中心市街地活性化は内容を見極める必要がある

　高度経済成長期以降、街が郊外へと開発され、市街地が拡大し、住宅や商業施設が整備された。これにより、国民の多くが終戦直後と比べ、良質な住宅に住むこととなり、文化水準は大きく向上した。

　近年、行政は中心市街地活性化と称し、街の中心商店街がある地区ににぎわいが出る施策を打ち出している。中心市街地に補助金が出し、人が集まる施設を建設あるいは改修している。コンパクトシティという考えも浸透させている。市街地を拡大させずに、行政コストを削減させようとすることとみられる。

　全国各地で中心市街地活性化を目的に行政は中心市街地に投資をしている。大都市圏を除き、地下は下落傾向で歯止めはかかってはいないといっていいだろう。

　中心市街地に魅力があれば、行政が多額の投資をしなくても、人は集まり、にぎわいは増すこととなる。クルマ社会の進展で駐車場が必要な時代であり、これを怠ってはならない。必要であれば、有料であっても駐車場は利用するのである。ただ地方都市では郊外だと無料というケースも多く、これが郊外型大型店へ人が流れる大きな原因となっている。

　都市の中には中心市街地に居酒屋が数多く進出している都市がある。商店街の中には売上不振で廃業や撤退したことで、替わりに居酒屋が出店しているケースである。居酒屋は夜しか営業しないので、日中の中心市街地空洞化に拍車をかけている。反対に夜だと明かりが灯り、別な意味でみぎわいを見せている。

　中心市街地の活性化と称して、公共施設の整備や空店舗の穴埋めに行政が補助金を支出しているケースが多い。近年の財政状況の悪化ということもあり、本当に必要かどうか見極める必要がある。

　秋田市にはＪＲ秋田駅近くの「エリアなかいち」という再開発地区がある。総事業費135億円のうち、８割を行政が負担したという。100億円以上を行政が負担しているが、にぎわいが生じているとは言い難い状況だ。「なかいち」は開業から２年たたないうちにテナントの大幅な入れ替えが行われた。

　中心市街地活性化事業は本当に必要であるかどうか、地域住民の意向を踏まえながら、行政はきちんと判断をするべきだ。無駄な投資をしないで、民間活力を引き出し、まちににぎわいが出るように行政は全力をあげるべきだ。