衆議院の定数１０名削減は流れる可能性大

　現在、政府・自民党は衆議院の定数475名を１０名削減する方向で検討している。今国会で成立させる意向を示してはいるが、現実的には厳しいといわざるを得ない。

　７月には参議院の通常選挙があり、ひょっとすると衆議院が解散され、衆参ダブル選挙となる可能性もある。衆参ダブル選挙となれば、同一都道府県内の選挙区の線引きを変える作業は間に合わず、現行の選挙区のまま、選挙となる公算が大きい。

　2020年の国勢調査の結果を踏まえ、２１年以降に衆議院の定数１０名削減をするとみられ、１票の格差是正は１０年に１回実施することとなる可能性が高い。アダムス方式を取り入れ、現在よりも都市部に定数を配分する方法で行えば、現在よりも１票の格差は是正され、憲法違反の目安とされる２倍以内に収まることとなる。

　自民党は理由を付けて、衆議院の定数削減を先延ばしにするのはうまい戦略である。

介護保険料が過去最高へ

　2016年度に介護保険料は過去最高となるという。高齢化により、介護費用が増加するため、介護保険料が引き上げられることとなる。

　現在のまま、少子高齢化が進む状況であると介護保険料は引き上げをせざるを得ない。国の社会保障費は増大し、今後増加の一途をたどることは確実である。

　介護保険料は増額となっても、介護報酬は横ばいあるいは引き下げされる。介護現場の人出不足は深刻であり、適性のない人でも採用されるケースが多い。奇妙な事件が発生しているケースも多々あり、改善が必要である。

　１回でよいので、介護保険料の増額分を全額介護の人件費へ回してみるのはどうだろうか。

面接選考が２ヶ月前倒しでも優秀であれば問題はない

　2015年、大学生の採用面接解禁は８月であったが、2016年には６月に変更となり、２ヶ月前倒しになることとなった。半年以上前に決めたこととはいえ、２年連続の変更となる。

　１５年の大学生の就職戦線は景気拡大局面による人出不足傾向で売り手市場であった。大企業は８月に採用面接を解禁したが、中小企業ではもっと早い時期に面接を解禁し、内定を出す企業が少なくはなかった。しかし、学生は大手の企業へ内定すると他を辞退することとなり、いわゆる「オワハラ」という問題が生じた。内定が出ても、就職する、しないはあくまで学生が決めることであり、企業が制限をかけるべきではない。

　採用面接解禁が２ヶ月前倒しとなり、６月に変更になっても、優秀な学生にはほとんど問題はない。採用面接の解禁時期で騒ぐことより、筆記試験や面接、企業研究、説明会参加などにエネルギーを注ぐべきであり、時期解禁はあくまで１つの目安に過ぎないのである。

　就職協定はあくまで紳士協定であり、経団連加盟の大企業しか参加してはいない。外資系や中小企業は就職協定にこだわることなく、選考を進められるのである。

　採用面接解禁の２ヶ月前倒しのニュースはあくまで報道の一貫であり、あまりこだわることなく、自分を見つめ直し、実力を高めることに全力をあげるべきだ。