消費税増税は３ヶ月もあれば慣れてしまう

　2017年４月には現行８％の消費税が１０％へ引き上げられることとなる。合わせて軽減税率が導入され、食料品全般に対し、現行の８％のまま、据え置かれることとなる。

　公明党がかなり奮闘したことで食料品全般への軽減税率が適用される見通しとなった。今回の公明党の活躍は非常に素晴らしいといっていいだろう。

　消費税増税は引き上げられたときには一定のマイナス効果が出て、消費マインドに影響は出るものの、３ヶ月もすれば、消費者は慣れてしまい、通常の生活にほぼ戻ってしまうといっていいだろう。

　ヨーロッパ各国では日本よりも消費税率が高い国が多く、それでも国民は生活をしている。現在の国の財政や社会保障費増大を考慮すると消費税増税は避けられず、税率が１０％超となることは確実である。

　今後、消費税が増税されても、税率１５％、軽減税率１０％で抑制するくらいでないと国の発展を考えると厳しいといわざるを得ない。

　国の財政を健全化させるには歳出を減らすか、歳入を減らすかの選択しかなく、自然増税などと悠長なことをいってはいられないのである。

　国も民間企業のようにコスト削減を図りつつ、歳入を増加させないと赤字国債の残高は減少しない。借入金を減らし、財政を健全化させないと高コストの財政運営が続くこととなる。

　日本の財政は今後、どのようになるのであろうか。

新青森－東京の新幹線の利用率が上がる

　３月２６日には北海道新幹線の新青森－新函館北斗が開業する。新函館北斗－東京に１０往復が運転されることとなる。最短４時間２分で結ばれる。

　現在、函館－東京の移動比率は鉄道：航空＝７：９３　だという。ＪＲは１０％程度とみていて、新函館北斗開業後は新幹線利用が３０％になるという計算を弾き出している。この試算はやや厳しい面があるが、その通りだとすると新青森－東京の座席確保が厳しくなることが予想される。

　現在、新青森－東京は１７往復運転され、北海道新幹線開業後も同本数が維持されることとなる。新函館北斗から乗車した人が新青森までの駅で降車しない限り、新青森－東京の提供座席数は減少することとなる。以前よりも利用率が上がり、いつでも簡単に座席を確保できるとは言い難くなる可能性が高い。

　３月以降、しばらくは北海道新幹線開業により、いわゆる「函館ブーム」がしばらくは続くことは確実である。航空便の函館－東京は便数がやや増加するが、新規の需要がさらに増えることになれば、東北新幹線の新青森－盛岡の利用率が上がることとなる。

　ＪＲ北海道は青函トンネルの旅客利用者数が1.5倍になると見込んでいる。それを考慮すると新函館北斗－新青森の利用率が３０％程度になる。無論、年間を通してであり、季節によっては混雑する期間は必ず出てくる。

　「函館ブーム」の影に隠れ、新青森－東京の切符確保はどのようになるのであろうか。

プロ野球の球団数を増やすべきだ

　2000年以降、野球人気は低迷傾向を示してはいるが、未だに注目されるスポーツであることに変わりはない。

　日本のプロ野球の有力選手は日本の球団を退団し、アメリカの大リーグを目指す傾向が強まっている。年俸が国内リーグよりも大リーグのほうが高いので、より高い年俸を求めて、移籍するということのようだ。

　国内のプロ野球の球団数は５０年以上、１２球団である。人口が増加し、都市が発展しても、球団数は同じままなのである。それだけ簡単に新規参入がしにくいか、多額の経費がかかるということだろう。

　プロ野球界の発展や地方の発展を考慮し、プロ野球の球団数を増加させるべきだ。１６球団が望ましいが、段階的に進めるのであれば、１４球団でしばらく実施してみるのも悪くはない。

　昔よりもプロ野球の本拠地は全国に分散化している。北は札幌、南は福岡であり、幅広く本拠地が分散化し、プロ野球が地域振興にも一役買っているといっていいだろう。

　プロ野球の本拠地がない北東北、北陸、四国、南九州、沖縄などがあり、大都市集中を緩和させることにもつながる。

　仮に１６球団になるとすると新たな本拠地になり得る都市としては新潟、金沢、静岡、京都、岡山、松山、熊本、鹿児島、那覇などが考えられる。これらの都市以外にも考えられる都市はたくさんあり、親会社の意向や資金面、地元の配慮などが影響するものとみられる。

　プロサッカーだとＪ１、Ｊ２制を採用していて、成績が悪いとＪ２に陥落することとなり、収益面に大きく影響するが、プロ野球の制度ではそのようなことはない。プロ野球だといくら成績が悪くても、リーグ陥落はないのである。

　プロ野球の球団数は今後増加するかどうか。野球界のすそ野を広げ、ファン拡大、アメリカの大リーグへの流出を緩和させるためには日本のプロ野球の球団数を増加させることが必要だ。

東京スカイツリーで入場者数が２千万人突破

　東京都墨田区に位置する東京スカイツリーでは2015年１１月に入場者数２千万人を突破した。だんだん入場者数は落ち着きつつあるが、順調な人出となっている。

　東京スカイツリーは2012年５月に開業した。２千万人突破までに３年半かかっていて、年間600万人程度が入場している計算となる。スカイツリーは非常に集客力が高く、東京の観光名所として完全に定着した。墨田区にはそれほど有名なスポットがなかったが、スカイツリーの出現で墨田区の注目度が増したのは確実である。

　スカイツリーの近くには東武鉄道の東京スカイツリー駅があり、集客に大きく貢献している。周辺商店街もスカイツリー開業により、恩恵を受けている。交通、飲食、販売など幅広い分野で経済効果があり、観光振興に多大な影響を与えている。

　スカイツリーのような集客力のある施設やスポットが現れると観光面では計り知れない効果がある。最近、急速に増加している訪日外国人客がさらに増加することにつながる。

　スカイツリーの出現は墨田区の観光振興に大きくプラスになっている。さらに東京全体にも好影響を与えている。