子どもたちの携帯電話のネット利用について

【議会運営委員会】
１２月定例会の日程を議論する議会運営委員会が開催されましたので、委員として出席しました。
もう、１２月議会が近づいてきました。なんと早いことでしょうか。うかうかしていると４年の任期などあっという間に過ぎ去ってしまいます。
町民の皆様が額に汗して働いて納めていただいた税金から、議員報酬を頂戴している身です。いくら頑張っても頑張り過ぎということはありません。
この４年間、いったい何をしていたのかでは許されません。

ところで、自分の考えを言葉にして複数の人に正しく理解していただくことは本当に難しいことです。議会で議論するといつもこのことを感じます。まだまだ言葉が未熟なのだと反省します。

【子どもたちの携帯電話のネット利用について】
昨日の国会の総務委員会で、子どもたちの携帯電話のネットに関する問題が議論されていました。（ネット中継で審議を見ました。）
民主党の玄葉光一郎議員の質疑です。

現在、”携帯プロフ”がもとでいじめやケンカに繋がったり、”学校裏サイト”など、児童生徒の携帯電話のネット利用の弊害が大きな社会問題になりつつあります。
こうした問題は大人が知らないうちに進行しており、常に対応は後手後手にまわっているのが現状です。

国会の質疑の中で玄葉議員が紹介されていましたが、今や携帯電話の保有率は小学生で３割、中学生で６割、高校生で１０割といわれています。
電話だけの利用ならばそれ程問題はないのかもしれませんが、携帯利用の大部分はネット利用です。
ところが、子どもたちにネットワークの教育もなしで、有害サイトをブロックするフィルタリング機能の利用もなく、一種の野放し状態といえる状況で、子どもたちに自由に携帯電話のネットワーク利用をさせていることは非常に危険です。
こうした実態は先進国では日本くらいのものだそうで、例えば米国では１８歳未満の未成年者による携帯電話のネット利用は禁止されているそうです。

日本でもこうした規制が急がれますが、国の対応を待っているのではなく、町としても何らかの早急な規制が必要です。我家の自戒も込めて、機会を見て町議会で取り上げてみようと考えているところです。

マニフェスト

本日付の福井新聞によると、福井県議会の民主党系会派「県民連合」が第二回マニフェスト大賞グランプリ（議会部門）を受賞したそうです。
４月の統一地方選挙において会派の統一したマニフェストを公表し、選挙後の定例会においてマニフェストで約束した政治倫理条例の制定などを達成したことが評価されたようです。
執行権、予算編成権のある首長と違って、議会のマニフェストは策定そのものからして難しい面があると思いますが、県民連合のマニフェストは会派としてどのような政策に取り組んでいくかが明確になっておりたいへん参考になります。

私も今年の選挙前に、マニフェストではありませんが自分が４年間で取り組む政策について「次代を担う子どもたちのために２０年後、３０年後の高浜安心プラン」と題した政策の目標を示しています。
県民連合のマニフェストとは比べようもありませんが、少しでも近づきたいもです。

ネット中継

【絵本の読み聞かせ】
朝、和田小学校３年生に絵本の読み聞かせを行いました。
今日一緒に読みか聞かせをしたＥさん。（私が１組、Ｅさんが２組）
吉田拓郎のファンだとのことで、今度、越前市で拓郎のコンサートが開催されると教えてくれました。ただし、既にチケットは売り切れているそうです。

【議会のネット中継】
今日は議会のネット中継が楽しみです。（ある意味、変な趣味です）
会社から帰って食事を済ませ、夜の７時半から子ども会役員会を開催して秋祭りの打ち合わせを行い、それを終わらせて家に帰ってまず県議会の予算特別委員会、そして衆議院の代表質問の順で視聴しようと考えていました。
ところが、県議会の中継は機器の不調で今日は放映できないとのこと。残念。

仕方なく衆議院の代表質問だけを視聴することにします。

避難支援

阪神・淡路大震災では、６千人を超える犠牲者を出しました。この震災で救助が必要だった人は約３万５千人で、このうち約８割の２万７千人は、家族や近隣者によって救助されました。

「自助、共助、公助」という言葉があります。災害時の重要なキーワードだと思います。
自分の命は自分で守る。（自助）
自分たちの地域は自分たちで守る。（共助）
そしてその上に行政機関の救助活動（公助）があるわけです。

災害時に自分自身で安全な場所への避難が困難な「災害時要援護者」の避難支援には、この共助を上手くシステム化する必要があります。
今回の９月定例会の一般質問では、このテーマについても高浜町の取組みをただしてみるつもりです。

産科救急

９月定例会の一般質問で産科医療のことをテーマのひとつに取り上げる予定をしております。（８月３１日の日記参照）

ちょうどタイミング良く、９月３日の毎日新聞に京都府北部地域の産科救急の実態を特集した記事がありました。

要約すると、厚生労働省は９６年に定めた周産期医療システム整備指針で、リスクの高い母体搬送など高度な医療に対応する「総合周産期母子医療センター」を各都道府県に１箇所以上設置し、比較的高度な医療を行う「地域周産期母子医療センター」を、２次医療圏ごとに１箇所以上設置するよう指導しています。
ところが、京都府北部の場合、舞鶴医療センターが「地域周産期母子医療センター」に認定されながら、昨年３月に産科医師がセンターを去り産科を休診しています。本来なら京都府北部の周産期医療の中核を担うはずの施設でありながら、センターの再開の見通しはたっていません。（現在は院内に助産所を開設）
こうした実態は全国的な傾向にあり、名ばかりの「周産期母子医療センター」も少なくないといいます。
現時点では、切迫流産など母体搬送が必要なリスクの高い患者の多くは、遠く京都市や兵庫県に搬送されている実態にあるそうです。（以上、記事要約）

高浜町を含む２次医療圏の「地域周産期母子医療センター」は小浜病院です。
しかし、この小浜病院にしてもＨＰで調べた範囲では、産科の常勤医師が２名だけという状況でした。
これが地方の医療格差の実態です。地方では安心して子どもも産めない、そんな世の中になってしまったのです。これほど腹立たしいことはありません。
もし高浜町で切迫流産などの患者が発生すると、福井市内の病院まで搬送するとでもいうのでしょうか。何時間も救急車に揺られ、あげくの果てに死産ともなればやり切れません。

負担増

住民税が高くなったという声をときどき聞きます。
住民税の値上げに、驚き、怒っている人が私も含めて多くいらっしゃるということかと思います。
確かに住民税が値上げされた分は所得税が減税されていますが、定率減税が廃止されていますので結果的には相当な増税となっています。

住民税は県と町に入る地方税ですから、町議会議員として、せめて税金が無駄遣いされないように今まで以上にしっかり監視していかなければなりません。そうでなければ、この住民税の実質的な大増税に怒っておられる住民のみなさんに面目が立ちません。

木造住宅耐震診断補強など

地震の際、人的被害を最小限に食い止めるための最も効果的な対策は住宅の耐震補強です。
そして次に大切なことは、倒壊家屋から一刻も早く被災者を救出することです。
この日記でも、今まで何回も触れてきたことですが、今回の地震報道を見るにつけ改めて確信しました。

このことについて高浜町の状況も併せて以下に説明します。

①木造住宅耐震診断補助事業
一時期、マンションの耐震偽装事件が世間を騒がしていました。これは構造計算の偽装によって、実際には建築基準法に規定された耐震性を満たしていないマンションがあるということで騒ぎになっていたものです。
しかし、この建築基準法に規定された耐震性とは昭和５６年６月の建築基準法改正以降のことであり、それ以前に建築された住宅は現在の耐震基準そのものが無い状況で建築されていますから、耐震性があるのかないのかは分かりません。

従って、まずは昭和５６年６月以前に建築された木造住宅（建築基準法改正前に建築された住宅）の耐震性を専門家により診断することが必要です。
そこで、この耐震診断の費用の一部を補助するのが、この事業です。
自分が暮らす住宅が、万一の際、倒壊の危険性があるのかどうかを知っておくことは大きな意味があります。
高浜町でも、私の議会の一般質問での提案を契機として、平成１７年度から補助事業を始めており、３千円の個人負担で耐震診断が実施できます。現在も診断を希望される方を募集中ですので役場に問い合わせしてみて下さい。

②木造住宅耐震化工事補助事業
これは、上記①で耐震性が劣ると診断された住宅の補強工事に対して補助する事業です。言うまでもありませんが、この耐震補強工事を行って、初めて安全が確保されることになります。
もちろんこれも議会の一般質問で提言していますが、現在のところ高浜町では実施しておりません。

③自主防災組織の確立
一般的に災害が大きいほど公的な救援活動は遅れがちとなります。大災害時に公的救援組織が到着するまでの間、地域防災を担う自主防災組織を確立しておくことは、住宅倒壊現場などからいち早く被災者を救助することができるなど大きな意味があります。
これも議会の一般質問で提言していますが、今のところ、これもまだ実現していません。

新潟県中越沖地震

【新潟県中越沖地震】
新潟県中越沖を震源とする大きな地震がありました。
相当な被害が発生している様子で心配です。

以下、報道を見ていて感じたメモです。

●地震の際、必ずといっていいほど給水がストップします。すると飲み水もさることながら、最も困るのがトイレ。しかしこの問題は、平時のうちに断水になった時に、どこにどれだけ仮設トイレを設置できるかなどの対応についてシミュレーションしておけることです。
●初動の炊き出しは、すぐには行き渡りません。どこに行けば食料が確保できるのかあらかじめ決めておき住民に周知しておいてはどうだろうか。
●夏の海水浴シーズンには、浴客への津波の危険の周知について、どう対応するのか考えておく必要がある。
●倒壊家屋は、古い木造住宅が多い。しかも、こうした住宅には高齢者が住んでいるケースが多い。重要なポイントである。
●透析患者など慢性病の患者の対応についても考えておく必要がある。
●避難所となる学校などに救援物資などを備蓄しておくことは出来ないだろうか。
●何よりも肝心なことは、明日、わが町にこうした地震が発生しても何の不思議もない、地震列島に我々は住んでいるのだということを肝に銘じておくことが必要。

【議会ＲＥＰＯＲＴ】
午前中、遅れていた「議会ＲＥＰＯＲＴ：ＮＯ１７」を何とか仕上げて、印刷を発注しました。何とか７月中に配布したいと考えています。

【連絡会議】
夜は、参議院選挙候補者の事務所で連絡会議に出席しました。

【報道ステーション】
民主党小沢代表出演の報道ステーションを見ました。
「民主主義の良いところは、どんな強大な権力であってもあなた方の一票で変えることが出来るところです」（小沢代表）・・・の一言は最も印象に残りました。

母子家庭白書

選挙が終わって間もない頃でした。ある町民の方から「子育て支援について頑張っておられますね。ぜひ母子家庭の福祉政策にも取り組んでほしい」とのご意見をお聞きしたことがありました。

福井新聞の６月８日付け論説記事「母子家庭白書　生活苦の嘆きが聞こえる」に、働きながら子育てに奮闘するシングルマザーの厳しい暮らしぶりが紹介されていました。

記事によると、母子家庭の急増に伴う財政難を背景に来年４月から児童扶養手当が減額されるそうですが、一方で母子家庭の年間平均所得は僅か２２３万円です。
厚生労働省は経済的支援から就労支援に方針転換し、地方自治体を実施主体とする就労支援事業を創設しましたが、自治体の実施率は伸び悩んでいるそうです。

福井県は国の就労支援事業を全て実施している優等生県ですが、それでも母子家庭約５千７百世帯の働く母親の正社員比率は約５割、３３％がパート労働です。年間所得も全国平均並みの２３２万円であり、高収入の職業に就けていない実態は明らかです。

一層の就労支援が必要であり、その効果が表れていない中での扶養手当減額は納得できません。

入札改革

全国で発生した官製談合の摘発を受け、県内の各自治体でも入札改革の動きが加速しています。

新聞報道によると、県内各自治体で一般競争入札の対象額の引き下げ、電子入札・郵便入札の導入、談合が発生した場合の制裁の強化等々次々と手を打ってきている様子が分かります。
その結果、効果もてきめんに表れているようです。
１千万円以上の建設工事にインターネットによる一般競争電子入札を取り入れた福井市では、導入前に平均９２％だった平均工事請負率が８０％に低下するなど競争性が高まっています。
同市では５０万円以上の建設関連業務委託で電子入札を導入しており、今年四月からは警備や清掃などでも試行を始めたとあります。

自治体の規模が大きく違うため同列には論じられませんが、高浜町では議会での議論を聞く限りにおいて、（入札改革を求める議員の提言に対し）今のところ入札改革の取組みは示されていません。
早急な改革が求められているのではないでしょうか。