共産党が現実路線へ

　７月には参議院議員の通常選挙が実施される。可能性は低いが、衆参同日選挙になる可能性もある。衆議院の動向が注目される。

　共産党は７月の参議院選挙で１人区では原則として候補者擁立を取り下げ、他の野党と共同戦線を取ることにするという。民主党にとっては追い風となり、議席獲得の可能性が高まることとなる。ただし、現在の自民党の支持率は高く、どの程度切り崩しができるかがカギとなる。

　共産党は次の衆議院選挙では小選挙区で候補者調整をし、１人区で大幅な候補者取り下げを行う方針だという。これも野党共闘であり、民主党には追い風となるとみられる。

　共産党が野党共闘に参加するということは「自民１強」を打破することにつながる。野党の同士討ちの解消はどれくらいの影響が出るのであろうか。

エンゲル係数が２５％超え

　エンゲル係数は消費支出に占める食料品支出費の割合を示す指数である。2015年に日本のエンゲル係数は２５％を超える月が続いているという。つまり恒常的にエンゲル係数は２５％超えの状態が続いているのである。

　日本の家計消費は徐々にではあるが、食料品への支出比率が高まっている。食料品への支出はぜいたく品への支出と異なり、簡単には減らせない。食料品は毎日の生活に欠かせない支出であり、生きていく上で必要だからである。

　１４年４月に消費税が５％から８％へ引き上げられて以降、エンゲル係数の２５％超えが恒常的になった。消費税が上がっても、それに伴い収入が増加するわけではないので、どうしてもぜいたく品の支出を減らすこととなる。その結果、相対的に食料品への支出割合が高まり、エンゲル係数の２５％超えが続いているようだ。

　１７年４月に消費税が１０％へ引き上げられれば、大きな収入の増加がない限り、さらにエンゲル係数が上がる可能性が高い。最近、安倍内閣が掲げる経済政策「アベノミクス」は低調気味で、爆発的な収入増加には結びついてはいない。

　日本経済はバブル経済の崩壊以降、あまり進展はしていないといっていいだろう。数多くの経済政策を実施し、多額の赤字国債を発行し、数多くの公共事業を実施しても、経済は一向に回復はしない。人口減少や少子高齢化、生活保護受給者の増加、晩婚化など様々な要因があり、一概に政府の経済政策がすべて悪いわけではないが、抜本的な解決策は見い出されてはいないのである。

　国の債務残高が1,000兆円を超え、これといった増収策が見当たらない以上、消費税の増税はやむを得ないが、きちんとした経済政策を実施し、国民所得を増加させないと今後、ますます日本経済は悪くなり、経済に上向き感が出てはこない。

海岸沿いは降雪量が少ない

　日本の気候は一部地区を除き、四季が明瞭である。人間が生活する上では概ね支障はないといっていいだろう。

　北海道や東北では冬に降雪が生じる。場所によっては積雪量が１ｍ以上となり、生活に大きな影響を受けることとなる。

　北国であっても、海岸沿いの都市は積雪量が少ない。釧路、苫小牧、函館、能代、秋田、酒田、新潟などそう大きい積雪量とはならない。反対に倶知安、酸ケ湯（青森市の山間部）、横手、米沢、長岡などでは大きい積雪量となる。それらは内陸に位置していることが大きい。風により、雪がほとんど飛ばされないことも影響している。

　海岸沿いだと積雪量が多くても、風で飛ばされるということが多々ある。風が強いことがマイナスになることもあるが、プラスになることもあるのである。

　地区によっては、偏西風にさらに季節風が吹き、強い風となり、クルマや歩行者が通行するときにほとんど前方が見えず、事故が起こりやすくなっている場所がある。このような場所では細心の注意が必要である。