奥津軽いまべつ－津軽中里でバス路線開設へ

　３月２６日に北海道新幹線の新青森－新函館北斗が開業する。同日に新青森から北進すると次の駅は奥津軽いまべつである。その奥津軽いまべつ駅から津軽鉄道の津軽中里駅を結ぶバス路線が新設されることとなった。自治体が構成する協議会が弘南バスへ委託運行するという。

　１日４往復の運行であり、開設当初から赤字が見込まれ、年間2,000万円になるという。そのうち青森県が２分の１、今別町、中泊町、五所川原市が６分の１ずつを負担するという。

　奥津軽いまべつには７往復の新幹線が停車する。そのうち４往復が同区間の路線バスと接続されることとなる。アイデアとしては悪くはないが、いずれ廃止になる公算が大きい。奥津軽いまべつ駅が立地する今別町は人口３千人未満であり、これといった産業がない。

　奥津軽いまべつ駅の利用者数は新幹線の駅で全国最低となる可能性が高い。１日の利用者数が100人以下となる可能性もある。

　首都圏の観光客を本州最北の地へ誘客するのは実に難しい。2015年には北陸新幹線が金沢まで開通し、１６年３月には北海道新幹線が新函館北斗まで開業する。

　新幹線開業により、津軽鉄道の利用者数が増加すればよいのであるが…。

石炭火力発電所の新設は必要

　現在、日本に立地する原子力発電所の多くの稼働していない。今後、安全性が確認でき次第、徐々にではあるが、再稼働されるとみられる。原発が安定稼働しないと日本では安定した電力供給がなされないといっていいだろう。

　現在、発電コストの削減や４月以降の電力小売自由化を見据え、石炭火力発電所の新設計画が浮上している。秋田市や福島県広野町、いわき市など全国で１０カ所程度ある。

　環境省は環境影響評価（アセスメント）で難色を示していたが、管理を厳しくすることで建設を容認することにしたという。エネルギー構成を多様化し、安定した電力供給を維持するには石炭火力発電所の新規建設は必要である。

　日本にはかつて石炭鉱山からたくさんの石炭が採掘されたいたが、外国産のほうが低コストであることや石油へのエネルギー革命により、日本の石炭鉱山からは採掘されなくなった。エネルギーの石油偏重を緩和し、石炭の有効活用するということを考慮すると石炭火力発電所を新たに建設する必要性が生じる。

　日本は石油のほぼ全量を輸入に依存している。中でも中東からの輸入比率が高く、中東の情勢が緊迫すると石油価格に影響することが多々あり、それが日本経済へ直結することが多い。

　最近、石油の価格は下落傾向であるが、いつまで続くかは不透明である。エネルギー活用の分散化を図りつつ、石油依存から脱却を図るべきだ。

　発電所が立地する地元自治体では経済波及効果が大きい。燃料の輸出入や建設、維持管理などにより、地元経済が活性化されている。雇用創出や地元定住にも影響が大きく、産業の活性化にも寄与する。

ここ５年、石油価格が下落傾向

　日本は石油の９９％以上を輸入に依存している。国内に油田はあるものの、生産される量はごくわずかであり、主に中東からの輸入に頼っているのが現状である。

　日本ではここ５年、石油価格が下落傾向である。少子高齢化や人口減少、燃費の良い自動車の普及などが要因と考えられる。今後もこの傾向は続くので、石油の需要量は減少傾向が続くとみられる。

　日本の石油の総需要量の減少は価格にも表れている。徐々にではあるが、石油の価格は減少している。微々たる金額の減少であるので、経済の実感としては乏しいのが現実である。もっと価格が下がれば、クルマ利用者が増加し、遠出をする人が増加するので、さらなる経済の活性化につながる。

　アメリカや中国、ロシアでも石油は生産されるが、消費量が多く、あまり輸出には回ってはいないのが減少である。インドネシアやイギリス、ノルウェーなど産油国はあるが、それらの国はあまり日本へは輸出をしてはいない。

　日本は石油の中東依存度を下げることで、さらなる石油価格引き下げをするべきだ。日本の経済は石油なしでは成り立たず、価格が上がれば、幅広い分野に影響を及ぼす。石油価格の上昇は家計にも大きな負担となる。

　クルマの燃費向上とともにハイブリッド車や電気自動車の普及で石油の消費量を減少させるべきだ。家庭の暖房は灯油以外にも幅を広げ、電気へのシフトも進める必要がある。近年、オール電化の家が増加傾向であるので、灯油への依存度は減少傾向である。

　世界的には発展途上国や中進国では人口増加傾向であり、経済成長が著しい国は少なくない。このことから世界的には石油の需要量は増加傾向であり、省エネの推進が必要である。

　石油は有限の資源であり、いつまでも無尽蔵に生産されるわけではない。そのことも踏まえ、国や事業者は省エネを進めつつ、無駄なエネルギー使用の削減に取り組むべきだ。