教員免許なしで３２年間指導

　山形県の最上地方（新庄市が中心都市）の公立高校で３２年間にわたり、教員免許状がないにもかかわらず、教鞭をとっていた教員がいて、発覚したという。

　山形県教育委員会は教員採用試験受験時や採用時に教員免許状をなぜ確認しなかったのだろうか。これが通用するようだと教員免許状なしで教員になることが可能となる。教員免許状制度が１０年に１回の更新制度になったことにより、今回の無免許が発覚したものの、更新制度がなければ、そのまま定年まで勤められ、だれも知らないまま、退職金が支給されていることとなる。

　今回発覚した教員は５０代女性で保健体育が担当だという。山形県教委は採用以降の教員としての任用を無効にしたというが、長年この教員が４校において、教鞭を取ってきたことを無効にしても、授業等は行われ、受講した生徒には単位取得が認定されている。にもかかわらず、任用を無効とは理解し難いものがある。

　任用無効だとこの無免許教員には退職金が支給されないとみられる。山形県教委はこれまで支給された１億数千万円のうち、適当な額の返還を求めることを検討するとしているが、実際のところ、難しいだろう。きちんと試験に合格し、勤務実績があるので、当該労働に対しての返還はかなり厳しいといわざるを得ない。

　現在でも教員免許不所持で勤務を継続している教員がまだいる可能性が極めて大きく、今後更新制度の際に発覚するケースが増加する可能性が高い。

アウガが全館公共化へ

　ＪＲ青森駅近く立地する青森駅前再開発ビル「アウガ」。アウガは長年、赤字経営が続き、空きテナントの区画がすべては埋まらない状態が続いている。

　青森市はテナント部分の１階から４階の床と土地を買い取り、公共化する方針を示した。平成２８年度当初予算案には含まれていないものの、議会に追加提案するなどし、アウガを公共化し、現在のテナント部分にも公共施設を入居させることとなるとみられる。

　現在あるアウガの赤字債権は青森市や銀行が債務免除する可能性が高い。土地や建物の抵当権が実行されても、それほどの返済額は見込めないとみられる。

　現在、入居しているテナントは契約期間満了後、廃業するか、移転するかの選択を迫られることとなる。中心市街地活性化とはいいながら、青森市では人口や商業施設の郊外移転が進んでいて、とてもコンパクトシティが順調に進んでいるとは言い難いのである。

　アウガは売上は不振であっても、一定の集客力を有する施設であり、一部の安価な飲食店は残すべきだ。現在の飲食店が残せないのであれば、ラーメン店やすき家などの安価な飲食店を残し、人の回遊性を高めるべきだ。

太陽光発電の買取価格が４年連続で値下げへ

　2011年３月に東日本大震災が発生し、原子力発電所の稼働停止により、全国的な電力不足の問題が生じた。このこともあり、政府は大手電力各社に対し、太陽光発電での電力買取を義務付けた。

　１６年には４年連続で太陽光発電の買取価格が値下げとなる。東日本大震災発生以降、太陽光発電が急激に増加し、発電コストが下がったことが主な要因とみられる。今後、太陽光パネルはさらに増加する可能性が高く、さらに買取価格が引き下げとなるとみられる。

　太陽光発電などの自然エネルギーの普及は火力発電主体の日本にとっては多様な発電方法を導入させるチャンスである。原発の再稼働が容易ではない現在、複数の発電方法を活用しつつ、火力発電の比率を下げることが必要である。火力発電は石油や石炭、液化天然ガス（ＬＮＧ）を大量に輸入する必要があり、貿易赤字の大きな要因となっている。

　現在では太陽光パネルを見掛けることが多くなった。４月から始まる電力小売り自由化が始まることもあり、住民の電力への関心が高まってきているようだ。

斉藤由貴がＮＨＫの番組に出演

　1980年代に幅広く活躍した女優であり、歌手である斉藤由貴。斉藤由貴がＮＨＫの「鶴瓶の家族に乾杯」という番組に２週連続で出演した。放送は2015年１１月に２週続けて放映された。舞台は山形市であり、いつもの田舎町を訪れるパターンとはやや異なり、都市部と農村部の趣が随所に見られた。

　斉藤由貴がこの手の番組に出演するのは珍しいといっていいだろう。あまりバラエティ番組には出演しないようではあるが、知名度のある女優であるだけにほぼすべての人が知っているとっていいだろう。

　斉藤はテレビ放送を見る限り、人当たりが良く、コミュニケーション能力が高い。ただ一部スタッフ任せにしている部分があったのは残念であった。

　斉藤の話によると「たぶん山形県に行ったには始めたではないか」という。「京都や大阪、札幌など数えきれないくらい行ったことはあるが、山形は初めての訪問」だという。山形市から仙台市までクルマで１時間で行けるというのも知らなかったという。

　斉藤はＮＨＫの紅白歌合戦にも出場経験があり、紅組の司会も経験がある。ただ、紅白出場は１回しかなく、なぜ１回だけなのか、疑問に感じるが、何か特別な理由でもあるのだろうか。いわゆる「一発屋」ではなく、たくさんのヒット曲を出し、女優業でも活躍した。ＣＭにも数多く出演した。

　鶴瓶に乾杯への出演を機に斉藤は今後、仕事の幅を広げられるかどうか。

地球温暖化によるブドウ生産の変化

　第二次世界大戦以降、日本を含め、世界では地球温暖化が進行している。世界各地の年代別の観測気温を比較すると上昇傾向は明らかであり、今後もこの傾向は続くとみられる。

　人間の活動が活発になれば、どうしても地球温暖化の傾向を示すこととなる。人口が増えると化石燃料の消費量が増加する。工業生産には石油や石炭の消費が不可欠であり、電力発電も必要となる。アスファルト舗装や高層ビルの増加は照り返しや空気循環を遮ることにもつながり、どうしても温度上昇につながってしまう。緑の減少も同様である。

　ヨーロッパではブドウの生産に変化が出始めている。かつてブドウ生産はスペインやトルコといった南ヨーロッパで盛んであった。現在では中部ヨーロッパや数量は少ないものの、北ヨーロッパでも栽培されているという。ブドウの栽培される北限は上昇している。

　ヨーロッパでは以前よりも栽培開始から収穫までの期間が短くなっている。それだけ温度が上昇し、栽培サイクルが早めになっていることがうかがえる。

　日本でも農産物の栽培経過が変化しているケースもあり、地球温暖化を防ぎつつ、良好な自然環境を維持するべきだ。

津軽海峡交流圏は活発化しない

　３月２６日には北海道新幹線・新青森－新函館北斗が開業する。新幹線１３往復が青函トンネルを通り、本州と北海道を結ぶこととなる。

　北海道新幹線開業を見据え、行政や大学、報道機関、政治家などが「津軽海峡交流圏」を提唱し、青森県と北海道南との交流が活発になり、経済に大きくプラスになると提唱している。これには大きな問題があるといわざるを得ない。

　新青森－新函館北斗（北斗市）は新幹線で150キロあり、所要時間１時間である。青函トンネルの前後は時速140キロでの走行に制限される。正規料金で7,200円ほどであり、とても通勤圏とはいえない。

　現在、青函トンネルを通過する旅客は１日片道で4,000人ほどであり、ＪＲ北海道は新幹線開業後は5,000～6,000人になるという試算を出している。新幹線の座席利用率は高くても４０％ほどとなり、あまり高いとはいえない。

　瀬戸内海に架かる瀬戸大橋を通る岡山－高松は運賃1,000円強であり、所要時間は１時間ほどである。経済交流はかなり活発である。

　関門海峡を隔てた下関－北九州市は１５分で行き来でき、運賃は300円ほどである。列車本数はかなり多く、余裕で通勤圏である。

　青森県と北海道南は距離的に遠く、そんなに経済交流が活発化するとは思われない。観光客数は増加するだろうが、果たして５年後どのようになっているのだろうか。短期的には増加しても、安定して観光流入がないと産業としては成り立ちにくい。

　現在、函館市には２万人、青森市には１万人を収容できる宿泊施設があり、稼働率が上がる可能性が高い。年間を通して、観光入込客数が増加すればよいのであるが、オフシーズンの集客が１つのカギとなる。オフシーズンの宿泊、旅行料金を下げることも１つの選択肢である。

エロ犯罪が増加

　近年、いわゆるエロに関する犯罪が急増している。エロに関するＤＶＤや画像の増加や異性との交流がなじみにくい人が増加していることが原因とみられる。

　エロに関する犯罪報道はマスコミが大きく報道することが多く、どうしてもクローズアップされやすくなる。中には欲求を抑え切れないで、犯罪に走ってしまう人もいると考えられる。

　１８歳の未満の人といかがわしい行為をしたいん行や強制わいせつ、迷惑防止条例違反、売春防止法違反など枚挙にいとまがない。たくさんのエロ犯罪が報道されているが、ニュースとしても価値が高いから報道されているのだろう。

　エロ犯罪で摘発されている人はエロ画像を楽しむことや風俗店で楽しむという発想はないのであろうか。エロに限らず、自分自身でエロを楽しむ方法を見い出したほうがよさそうである。

衆議院の定数１０名削減は流れる可能性大

　現在、政府・自民党は衆議院の定数475名を１０名削減する方向で検討している。今国会で成立させる意向を示してはいるが、現実的には厳しいといわざるを得ない。

　７月には参議院の通常選挙があり、ひょっとすると衆議院が解散され、衆参ダブル選挙となる可能性もある。衆参ダブル選挙となれば、同一都道府県内の選挙区の線引きを変える作業は間に合わず、現行の選挙区のまま、選挙となる公算が大きい。

　2020年の国勢調査の結果を踏まえ、２１年以降に衆議院の定数１０名削減をするとみられ、１票の格差是正は１０年に１回実施することとなる可能性が高い。アダムス方式を取り入れ、現在よりも都市部に定数を配分する方法で行えば、現在よりも１票の格差は是正され、憲法違反の目安とされる２倍以内に収まることとなる。

　自民党は理由を付けて、衆議院の定数削減を先延ばしにするのはうまい戦略である。

介護保険料が過去最高へ

　2016年度に介護保険料は過去最高となるという。高齢化により、介護費用が増加するため、介護保険料が引き上げられることとなる。

　現在のまま、少子高齢化が進む状況であると介護保険料は引き上げをせざるを得ない。国の社会保障費は増大し、今後増加の一途をたどることは確実である。

　介護保険料は増額となっても、介護報酬は横ばいあるいは引き下げされる。介護現場の人出不足は深刻であり、適性のない人でも採用されるケースが多い。奇妙な事件が発生しているケースも多々あり、改善が必要である。

　１回でよいので、介護保険料の増額分を全額介護の人件費へ回してみるのはどうだろうか。

面接選考が２ヶ月前倒しでも優秀であれば問題はない

　2015年、大学生の採用面接解禁は８月であったが、2016年には６月に変更となり、２ヶ月前倒しになることとなった。半年以上前に決めたこととはいえ、２年連続の変更となる。

　１５年の大学生の就職戦線は景気拡大局面による人出不足傾向で売り手市場であった。大企業は８月に採用面接を解禁したが、中小企業ではもっと早い時期に面接を解禁し、内定を出す企業が少なくはなかった。しかし、学生は大手の企業へ内定すると他を辞退することとなり、いわゆる「オワハラ」という問題が生じた。内定が出ても、就職する、しないはあくまで学生が決めることであり、企業が制限をかけるべきではない。

　採用面接解禁が２ヶ月前倒しとなり、６月に変更になっても、優秀な学生にはほとんど問題はない。採用面接の解禁時期で騒ぐことより、筆記試験や面接、企業研究、説明会参加などにエネルギーを注ぐべきであり、時期解禁はあくまで１つの目安に過ぎないのである。

　就職協定はあくまで紳士協定であり、経団連加盟の大企業しか参加してはいない。外資系や中小企業は就職協定にこだわることなく、選考を進められるのである。

　採用面接解禁の２ヶ月前倒しのニュースはあくまで報道の一貫であり、あまりこだわることなく、自分を見つめ直し、実力を高めることに全力をあげるべきだ。

四国のＪＲ線は厳しい状況

　ＪＲ四国は他のＪＲ各社と比較し、厳しい経営状態である。他のＪＲとは異なり、新幹線はなく、政令市もない。人口は少なく、減少傾向である。このこともあり、今後もＪＲ四国の経営は厳しい状態が続くものとみられる。

　国鉄末期の基準で考えると現在営業されているＪＲ四国の路線の６１％は廃止対象路線に該当するという。１日の輸送人員が4,000人以下であれば、廃止対象路線となり、バス転換か第三セクター化がなされていたという。廃止対象路線とならないのは高松から各県庁所在地を結ぶ路線と瀬戸内工業地帯の路線くらいだという。

　四国は人口が少なく、これといった大都市がないため、どうしてもＪＲ四国の経営は厳しくなる。東京との移動も航空の比率が大きく、これも鉄道利用を遠ざける結果となっている。大阪へは高速バス路線が多く、これも原因となっている。

　ＪＲ四国は今後、どのような営業をしていくのだろうか。


　

石油価格の下落は消費者にとってはよいことだが…

　石油の価格が低下し、ガソリンや灯油の店頭販売価格は減少傾向である。消費者にとっては喜ばしい。また製造業や運輸業、農業など幅広い分野で石油価格低下の恩恵を受けることとなり、経済発展には有益に働く。

　消費者の恩恵を受けることとは裏腹にガソリンスタンド（ＧＳ）側は厳しそうだ。卸売価格が下がれば、ほぼ販売価格を引き下げているケースが多いとみられ、利益分をなかなか上積みをできないようだ。ＧＳは他店との競合もあるので、簡単には利益を増やしにくい構図となっている。

　ガソリン１リットルあたり、１０円程度の利益はあるとみられるが、大きく増額にはなりにくい構図である。自分で給油するセルフスタンドの増加と裏腹に国内のＧＳの店舗数は減少傾向であり、最盛期の半分近くにまで落ち込んでいるのが現状である。

　ガソリンや灯油の一定の利益が捻出できるのであれば、若手が就職先の１つとして希望するようになり、ＧＳ業界が活気づき、雇用創出につながあるのではないか。

金の密輸が急増

　最近、金の密輸が急増している。消費税が2014年４月から８％へ引き上げられたことや金の価格がここ１０年間で約３倍になったこと、格安航空会社の登場で航空輸送費が低下していることなどが原因だという。

　１人が密輸できる数量は限度があり、そう大きい利益が生じるわけではない。金を密輸し、国内で貴金属店へ売却しても、利益は消費税分の８％しか得られない。それでも金の密輸が急増している理由は何であろうか。

　１つの暴力団の資金源が減っていることが考えられる。暴力団根絶や排除運動など市民運動の盛り上がりは影響を受けている。警察もきちんと仕事をし、資金源を絶つことに全力をあげている。

　金の密輸で摘発されても、金額が大きくない限り、罰金刑で終わるケースも多く、金そのものは没収されないという。これも密輸を増やすことにつながっているとみられる。

　銀や銅の密輸は行われているのだろうか。

札幌市電がループ化

　札幌市は路面電車である「市電」を運営している。西４丁目－すすきののループ化工事が完了し、運行されている。つまり市電は東京のＪＲ山手線のように循環運転がなされている。

　市電のループ化により、延伸される部分は道路車線が計２車線減少するものの、軌道系乗物が延伸され、ループ化された効果は大きい。利用客の増加は確実である。市電停留所には地下鉄駅と接続している駅もあり、利便性が高い。

　市電の循環運転は効率が良い。折り返し運転をする必要はなく、朝夕の繁忙、閑散の時間帯の利用者数が差が小さくなる。市電は１周を４５分程度で運転されているようだ。

　市電は１時間に１０本程度運転されていて、意外に利便性が高い。市中心部や人口集積地区を循環運転しているため、利用者が多いとみられる。

　循環運転は線路が途切れることなく、１本でつながっている状態である。市電のループ化により、どのような影響が出るのだろうか。

NHKの地方移転は難しい

　今国会でＮＨＫ放送センターは東京都の一等地にある必要はなく、地方移転するべきだという発言をした議員がいた。発想としては悪くはないが、現実的とまではいえない。

　放送法によるとＮＨＫの主たる事務所は東京都に置くと定められている。地方都市に移転するには放送法の改正が必要である。また東京都心からあまりに遠いとＮＨＫの番組へ出演するときに移動に大きい時間を要することとなる。芸能人等多くの出演者は民放にも出演していて、スケジュール調整が今まで以上に難航することとなる。綾瀬はるかやビートたけしなど有名芸能人であればなおさらである。

　現在のＮＨＫ放送センターは東京都渋谷区にあり、放送局としては広大な敷地を有している。現在地にＮＨＫは新社屋建設を表明していて、これが建設されることとなると移転はないこととなる。

　現実的にはＮＨＫが移転するとなると東京２３区以外が妥当だろう。２３区以外であれば、現在地の渋谷区神南よりも土地が安価であり、東京都心の集積度を緩和させることができる。ただ職員や番組出演者からは現在地のほうがよいという意見が多く出る可能性がある。

　新国立競技場の建設は大きく報道されるが、ＮＨＫの新社屋建設はあまり報道されてはいない。なぜだろうか。