後期高齢者終末期相談支援料

民主党「次の内閣」ネクスト厚生労働大臣の、「後期高齢者終末期相談支援料の廃止を求める」声明が自宅にＦＡＸで届いておりました。
大切なテーマなので以下に声明の概要をお知らせします。

本年４月の診療報酬改定で「後期高齢者終末期相談支援料」が導入されました。

７５歳以上の高齢者と６５歳以上の障がい者にのみ、終末期の自己決定が求められることになりました。
死に瀕した７５歳以上の高齢者と６５歳以上の障がい者を前にして、医師が、「延命治療はしますか？救急車は呼びますか？」などと本人に質問し、その結果を書面に残せば、患者が亡くなった際に、医師に２千円が与えられます。

この報酬は、「尊厳ある死」をめざし、「情報提供に基づく自己決定権」を尊重するものとされていますが、その前提として国民的合意の形成が必要です。

民主党は後期高齢者医療制度の廃止とともに、後期高齢者終末期相談支援料の診療報酬からの削除を求めます。
医療費削減のためではなく、全国民の尊厳と自己決定権の尊重のために、時間をかけた国民的合意を経て、終末期医療についての枠組みを作り上げていくことを要望します。