ＴＤＬが４月に料金値上げへ

　東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを経営するオリエンタルランド（浦安市）は４月１日に値上げすることを発表したという。ほぼすべての料金が値上げされることとなる。

　料金の値上げは2014年４月、１５年４月、１６年４月と３年連続の値上げとなる。オリエンタルランドはアトラクションの充実やトイレなどの設備の充実でコスト負担がかかっているという。

　１７年４月には消費税が８％から１０％へ引き上げられることとなり、さらに料金が引き上げされるとみられる。オリエンタルランドは１７年４月の値上げの表明はしていないが、現在の入場者数を考慮すると値上げしても問題はないとみられる。

　東京ディズニーランド、シーは広大な面積を有するものの、受け入れられる利用客は限界がある。値上げをしつつ、利用客が減少すれば、混雑緩和になり、顧客満足度は高まることとなる。あまりに過密であると効率良くアトラクションを回ることができずに、利用客のトラブルが発生する可能性が高まる。安全性の面からも一定の利用制限は必要である。

　テーマパークは東京ディズニーリゾート（浦安市）とユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）の２つが根強い人気を誇る。

民泊は原則認めるべきではない

　京都市でマンションを使用し、旅館業法違反にあたる無許可営業をしたとして、摘発された事件があった。当該マンションは民泊専用ではなく、一般の入居者も居住していたという。

　日本は東京オリンピックが開催される2020年までに訪日外国人観光客を３千万人にする目標を掲げている。これを達成するには現状の宿泊施設の数では足りないとみられる。このことから今後、民泊で摘発される事件が増加する可能性が高い。

　このような状況を宿泊事業者はどのようにとらえているのだろうか。訪日外国人が増加することは事業拡大のチャンスである。一部にホテル建設の動きはあるものの、そう数は多くはない。特にビジネスホテルチェーンにとっては事業拡大のチャンスである。東横インやルートインなどはホテル数を増加させてはいるようではあるが、あまり訪日外国人対応ではないようだ。

　民泊は原則認めるべきではない。宿泊施設はあくまで旅館業法により、許可を受けた、あくまで宿泊用の施設で収容するべきだ。防犯や衛生面、宿泊客対応など専門に任せるべきだ。民泊だと責任の所在が仲介者や建物所有者になり、不適当な部分がある。

　宿泊業務はチェックインからチェックアウトまできちんとノウハウを有し、責任を遂行できる事業者がするべきだ。マンションを民泊に使用するには不適当であり、どうしても宿泊施設が不足しているときのあくまで補助的にするべきだ。そうでないと老朽化が進むマンションが民泊施設に転用されるケースが出てくる。

　もし宿泊施設が不足し、民泊を例外的に認めるのであれば、きちんとした基準を設定し、安全な場所にするべきだ。東京や京都、大阪は外国人観光客のゴールデンルートに入っている。外国人観光客が多いので、どうしても宿泊稼働率が上がり、民泊施設が出てくる可能性が高い。