自治医大定員１割増を

本日の日経新聞に「自治医大定員１割増を」と題した記事がありました。
最近は病院のことばかり考えているので、ついこうした記事が気になります。

記事では、現在入学定員１００名の枠である自治医大の定員枠を１割程度増加させるよう、地方６団体と病院関係の団体が国に提出した「医師確保に関する要望書」の中に盛り込まれているということです。

自治医大の学生は卒業後９年間は出身地の公立病院や診療所での勤務が義務付けられており（その代わりに学費は免除）、この定員枠を拡大して地方の医師不足を少しでも解消しようというものです。

入学定員（１００名）は、概ね各県に２名ずつの割り当てとなります。
福井県の場合は９年間の期間中、始めと終わりの各２年間は県立病院に勤務しますので、県立病院以外の県内自治体に振り向けされるのは原則として２名×５年＝１０名となります。（様々な事情で必ずしもそうとは限りませんが）

最近ではどこの自治体も医師不足に苦慮しており、この自治医大出身医師は希望の星といえます。（実際、地域医療の担い手として非常に優秀な医師が多い）

１割程度の増員ではもの足りなさを感じますが、何とか実現してほしいものです。

語り部運動

６月３日付け福井新聞に「『考福学』推進へ始動」と題した記事がありました。
福井県が「考福学」推進協議会（会長は飯島副知事）を立ち上げて、今後、福井の魅力をＰＲしていこうというものです。

具体的には、県民から募った健康長寿や歴史、文化などさまざまな誇りを分野別にデータベース化するとともに、古里の魅力を上手に話せる人材リストを作って、「語り部運動」を大人から子どもまで広く展開していこうというものです。

実は、以前から高浜町内で「子ども語り部」の育成事業が出来ないか考えていましたので、この活動に興味を持ちました。
子どもたちに（大人も）、高浜町の歴史や魅力を勉強してもらい、「子ども語り部」となってその魅力を町外にアピール出来れば素晴らしいと思います。
高浜町の魅力の発信というだけではなく、古里の歴史や魅力を勉強することによって、故郷を愛する心を育むことが期待できます。

今まで、頭の中でぼんやりと考えていただけですが、少し現実感が出てきました。
先日から参加している「高浜まちづくりネットワーク会議」でも、現在、高浜の魅力を再発見する活動を実施しているようであり、今後、この活動を通して何らかの展開が出来ないかな、と考えてもおります。

読み聞かせ

朝、高浜町学校の読書タイムを見学しました。
舞鶴のボランティアの方が、中学校の朝の読書タイム（８時２５分から３５分までの１０分間）に短編小説の読み聞かせをしているので、その様子を見学させていただいたものです。
さすがに上手い読み聞かせでした。終了後、ボランティアの方と意見交換させていただきました。高浜町学校の生徒は読み聞かせを聞く態度が素晴らしいとおっしゃっていました。

住宅用火災警報器の設置

ご存知かもしれませんが、６月１日施行の消防法改正に伴い住宅用の火災警報器の設置が義務付けされました。
新築住宅は今年６月１日から既に設置が義務化されており、既設住宅も平成２３年６月１日まで（市町村により若干時期に違いがあります）の設置が義務化されています。

実は我が国は先進国の中で、住宅火災により死亡事故の発生率が最も多いのです。
平成１５年のデータですが、建物火災による死者数のうち約９割の１０４１人が住宅火災で亡くなっています。そしてその７割の７１２人が逃げ遅れによる死亡です。つまり、もしこれらの被災住宅に火災警報器が設置されていたならばこの７１２人のうちの何割かの人は死なずに済んだはずです。

しかも、最近のニュースでも明らかなように、住宅火災でまず犠牲になるのが幼い子どもと高齢者です。住宅用火災警報器の設置義務化はこうした背景によるものです。早期の設置が望まれます。

我が家も近日中に火災警報器を設置する計画です。なお、くれぐれも悪質な訪問販売にはご注意下さい。

地方自治法の一部改正

現在、国会で地方自治法の一部改正案が審議されています。
第２８次地方制度調査会の答申を踏まえた改正案となっています。

市町村に関係する改正点をいくつかピックアップしてみます。

①助役の見直し及び収入役制度の廃止
助役に代えて副市町村長を置く。収入役を廃止し副市町村長に一元化する。（会計責任者を置く）
副市長村長の定数は条例で定める。

②監査の充実
識見を有する者から選任する監査委員の数を条例で増加できる。

③議長の臨時議会の招集請求権の付与
議長は、議会運営委員会の議決を経て、市町村長に臨時会の招集を請求できる。（長は請求があれば２０日以内に臨時会を招集しなければならない）

④委員会制度
議員が複数の常任委員会に所属できる。

⑤専門的知見の活用
議案の審議等に学識経験者の知見を活用できる。

施行期日は平成１９年４月１日です。（議会関係は法律公布後１年以内において政令で定める日）

自治体破綻法制

溜まっていた新聞記事のスクラップを行いました。地方自治に関する記事を中心にスクラップしていきますが、その中で「自治体破綻法制」に関する記事が目を引きました。

竹中平蔵総務大臣が主宰する「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」が、４月２８日に「自治体の破綻法制の数年内の導入」などを柱とする中間取りまとめを発表しています。

地方の財政規律が働く交付税制度への改革や、地方債の発行を自治体の判断で自由とする代わりに国の保障をなくし市場原理が働きやすくする改革。
さらには、財政指標が悪化した自治体に対して財政再建を義務付ける仕組みの創設などです。
今後は今まで以上に行政運営に経営感覚が求められていくことになります。議会のあり方も当然変わらなければなりません。

政策について

最近、今後の取り組み政策を検討しています。以下の通り考えていますが、少しパンチに欠けるように感じています。また、少し欲張り過ぎて焦点がぼけているようにも感じます。今後１年間かけて練り上げていきますので何か意見があればコメント下さい。

■　政治への取り組み姿勢

・次代を担う子どもたちのために、２０年後、３０年後を見据えたまちづくりを目指します。
・勤労者、生活者の視点で税金の無駄遣いをチェックいたします。

■　取り組む政策

１．情報公開の推進
　本格的な地方分権時代を迎えて、自己決定・自己責任の自立したまちづくりが必要です。
自立したまちづくりには、行政への住民参画が必要であり、真の住民参画のためには行政情報の公開が何よりも大切です。
行政の情報公開の推進に取り組みます。
①町の情報公開への取り組み姿勢をチェックします。
②町民講座、座談会開催、ホームページ充実など情報公開の推進施策を提言します。

２．子育て支援の充実
　少子化は地域の活力を失う大変重大な問題です。子育て世代への支援の充実に取り組みます。
①次世代育成支援行動計画に基づく各重点施策が確実に実行されることをチェックいたします。
　（子育て支援センター、保育サービスの充実、小児医療サービス、児童虐待防止）
②幼保一元化総合施設（認定子ども園）の開園に取り組みます。

３．行財政改革の推進
　人口減少社会を向かえ、効率的な行政組織の再構築が求められます。
①第３次行政化改革大綱、集中改革プランに基づき確実に行政改革が推進されていくことをチェックします。
②行政評価システムの早期導入と健全な運用について取り組みます。
③財政の見通しを明らかにし、健全な財政運営の確立に取り組みます。

４．公共施設の最適な運用
　今後の公共施設の維持管理のあり方、低コストで最大の住民サービスが提供できる運用のあり方が問われています。
　既存の公共施設の効率的で効果的な運用に取り組みます。
①指定管理者制度の適正な運用と、幅広い活用について取り組みます。
②公共施設維持管理のあり方について提言するとともに、町の取り組み姿勢をチェックします。

５．安全・安心で快適なまちづくり
　住民の生命・財産を守ることは行政の最も大切な責務です。
　安全・安心で快適なまちづくりに取り組みます。
①個人住宅の耐震診断の推進、耐震改修の助成制度導入に取り組みます。
②地域の自主防災体制づくりに取り組みます
③住宅火災の低減対策に取り組みます
④子どもの安全対策に取り組みます
⑤美しい景観のまちづくりに取り組みます。

６．原子力発電の健全な推進
　高浜町の基幹産業である原子力発電が、今後も地域共生のもとで健全に推進されるよう取り組みます。


■　議員としてのマニフェスト

まじめに働く勤労者、まじめに暮らす生活者のため議員としての責務を果たします。

１．議員活動の情報公開
有権者に対し自分の議員活動の情報公開に努めます。
①年１回以上は議会報告会を実施します。
②定例会ごとに「議会ＲＥＰＯＲＴ」を作成し配布します。
③インターネットを利用して日々の活動をタイムリーに報告します。
④重要案件の議案の採決にあたっては判断理由を討論など適切な方法で明らかにします。

２．積極的な質問
政策の実現や行政のチェック機関としての責務を果たすため積極的な質問を行います。
①全ての定例会で一般質問を行います。
②各委員会などの議案審議でも積極的な質問を行います。

３．議会改革への取り組み
議会改革に積極的取り組みます。
①議員定数削減の実現に向けて努力します。
②議員政治倫理条例の策定に向けて努力します。
③議会の一層の情報公開の推進に努力します。

耐震改修

【交通安全祈願式】
毎年恒例の、春の交通安全週間に行われる高浜町交通安全協会主催の交通安全祈願式に出席しました。
ついうっかり忘れていましたが、昨年は高浜町内で６名もの交通事故による死亡者があったそうです。
また、最近ではトラックの飲酒運転が社会問題化していることも気がかりです。平気で酒を飲んで運転するトラックドライバーの実態をルポした番組も見ましたが、当局の厳しい取締りをお願いしたいものです。

【改正耐震改修促進法】
改正耐震改修促進法が今年１月２６日に施行されています。主な内容として、地方公共団体は耐震改修促進計画の作成が必要となります。また耐震補強が求められる建物の対象が拡大されました。
具体的には、耐震基準以前の建築基準法で建築された建築物のうち、①幼稚園・保育所：２階・５００㎡以上　②小・中学校：２階・１０００㎡以上　③老人ホーム：２階・１０００㎡以上　④一般体育館：階数関係なく・１０００㎡以上　⑤その他の多人数が利用する建物：３階・１０００㎡以上（従来どおり）　が耐震診断補強が必要となります。

高浜町でこれらの対象建物で、まだ耐震診断調査が実施されていないものは、①教育会館　②和田保育所　③高浜保育所（一部）　です。
これらの建物について、今後どのように行政として対応していくのかチェックが必要です。

介護保険料

今日の日経新聞の記事に「介護保険料格差広がる」と題する、近畿二府四県の介護保険料（６５歳以上が対象の１号被保険者の保険料）が自治体によって保険料に大きな違いが出てきたことに関する記事がありました。

記事によれば、平成１８年度から３年間の介護保険料は、近畿の自治体の加重平均金額が４４２８円であり、全国平均（４０９０円）よりも３３８円高いそうです。

また、自治体間の格差が大きくなりつつあり、近畿で最も安いのは奈良県の上北山村の２３００円、最も高いのが和歌山県白浜町の５８４２円です。（格差は３５４２円）
介護保険料は介護者の比率や介護サービスの供給体制で大きな違いが出てきます。
極端な話、介護サービスを供給する事業者がなければ、介護サービスを受けることが出来ませんので、介護サービスの給付費が低くなり保険料は安くなります。

従って、保険料が低いことが必ずしも良いとは限りませんし、そうかといって介護を受ける人が多く、介護サービスの供給体制が整っていることが必ずしも幸せなことではありません。
必要な介護サービスをきちんと受けることが出来て、それでいて健康な人が多くて介護給付費が低く抑えられていることが理想ですが、これを介護保険金額から判断するのは難しいことです。

高浜町の介護保険料は今回の改訂で３２４０円となりました。私は今回の改訂では策定委員会の委員として保険料の改定に携ってきましたが、みなさんはこの金額をどう感じられるでしょうか。

観光事業の補助金

平成１８年度予算のうち、今日の日記では観光振興関連事業の補助金について紹介します。（他の事業も順次紹介いたします。）

非常に厳しい財政事情の中、今年は財政健全化計画を策定しての予算編成となりました。財源不足を補うために臨時財政対策債を借り入れたり、近い将来には大幅な町民負担増も視野に入れながら、今年もこれだけの予算が編成されています。
心して事業にあたって欲しいと思います。

■観光協会運営費補助金：１４６０万円
　観光協会の人件費や事務費な運営全般に対する補助金です。

■観光振興誘致宣伝事業補助金：５００万円
　夏期宣伝チラシやふぐカニ誘致宣伝など、観光協会が実施する宣伝活動に対する補助金です。（町が実施する観光宣伝の予算も別に計上されています。）

■イベント事業補助金：７００万円
　海開き、釣り天国in内浦、各支部イベント、西部地区イベントなどの補助金です。

■夏期花火大会事業補助金：１５００万円
　毎年恒例の花火大会実施の補助金です。

■観光協会経営診断事業補助金：５２０万円
　観光協会の現状と課題の整理、分析と方向付けなどを実施するための補助金です。

■内浦ふるさと活性化イベント事業補助金：１２０万円
　伝馬船漕ぎ体験、魚つかみ取り、工芸教室などのイベント補助金です。

■直接支援事業補助金：５０万円
　ロケット花火の警備、食フェアーの参加費などの補助金です。

■若狭たかはま漁火想実行委員会補助金：１５００万円
　恒例の漁火想の補助金です。

■若狭高浜ふぐまつり実行委員会補助金：４５０万円
　昨年好評だった「ふぐまつり」の補助金です。とらふぐを道の駅【道の駅ではありません。エルドランド（予定）の間違いです。訂正いたします。】の駐車場で大盤振る舞いします。