後期高齢者医療保険制度

民主党など野党５党は、４月から開始される「後期高齢者医療制度」の廃止を求める大集会を開いたそうです。

７５歳以上を一律に「後期高齢者」と位置づけ、独立した医療保険に加入させる「後期高齢者医療制度」は制度発足間近になっても、数々の問題点が指摘されており、制度の廃止を求める声が少なくありません。

高浜町議会３月定例会でも、この制度の廃止を求める陳情書が審議されましたが、残念ながら賛成少数で陳情は不採択になりました。（私は賛成）
しかし次善の策として、後期高齢者医療制度の見直しを求める内容の意見書を提案し成立することができました。（意見書は私が起草を担当）
高浜町議会を代表する意見として政府機関に提出されています。

官の仕事の民間委託

本日の日経記事より。（以下、記事の概略）

米国で行政事務の効率化を狙って、市の業務を民間企業に委託する例が出ているそうです。
驚くことに、二年前に発足した人口約９万９千のある市では、公権力の性格が非常に強い警察、消防と、郡の事業である教育・保健福祉以外の業務が民間企業に包括的に委託され、市長と市職員４人、それに受託企業の従業員１３５人が、市の運営に参画しているそうです。
民間の経営手法を全ての面で導入したため、市の歳出は同規模の他の市に比べて半分以下に効率化されているとのことです。（以上、記事の概略）

この事例は極端ですが、役場で実施している仕事の中には、民間企業に任せても問題ないと思われるものは決して少なくありません。
むしろ民間に任せた方がもっと上手くなる仕事もあると思います。今後、真剣に取り組んでいかなければならない分野です。

予算書

本日、３月定例会の議案書を受け取りました。まずは平成２０年度の予算書を調べてみました。
この４月に町長選挙が行われるため、骨格予算ということで予算額は少なめです。

ちなみに、一般会計が６３億３７０２万円、特別会計が３４億９２０万円、企業会計が２億９８４９万円、合計で１００億４４７１万円です。（会計間を繰出、繰入でお金が行き来しますので、実際に１００億円を使うわけではありません。）

私が議員になったのが平成１５年ですが、その当時の予算と比べると隔世の感があります。
（一般会計の新年度予算額の推移）
平成２０年度：６３億３７０２万円
平成１９年度：７０億１１７６万円
平成１８年度：７４億４９４９万円
平成１７年度：７７億３７９２万円
平成１６年度：８７億５９万円
平成１５年度：９４億８１１９万円

高浜町の主要税収は原子力発電所の固定資産税ですから、資産の償却に伴って毎年確実に税収が減少する宿命にあります。
私が将来の財政を心配するのもこの宿命があるからです。予算の推移を見れば将来に向かって縮小傾向にあることがよく分かります。（これ程極端に税収が減っているのではありません。貯金を取り崩しながら収入を超える予算編成を続けてきて、ここに来て貯金の取り崩しを急に減らしていることも原因です）

一般質問を考える

午前中、保健福祉センターで開催された高浜モラロジー事務所主催の「生涯学習セミナー」に参加しました。

午後は、３月議会の一般質問に向けて今まで収集した資料の読み込みや、ネットで更に詳しい情報を調べるなどして質問の内容、組み立てなどをじっくりと考えました。
４月に町長選挙が行われることもあって、大きな政策判断を伴う質問をしても仕方がありませんので何を質問するか悩みますが、３項目について質問の骨格を考えました。
２月２９日午前中が一般質問の事前通告の締め切りとなっていますので、それまでに通告書として取りまとめます。

住宅の耐震改修

先日、ＮＨＫスペシャルの「命のセーフティーネットは築けるのか」を視聴しました。
ここで言う「命のセーフティーネット」とは住宅の耐震化のことです。
以前の日記にも書きましたが、日本の住宅は昭和５６年６月の改正建築基準法施行以前に建築された住宅と、それ以降に建築された住宅では耐震性能が大きく違います。昭和５６年６月以前に建てられた住宅でも耐震上問題のない住宅ももちろんありますが、多くの場合必要な耐震性能を有していません。
現在、全国で耐震性能基準を満たさない住宅が１千万戸あるといわれています。日本中の住宅の４軒に１軒が耐震性能が満たない住宅である計算になります。
番組では、こうした耐震性能が劣る住宅に対する耐震改修工事が進まない現状と、それに対する各自治体の取り組みを紹介する内容でした。

耐震改修が進まない大きな原因はコストです。例えば大阪市では耐震改修補助として一律３０万円を補助し、高齢者世帯は更に２０万円を割り増し補助します。合計で５０万円の補助となりますが、耐震改修工事の平均的費用は約１５０万円ですから残り１００万円を負担しなければなりません。これがネックとなって耐震改修工事が進まないのです。厳しい自治体の財政状況ですから、これ以上の補助金の支出も出来ません。

こうした中、別の視点で補助制度を創設した自治体もありました。
そもそも、耐震改修に１５０万円も必要なのは、国が定める耐震改修の補助制度のハードルの高さが原因だという問題があります。耐震評点で、１．０以上に強化される改修工事でなければ国は補助しませんから、自治体の補助制度もこの国の基準に沿った制度となります。
ところが、限定的な補強工事を施行し、評点は、０．２９から０．５８にしか向上しなくとも、普段生活する必要最低限度の空間のみの補強工事であれば最低限の安全を確保することが出来て、費用も約３０万円程度で済みます。こうした改修工事に対する補助制度を創設した自治体もありました。
どちらが良いのかは難しいですが、要は、地震の際に住民の生命を守るためには何をなすべきか、限られた財源で何ができるか、を真剣に考えることが行政の最大の使命です。

高浜町は、現時点では住宅の耐震改修費用を助成する制度はありません。今後、制度を創設する必要があると思いますが、その意味で非常に参考となる放送内容でした。

選ばれる子育ての町

敦賀市は少子化対策の一環として、第１、２子の妊婦に対し経済的負担の軽減と妊婦の健康を図る為、現在３枚支給される妊婦健診の受診無料券を５枚に増やしたことを知りました。（第３子以降については既に１４枚の無料券を配布）

高浜町の場合は、現時点では第１、２子が無料券３枚配布、第３子から１４枚配布ですが、高浜町も含めて県内自治体でも、第１、２子の妊婦に対する無料券を３枚から５枚に増やしていく計画があるようです。

妊婦が救急搬送中に病院をたらい回しされて死産してしまうという痛ましい事件を防ぐには、もちろん「地域周産期母子医療センター」などの救急体制の確立が必要なことは当たり前ですが、それ以前の対策として、妊婦がきちんと健診を受診して救急搬送されるような事態を未然防止しておくことも大切です。

出産は多額の経済的な負担を伴なう大ごとですが、それを負担するのは比較的経済的余裕の少ない若い夫婦ですし、その間、母親は仕事で収入を得ることは出来ません。
従って、安心して気兼ねなく健診を受けてもらうには受診無料券の配布は非常に効果的な対策だと私は思います。特に、産科救急体制の立ち遅れた地方にとってはぜひとも必要な施策です。

若い夫婦がこの町で子どもを生み育ててみたいと、選ばれる町になるために必要な施策の中のひとつです。

街の財政

本日付の日経新聞、「街の財政 住民がチェック」と題した記事を読んで以下書いています。

地方自治体の新たな財政破綻法制である財政健全化法の破綻基準が明確になってきたようです。
夕張市のように財政が破綻してしまう前に、指標によってその予備軍を明らかにして財政健全化に向かわせることが目的ですが、その基準の設定に自治体側の要請を受けて破綻基準が緩和されたり経過装置を設けるなどの措置が講じられたようです。
結果、甘い基準のお陰で破綻基準を何とかクリアできると自治体からは安堵する声があがっているようです。基準を下げてクリアできても財政が健全化した訳ではなく問題を先送りしたに過ぎません。

この新指標については平成１９年９月議会の一般質問で質問しておりますので、高浜町の数値は分かり次第お知らせしますが、破綻と判定される自治体が極めて稀なケースという基準では、あまり意味がないように感じますがどうでしょうか。

ところで最近では住民が自治体の財政を勉強して、自分たちで分析して住民自身で「財政白書」を作成する動きが広がっているとの記事がありました。
住民が自治体の財政を勉強する時代ですから、議員が自治体の財政について「分かりません」では全く話しになりません。（当たり前ですが）そういう時代になってきました。

児童養護施設

１２月定例会の厚生文教常任委員会で視察した社会福祉法人白梅学園について少し触れておきます。
白梅学園は、乳児院と児童養護施設を併設した施設です。

乳児院と児童養護施設は、父母との死別や虐待などによって保護者の元で暮らすことができない子どもを預かる施設で、子どもの年齢によって乳児院と児童養護施設に入所先が分れますが、白梅学園は同じ施設内に併設されています。
収容定員は乳児院が９人、児童養護施設が５０人でほぼ定員一杯の状況でした。
そして約６割の子どもが虐待が原因で施設に入所しています。

施設が抱える課題として、まず施設の知名度の低さがあります。ある国会議員に面談し名刺を差し出したところ、その国会議員からは「どんな症状の子どもが入所されているのか」との質問があったそうです。児童養護施設を養護学校と間違えていたそうです。
もうひとつは施設運営の予算面の厳しさです。運営費の算定基準等が旧来のままで、非常に限られた予算の中でやりくりしているそうです。

全国で昨年一年間に３７名の子どもが虐待死し、２５名の子どもが親子心中で命を落としているそうです。
もっと、こうした施設に政治家の関心が高まることと予算が行き渡ることが必要だと思います。

ＩＣＴ活用授業

ＩＣＴ活用授業（ＩＣＴは、Information and Communication Technologyの略で情報通信技術のこと）とは、簡単に言えばパソコンやプロジェクター、デジタルカメラなどＩＣＴ機器を活用した授業のことです。
何も特別な授業というものではなく、普通の授業の教材として従来はプリントや模造紙、ビデオテープなどを使って行っていた授業を、それに置き換わるというよりも追加してＩＣＴ機器を使って授業するといった程度のことです。

１２月議会の１３日の本会議で成立した平成１９年度一般会計補正予算に、ＩＣＴ活用授業用コンピューターの備品購入費として、１,９７０万３千円が予算化されました。
具体的には、教師用のパソコン９６台の購入費用です。

さて、このＩＣＴ活用授業は学力向上に効果的とされておりますが、そのためには、学校に高速インターネット接続環境の整備、校内ＬＡＮの整備、教師に一人一台のパソコンの配布などが必要となってきます。今回の予算措置はその教師用パソコン９６台の購入費です。
今後は全ての普通教室に天吊りのプロジェクターやインタラクティブホワイトボードなどの設置が望まれます。
また、教師のＩＣＴ活用スキルの向上や生徒のネットのモラル教育などの充実にも力を入れていくべきです。

教師に対し一人一台のパソコンを配備することは、教師が仕事に個人用パソコンを使っている現状から情報漏洩の危険があるといった観点からも、私は、平成１８年３月議会や、平成１８年６月議会などで繰り返し意見提起してまいりました。
教師のパソコンはこれで揃いましたので、今後はＩＣＴ授業環境の充実といった点に着目していきたいと思います。

ご存知でした？日本二十五勝

先日、全国ふるさと富士サミットに参加した際にある参加者の方から、２次会の居酒屋の席で教えていただき、私は始めて「日本二十五勝」なるものを知りました。

以下、フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』の記事に基づいて書いています。

日本二十五勝とは、昭和２年に、大阪毎日新聞社、東京日日新聞社主催、鉄道省後援で日本新八景（日本八景とも）が選定された際に、併せて選ばれた日本を代表する２５の景勝地のことです。同時に日本百景も選定されています。
本来は、日本新八景に次ぎ、日本百景よりも上位の選にあたりますが、日本新八景や日本百景が現在もしばしば景勝地の惹句とされるのに対して、２５という数が一般的でないためか、今日では日本二十五勝であることが喧伝されることはほとんどないのです。

日本八景、二十五勝、日本百景の具体的な地点はこちらを参照願います。＝＞日本八景

驚くことに、海岸で八景に選定されたのが１箇所、二十五勝で３箇所です。このうち二十五勝の海岸の３箇所のうちの１箇所が福井県の若狭高浜が選定されているのです。
快水浴場百選に選定されたくらいで喜んでいるどころの話しではありません。今から８０年前はベスト４に選ばれていたのです。
この事実を私に説明してくれた方は、この八景二十五勝が選定された当時の毎日新聞を所蔵しており、私にその新聞の写しを見せてくれて、高浜がどれ程優れた景勝地かの熱弁をふるわれたのでした。高浜をこよなく愛するお気持ちがビンビン伝わってきました。
今一度、若狭高浜の海水浴場の景観について考える必要があると感じました。