分らない巨額のイベント費用などをそのまま温存して、こうした負担増などを議会が認めることはあり得ません。

ところが、この財政健全化計画、策定して1年も経っていませんが、本当にこれを実行する気があるのか、あるいは現実には目をつぶることにしたのか、少し心配をしております。

医療制度改正

2006年10月01日 | 政策調査
10月1日です。実は今日から医療制度が大きく変わっていくスケジュールの第1ステップが始まります。新聞にも詳しく報道されていますが、この10月から変わる内容は、
①70歳以上の高齢者で現役並みの所得がある人の病院での窓口負担が2割から現役世代と同様の3割に引き上げ。
②高度医療の自己負担限度額の引き上げ。
③療養病床に長期入院する70歳以上の患者の食費・居住費が自己負担となる。
④出産育児一時金が従来の30万円から35万円に引き上げ。
などです。高齢者の負担増のメニューが並びます。

膨張を続ける医療費を抑制するためやむを得ないことなのかもしれませんが、相当厳しい制度改正であることは間違いありません。

今後の主な制度改正としては、
①来年4月から70歳~74歳の現役並み所得がある方以外の一般の方の窓口負担が1割から2割に引き上げ。
②2008年4月から75歳以上が加入する新高齢者医療保険制度の創設。
③2008年10月には政管健保の運営を社会保険庁から切り離し、都道府県が保険者となる制度改正。
などが予定されています。

議会では私が所属する厚生文教常任委員会の所管事項ですから、しっかり確認していかなければなりませんが制度改正の内容を理解するだけでも大変です。

実質公債費比率

2006年09月08日 | 政策調査
自治体の財政の健全性を示す新たな指標として、「実質公債費比率」という指標が今年度から導入されています。
自治体の借金返済である公債費については、従来から「起債制限比率」という指標がありましたが、この指標では特別会計などの借金の負担が算入されないため、実態を正確に把握できないことから新たな指標として導入されたものです。

計算式は簡単に言えば、分母を自治体の一般的な収入(標準財政規模という)とし、分子に自治体の借金返済額で計算します。

今日の毎日新聞に福井県内の平成15年度~17年度の平均の数値が発表されていました。
最も数値が低かったのが、おおい町の2.1%、高かったのが越前町の24.1%です。
この指標では、18%を超えると新たな借金をする場合知事の許可制となり、25%を超えると市町村の単独事業に充てる起債が制限を受け、35%を超えると大半の事業に起債できなくなります。

高浜町は13.2%で、福井県内の17自治体では7番目に低い数値でした。
しかし、原子力発電所立地町では最も悪く、嶺南の自治体では小浜市に次いで2番目に悪い数字です。
平成19年度からは青戸埋立事業の元利返済が始まるため、公債費が急増しますので更に数値が悪くなることが予測されます。

借金は必ずしも悪い面だけではありませんが、それでも将来の税収を先食いしている訳であり、子どもたちにツケ回ししていると言われても仕方がありません。
現在の150億円近い借金は、これ以上増やすことは避けなければなりませんし、財政に余裕がある今のうちに繰り上げ償還するなり、減債基金(この基金は、ここ数年でほぼ使い果たしてしまった)への積み立てが必要だと思います。

地デジ

2006年08月31日 | 政策調査
ご存知かと思いますが、現在のアナログ方式によるテレビ放送は、2011年7月24日をもって完全にデジタル放送(地上波デジタル放送:地デジ)に切り替わります。(多少遅れるとの説もある)

このことにより、地デジ対応でないテレビ受信機では放送の視聴ができません。テレビを対応型に買い換えるか、テレビチューナーを別に購入する必要があります。
高浜町のCATVも2009年には地デジ対応とする予定です。(この地域の地デジの送信は2007年頃スタートしますが町のCATV側の対応が必要)
従って、2009年から2011年7月まではデジタル方式と従来のアナログ方式の両方式で送信されますのでどちらでも対応できますが、2011年7月以降はデジタル方式のみの送信となります。
(要するにケーブルテレビのユーザーでも、何も変わりはないということです。)

私は最初、2011年7月以降も町のCATV側で、デジタル放送をアナログ方式に変換して送信すれば、従来のテレビでも視聴できるものと高をくくっていましたが、間違っていました。
技術的には可能なのでしょうが、ルール上できないということです。

今後、町民に対する正確な広報が必要ではないかと感じた次第です。

高浜町人会

2006年08月12日 | 政策調査
【懇談】
午前中、ある町民の方と懇談しました。
その懇談の中で、東京や名古屋、大阪といった都市圏で「高浜町人会」のような組織を作ってみてはどうかという意見提起を受けました。

高浜町出身で現在は都市圏在住の、企業の役員(OB含む)や大学教授などオピニオンリーダーを核として「高浜町人会」といったイメージの会を組織化します。
そして年に1回程度は、それぞれの都市圏で懇親会を催すなどの活動を通じて、高浜町の観光振興やまちづくりに関して識者の立場から意見提言をお願いしたり、高浜町の観光大使や企業誘致の情報提供など様々な分野で人脈を活かし、高浜町の振興に協力いただこうというものです。

最近は、まちづくりネットワーク会議や高浜駅の会議など、町民から意見を聞く会議は多くありますが、外部から全体を俯瞰してもらい大所高所から意見提起してもらうような場はありません。一考の価値ありと思うのですが。

【議会REPORT配布】
午後から、遅れ気味の「議会REPORT」の配布を行いましたが、夕刻には激しい雨となり中止しました。8月中に配布が終わらないかもしれません。

小学校図書室

2006年08月04日 | 政策調査
「暑いですね」、ここ数日挨拶といえばまずこの一言。
暑中お見舞い申し上げます。

今日は朝から健康診断で胃カメラを受けてきました。
私の場合、毎年受けなければいけない「胃カメラ」ですが、過去5年間は最低でも逃げていましたので、本当に久し振りの受診です。
結果は「異常ナシ」でしたが、何回やっても好きになれません。

【小学校の図書室】
和田小学校校舎を来年度に改修する予定ですが、現在、詳細設計に向けた現場確認作業や改修に際しての要望事項等の確認を実施されているようです。

「子どもの読書環境の充実」は、私の選挙公約のひとつです。当然、小学校の図書室の充実については大きな関心を持っています。
そして、和田小学校の図書室は今回の改修工事で拡充すべきであると考えています。

理由として、まず高浜小学校の図書室は平成16年度の改修工事で拡充されました。
内浦地区の小学校は、生徒数から考えて狭いということはないと思いますし、現在建設中の内浦公民館には町立図書館分館が整備されます。
青郷小学校は校舎全体の面積に余裕がないため、現在実施中の改修工事で図書室の拡充は実施されませんが(エアコンは設置される)、青郷公民館には立派な町立図書館分館が整備され、小学生の利用も多いと聞きます。
ところが、和田には満足な町立図書館分館もないため(公民館にあるが狭い)、和田地区の図書館の環境はあまりよくありません。
大人なら町立図書館本館へ行くこともできますが、小学生にとっては学校の図書室が唯一の図書館といえます。

だからこそ、学校図書室の拡充が必要なのです。幸い、和田小学校の校舎は面積に余裕がありますので、拡充はそれ程難しいことではありません。

先日も、教育委員会にはこのことを申し入れていますが、今後も意見提起していきたいと考えております。

虐待死は防げる!

2006年08月01日 | 政策調査
【乳幼児健診】
児童虐待に関し、高浜町の担当者からレクチャーを受けました。
福島県泉崎村で3歳児が衰弱死した事件では、死亡した幼児が村で実施する2歳と3歳の時に受けるはずの定期健診を受けていませんでした。
もし、この定期健診を受けていれば、幼児が極端に発育していないことや、体中にあざがあることは容易に発見できますので、今回の衰弱死といった事態になる前に対応できたはずです。

高浜町では、4ヶ月健診、7ヶ月健診、9~10ヶ月健診、1歳半健診、3歳健診と5回の定期健診が実施され、その上、2回の育児相談が行われています。また、この他にも予防接種があります。
これらは全て町内の全ての当該年齢の乳幼児が対象で、もし受診されなかった場合は受診を催促し、それでも受診されない場合は保健師が自宅まで訪問します。
必ず全員の乳幼児とじかに接して順調な発育を確認しているのです。
もし面談拒否となれば、虐待のハイリスクケースとしての対応を行うことになります。
一連の説明を聞いてとても安心しました。高浜町から今回のような悲惨な事件は決して起こさせないとの強い決意が感じられました。

【花火大会】
夜は、花火大会を楽しみました。・・・といいたいところですが、今夜はできるだけ浜茶屋を営業しておいて欲しいとのことなので、夜も浜茶屋を営業しました。(我家は浜茶屋を営業している)
私は何の役にも立ちませんので、店の隅でビールを飲んでいました。

ネグレクト

2006年07月31日 | 政策調査
児童虐待といえば一般的に子どもへの暴力を連想しますが、この他にも深刻な虐待として、養育放棄(ネグレクト)があります。
養育放棄(ネグレクト)は、子どもに対する養育の怠慢や放棄のことで、具体的には子どもに満足な食事を与えない、長期間入浴させない、病気や怪我に満足な治療を受けさせないなどです。
先日も、福島県泉崎村で三男(3つ)に満足な食事を与えず衰弱死させたとして、両親が逮捕された事件(この事件の場合はネグレクトに加えて暴力もあった)がありましたが、全国的にこのネグレクトによる児童虐待が増加している実態にあります。

こうした実態を受けて、厚労省は平成17年4月施行の改正児童福祉法で、市町村に「要保護児童対策地域協議会」の設置を打ち出しています。(設置の義務化ではありません)
協議会では、学校や病院などの関係機関が連携して情報を共有化し虐待防止に取り組むもので、従来からある「児童虐待防止ネットワーク」と比べても守秘義務が課せられていることなどから、一歩踏み込んだ対応ができるものとしています。
厚労省としても、この協議会の設置を促進するため、この秋から同省のホームページで全国の市町村の協議会設置状況を公表する方針が示されていました。

高浜町での児童虐待の実態、対応策、協議会についての方針などについて、今後注目してまいります。

医学部に「地域枠」

2006年07月17日 | 政策調査
7月9日付け日経の記事に、『医学部に「地域枠」』と題した特集記事がありました。

現在16の道県で、大学の医学部入学に「地域枠」を設けて、地域医療に携る医師を確保する取り組みが行われているというものです。
具体的には、各道県出身の医学部生に一定額の奨学金を出す代わりに、卒業後の一定期間、道県内の病院に勤務する義務を負わせます。

現実問題として、最近は地方大学の医学部に、ちょうど運転免許の合宿免許の感覚で都市部から地方大学の医学部に入学し、医師免許を取ると都市部に戻ってしまう県外出身の医学生が少なくないそうです。
つまり、あり余っている都市部の医師を、医師が不足している地方の大学が育てて、そして都市部に供給しているといった構図です。

こうした現実を少しでも解決しようというのが、この医学部に「地方枠」、の取り組みです。
現時点で、北海道、青森、岩手、秋田、福島、長野、三重、滋賀、和歌山、鳥取、島根、香川、愛媛、佐賀、宮崎、鹿児島の16の道県で実施しています。
ちょうど、自治医科大学とよく似たシステムで、自治医大出身医師の不足分を補う役割を担っているものと思います。

なぜ、福井県では実施していないのでしょうか。