東京都区部や政令市中心区で人口増

　2015年に実施された国勢調査の速報値が公表された。それによると５年間で日本の人口は９５万人減少し、あらためて日本が人口減少していることが浮き彫りとなった。

　多くの県では人口が減少しているが、東京２３区や政令市の中心区では人口増加となっていて、居住地が都心回帰している傾向が出ている。東京都千代田区の増加率が２３・８％であり、東京一極集中に拍車がかかっている。

　日本の人口動態は簡単にいうと便利な場所に人が集まっているということだ。自然な流れといわれればそれまであるが、均衡ある発展からは離れていることとなる。農業従事者の減少は人口の都市部への集中に拍車をかけているようだ。

　行政が地方都市で行っているコンパクトシティを行わなくても、大都市では中心部への居住が進んでいることがうかがえる。分譲マンションの平均価格がバブル期を上回り、過去最高となったことから、この傾向が進んでいることが表れている。

　東京都区部など大都市の住民税などの税を高くするなどの施策を打ち出さないと人口の大都市集中は緩和されそうもない。大都市の住民に対し、重めの税を賦課することで周辺や地方都市に人口が分散化される可能性が高い。そこで高めに徴収された税を地方創生や子育て支援、医療費の充実などの施策に取り組めば、国土の均衡ある発展につながることとなる。

　大都市に人が集まるという傾向を緩和させないと国の均衡ある発展とは成り得ない。理由を付した税を創設することで人が地方に移ることを促すべきだ。