県議の政治倫理条例・基本的計画議決条例

昨日、６月県議会が開会しました。
改選後初の県議会であり注目しておりましたが、議員発議で「政治倫理条例」と「基本的計画議決条例」の２つの条例案が上程されました。

２つの条例案については昨日の本会議で「県議の政治倫理条例」を県民連合の鈴木議員が、「基本的計画議決条例」を自民党新政会の笹岡議員がそれぞれ提案理由説明を行っております。（インターネットで見ました。）

県議の政治倫理条例とは、県が発注する工事の請負・業務委託契約を、議員や二親等以内の親族がかかわる企業による受注を制限することを定める内容です。
また、基本的計画議決条例とは、県が策定する３年以上の中長期計画について、その策定に議会の議決を必要とすることを定める内容です。

私も《Ｍｙ Ｐｏｌｉｃｙ　私の政策》にこの政治倫理、議会活性化について書いております。この６月県議会の議論に注目してまいりたいと思います。

首長の多選禁止法制化へ

昨日の福井新聞報道によると、自民党は、首長（知事、政令市長）の多選（四選以上）を禁止する地方自治法改正案を秋の臨時国会に提出を目指すとありました。
なお、一般の市町村長は地方自治法に多選禁止の根拠を規定して条例で禁止できるようにするようです。

以下、福井新聞記事の引用
『自民党の党改革実行本部は七日、首長多選問題小委員会を開き、知事や政令市長の連続四期の立候補を禁止する方針を決めた。（中略）秋に想定される臨時国会で地方自治法改正を目指す。一般の市町村長に関しては、地方自治法に多選禁止の根拠を規定して条例で禁止できるようにし、判断は自治体に委ねる。』（引用終わる）

一般論として、首長の多選については数々の弊害が指摘されています。既に、総務省の有識者研究会が、首長の多選禁止を「必ずしも憲法に反しない」との報告書を公表しており、これを受けて一気に法制化に動き出したものだと思います。
いずれにしても注目するニュースです。

ふるさと納税？

【ふるさと納税】
少し分かりにくい内容かもしれませんが我慢して読んでください。

ふるさと納税についてはいろいろな疑問を感じます。

住民税の一部を故郷の自治体に納めることができる「ふるさと納税」については、この制度で住民税の税収が増えた自治体は地方交付税の基準財政収入額が増えますので、結果的に地方交付税が減額されるので意味がないという懸念がありました。
この懸念に対し、菅義偉総務相は、地方交付税を減額しない考えを表明したそうです。
住民税は交付税の算定基礎となる基準財政収入額に含まれるため、増収になれば交付税が減少されるのが当然ですが、それでは地方のメリットにならないために交付税の減額はしないというものです。

それでは、ふるさと納税によって住民税が減収となった自治体はどうなのでしょうか。基準財政収入額が減少しますから、地方交付税は理屈の上では住民税の減収分について増額されなければなりませんが、そうなると国から地方交付税として地方に交付する税額全体が増えることになります。
従って、減収となった自治体は交付税には反映されずに単純に住民税の減額分が減収となるのでしょうか。もしそうならば、それで財政需要が賄えるのでしょうか。疑問を感じます。

他にも、ふるさと納税の納税先が、自分の生まれ故郷に限定しなくて、例えば財政破綻した夕張市を選ぶなど、納税者が選択できる制度にするとの声も出てきているそうです。
こんな制度にでもなれば、どの自治体もどれだけの税収があるのかの予測が非常に困難になってしまいます。財政の見通しすら立てられなくなってしまうのではないでしょうか。

地方は本気でこんな制度を望んでいるのでしょうか。理解に苦しみます。

【議会運営委員会】
議会運営委員会に出席。６月定例会の日程が正式に決定しました。
日程については、５月１５日の日記でお知らせした通りです。
その他、議会のテレビ中継、一般質問、議案審議等に関する議会改革案について話し合いを行いました。
９月議会からいくつかの改革案について始められそうです。

ふるさと納税

個人住民税の納税額の約１割程度を、納税者の希望によって自身の出身地の自治体などに納税する「ふるさと納税」が話題となっています。
自民党では７月の参議院選挙の公約にするとのことで、都市と地方の税収の格差是正という観点からも概ね好意的に見られているようです。

でも、地方によって「ふるさと納税」を多く受ける自治体と少ない自治体とが確実に発生し、今後、地方は「ふるさと納税」の獲得率で一喜一憂するのかと思うと情けなくもあり、果たしてこんなことが本当に良い制度なのかと考えていました。

もちろん、地方からの要望を受けての制度の検討ということは知っていますが、今日の「日経」で「疑問点が多いふるさと納税」と題する社説を読んで、ますますその考え方が強まりました。
税の格差是正は他の方法で行うべきではないのでしょうか。

こどもの日

【こどもの日】
総務省が「こどもの日」にちなんで、子どもの人口（１５歳未満）を発表しました。
子どもの人口は２６年連続で減少し１７３８万人となり、統計上確認できる１９２０年以降の最低記録を更新したと新聞記事にありました。
特に地方での少子化が目立っているそうです。

高浜町では、今から１０年前の平成１０年度には約１５０名の子どもが生まれていましたが、平成１８年度は約１００名にまで減っています。
この１０年で子どもの生まれる数が３分の２に減少しているのです。
高浜町の最重要課題は少子化対策といっても過言ではありません。子どもを生み育てる環境の充実に、これからの４年間最も力を入れていきたいと思っております。

【ノーマライゼーション】
＊障害者と健常者とは、お互いが特別に区別されることなく、社会生活を共にするのが正常なことであり、本来の望ましい姿であるとする考え方。（ウィキペディアから引用）

ある方と「ノーマライゼーションの町づくり」についての意見交換を行いました。
高浜町の「まちづくり」のひとつの切り口として、「ノーマライゼーションの町づくり」について何か取り組みが出来ないかを共に考えていきたいと思います。

【高浜町の安全・安心の課題に関する意見交換】
夜は、高浜町の安全・安心の課題に関する意見交換の機会を持ちました。
深夜まで活発な意見交換が出来ました。

自治体財政の監視

【自治体財政の監視】
日経新聞３月１０日付記事によると、政府は地方自治体の財政再建を早期に促す「地方財政健全化法案」を閣議決定したとありました。
具体的には、地方自治体の財政を、①実質赤字比率　②連結実質赤字比率　③実質公債費比率　④将来負担比率　の４つの指標で財政の悪化度合いを判定し、一定の基準を超えて数値が悪化すると、財政健全化団体（再建第１段階）、更に悪化すると財政再生団体（再建第２段階）に認定して再建を促すというものです。
上記の指標のうち、②連結実質赤字比率と、④将来負担比率は新たに設けられる指標です。財政規模に対し将来に大きな債務負担を有しているかを判定する将来負担比率などの導入は、これまで健全だとみられていた自治体も早期是正の対象になる可能性もでてくるそうです。
国による地方の監視が強まることの是非は別にして、自治体に対し緊張感を持って財政運営に当たらせるということと、健全度をより正確に判定する指標の設定は結構なことだと感じました。

【コツコツ訪問活動】
午後、約３時間にわたってコツコツ訪問活動を行いました。「支持は固定化しており無意味な活動では」と指摘されたこともありますが、新たに後援会に入会していただく方もたまにはありますし、そもそも町民のご意見を聞くという地方議員の原点といえる活動ですから意味のない活動だとは思っておりません。

海水浴場開設期間の延長問題

【海水浴場開設期間の延長問題】
先日の海浜組合役員会で海水浴場開設期間の延長問題について議論していますので、その内容について以前にも日記で少し触れたと思いますが内容を紹介します。

海水浴場の開設は県条例に基づき行なわれます。期間中は海水浴場の範囲を示すブイの設置や救護所の開設、救難救命体制等の確立が必要です。これにより、海水浴場として設定した範囲内は船舶の航行が禁止され、安全に海水浴を楽しむことが出来ます。

海水浴場の開設に必要な安全体制などを維持しておくことは、それ程簡単なことではないため、海水浴場の開設期間の設定には浴客の動向等も踏まえた慎重な決定が必要です。

高浜町では海水浴場の開設期間を、７月の第１日曜日から７週間設定しております。
つまり、平成１８年は７月２日（日）から８月２０日（日）まで、平成１９年は７月１日（日）から８月１９日（日）までとなります。

最近は地球温暖化の影響なのか非常に残暑が厳しく、８月２０日を過ぎても真夏日が続きます。このため海水浴場開設期間を過ぎても多くの浴客があります。
ここで問題となるのが、海水浴場のビーチの番号旗や飛び込み台などの撤収です。当然、開設期間が終了すれば速やかにこれらの施設を撤収しなければなりませんが、多くの浴客が海水浴を楽しんでいる中こうした作業を行うのは少々違和感を覚えます。
例えば飛び込み台の場合、台の上のお客さんに降りていただき撤収するといった有様です。レストランでまだ食事中なのに料理の皿を下げるようなものです。

以上のことから、和田海水浴場では海水浴場の開設期間を８月の最終の日曜日まで延長すべきであると考えていますが、現状では体制面から難しいようです。

【議会ＲＥＰＯＲＴ配布・訪問活動】
今夜も議会ＲＥＰＯＲＴ配布と訪問活動を展開しました。
今日は某所で高浜駅の日替わりシェフに関する取り組みについての課題、高浜町のリーダー層の高齢化の問題、町民の意見を町政に反映する雰囲気の醸成など重要な課題についての意見交換が出来ました。

またある方からは、選挙の「泣き落とし」には辟易するから、絶対に止めて欲しいとの意見も頂戴しました。
これは私も同じ意見です。私の場合、涙もろい性格ですから選挙中つい涙が出ることもありますが、基本的に「泣き落とし」は嫌いです。

家庭医とは

【新年会】
正月恒例の小幡家親族が集まる新年会を実家で開きました。年々成長する子どもたちに圧倒されています。
＊写真は総勢１８名の記念撮影です。

【家庭医】
家庭医という医師のジャンルがあることをご存知でしょうか。
元日の日経新聞２９面に、家庭医に関する記事が掲載されていましたので、「家庭医」という言葉も一般に広まりつつあるようです。
「家庭医」とは記事によると、幅広い診療科目に精通した医師で、病気の８割を占める風邪や頭痛といった一般的な病気をケアし、患者だけでなくその家族や地域の事情に配慮した治療を行う医師のことで、専門家・細分化が進む日本の医療現場では珍しい存在だとあります。

あまり知られていないかもしれませんが、日本では病気や怪我をした時にどこの病院を受診するかは患者自身で決めますが、アメリカやイギリスなど先進国の多くは、患者はすべて指定された医師に診てもらうことになります。
この指定された、最初に診てもらう（プライマリ・ケア）医師が「家庭医」というジャンルです。
原則として、家庭医に処置をしてもらい（前述の通り８割はこの時点で処置完了となる）、家庭医では処置が難しい重症患者のみを専門医に紹介するという制度となっています。従って専門医が勤務する総合病院に外来患者はありません。
そして、家庭医は初期段階における幅広い診療内容に熟知している必要がありますので家庭医そのものが専門分野として確立しており専門研修を受ける制度が出来ています。

一方、日本では患者に病院の選択権がありますから、最初から専門医を受診することになります。言い方を変えますと患者自身が自分の症状から受診先を決定しなければならないとも言えます。
また、こうした医療制度のもとでは開業医はほとんどが専門分野の開業医となり、こうした開業医が複数集まって地域の医療ニーズに応えることになります。
この医療体制には、①複数の病気を持つ人は複数の診療機関に受診する必要がある　②患者がどこの診療かを受診していいのか悩む　③あちこちの診療機関で多重診療を受診する　④地方では全ての診療科目が揃わず専門分野以外は診てくれない　などの問題があります。

これらの問題を解消するのが「家庭医」で、今、注目が集まっている分野なのです。

和田小学校リフレッシュ工事と米百俵

来年度に予定されていた和田小学校校舎のリフレッシュ工事が、少なくとも来年度は財政事情から実施しないことが明らかになりました。先日の一般質問で判明したものです。
平成１６年度に高浜小学校、平成１７年度に内浦小中学校、平成１８年度に青郷小学校の校舎を順次リフレッシュ工事を行い、最後に和田小学校を平成１９年度に施工する予定で、今年度は実施設計を行ってきていたにもかかわらず来年度は実施しないことになったのです。
我家の娘達はこの話しを聞き落胆し、妻は怒り心頭でした。

和田小学校では、教師も子どもたちも来年度に校舎が綺麗になることを心待ちにしていたことは、和田小学校のスクールボランティアとして、また在校生の保護者として良く知っていますので、そのことを思うと今は憤りを感じます。
いったいどんな経緯でこのようなことになったのか、今後、議会で確認してまいります。

ところで、小泉前総理の所信表明演説で有名になった「米百俵の精神」について、ウィキペディアから以下に引用します。何が言いたいか分っていただけると思います。

戊辰戦争で敗れた長岡藩は7万4000石から2万4000石に減知され、実収にして6割を失って財政が窮乏し、藩士たちはその日の食にも苦慮する状態であった。このため窮状を見かねた長岡藩の支藩三根山藩から百俵の米が贈られることとなった。
藩士たちは、これで生活が少しでも楽になると喜んだが、藩の大参事小林虎三郎は、贈られた米を藩士に分け与えず、売却の上で学校設立の費用（学校設備の費用とも）とすることを決定する。藩士たちはこの通達に驚き反発して虎三郎のもとへと押しかけ抗議するが、それに対し虎三郎は、

「百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば明日の一万、百万俵となる」
と諭し、自らの政策を押しきった。

この米百俵の売却金によって開校したのが「国漢学校」であった。また、この学校は士族によって建てられた学校であるが、一定の学力に達した庶民の入学も許可された。洋学局と医学局が設置され、洋学局が現在の長岡市立阪之上小学校と新潟県立長岡高等学校、医学局が長岡市内にある長岡赤十字病院とその付属の看護学校が後進となっている。

漁業問題

祖母の三回忌の法要に出席しました。
法事は親類と様々な話題でじっくりと会話出来る絶好の機会です。

漁業問題について話しを聞かせていただきました。現在、福井県内では県内の漁協の合併に向けた取り組みが進められているそうです。年間水揚げが２０億円程度はないと経営的に苦しいのだそうです。
合併が進めば鮮魚のセリ市がなくなってしまい、町に活気がなくなってしまうのではと心配する声がありました。確かに漁師町から魚のセリの声が聞こえなくなってしまう訳ですからその心配は当然です。
また、魚の鮮度管理を心配する声がありました。漁師は魚の鮮度を保つためあらゆる努力を講じていますが、その後の流通段階における鮮度管理を心配していました。せっかく新鮮な魚を水揚げしたのに鮮度管理の不備で品質が低下していては漁業全体に大きなマイナスとなります。
また、合併でセリ市が遠くなった場合、高浜は最も関西市場に近い漁場なのに、わざわざ関西市場から遠い場所まで魚を運搬してセリにかけることになりますが、その間の輸送コストや時間のムダは無視できません。この情報化時代の中で馬鹿げているとの意見もありました。

今、漁協には独自の販路を開拓できる人材が最も求められているのではないかと感じた次第です。