秋田県の自殺対策

　2015年の警察庁の自殺統計では秋田県が自殺率で全国１位となった。１４年には秋田県は自殺率１位を返上していたが、１５年には再び返り咲いたこととなる。

　秋田県は官民あげて自殺対策に取り組んでいる。秋田県や秋田市は自殺部門の担当部署を設け、自殺予防対策を実施してきた。秋田大学もいろいろ協力的で数多くの自殺対策に取り組んでいる。民間団体も同様に取り組んでいる。

　しかし、秋田県は１５年の自殺率で１位に返り咲いた。あれだけ熱心にたくさんの労力や資金をつぎ込んでも、県別順位は１位になってしまった。

　秋田県の自殺対策は関係者だけが熱心に行い、一般市民にまでは浸透しているとは言い難い。自殺率で騒ぐのは関係団体くらいで一般市民はさほど関心がないのである。また自殺は未だに個人の問題ととらえている人が多く、身の回りに何かが生じないと身近には感じられないとみられる。

　秋田県の自殺者数はピーク時の半分以下にはなったものの、人口減少率も高いため、自殺率低下が鈍化されている傾向にある。ＮＰＯ法人　蜘蛛の糸が数多くの自殺対策事業や相談会を実施はしているものの、特効薬とまではなっていないのが実情である。

　秋田県の自殺率１位を返上するには官民連携を強化しつつ、大学や民間団体と協力しながら、一般市民に広く浸透させ、経済の損失につながるという意識浸透が必要である。

鈴木貴子衆議院議員が離党届を提出

　民主党の鈴木貴子衆議院議員（比例北海道）が離党届を提出したという。離党しても、議員としてそのまま留まる意向だという。

　鈴木議員は新党大地の鈴木宗男代表の子どもである。民主党を離党後、衆議院が解散されれば、自民党へ入党するものとみられる。鈴木議員は小選挙区では落選し、比例代表北海道選挙区で当選しているので、党の移籍はできない。

　民主党よりも自民党で活動したほうが何かと得策である。鈴木議員の場合、まだ３０代であり、まだまだ将来はある。自民党に入党し、議員を続ければ、やがては大臣就任も不可能ではないだろう。

　鈴木議員が出馬する小選挙区がない場合、自民党は比例代表選挙区で優遇する可能性が高く、ほぼ落選する可能性がないといっていいだろう。どこか空いている小選挙区で出馬することとなっても、比例復活の可能性が高いのである。

　鈴木議員には北海道の札幌一極集中を是正し、特に道東地方の振興に全力をあげてもらいたい。

東京都区部や政令市中心区で人口増

　2015年に実施された国勢調査の速報値が公表された。それによると５年間で日本の人口は９５万人減少し、あらためて日本が人口減少していることが浮き彫りとなった。

　多くの県では人口が減少しているが、東京２３区や政令市の中心区では人口増加となっていて、居住地が都心回帰している傾向が出ている。東京都千代田区の増加率が２３・８％であり、東京一極集中に拍車がかかっている。

　日本の人口動態は簡単にいうと便利な場所に人が集まっているということだ。自然な流れといわれればそれまであるが、均衡ある発展からは離れていることとなる。農業従事者の減少は人口の都市部への集中に拍車をかけているようだ。

　行政が地方都市で行っているコンパクトシティを行わなくても、大都市では中心部への居住が進んでいることがうかがえる。分譲マンションの平均価格がバブル期を上回り、過去最高となったことから、この傾向が進んでいることが表れている。

　東京都区部など大都市の住民税などの税を高くするなどの施策を打ち出さないと人口の大都市集中は緩和されそうもない。大都市の住民に対し、重めの税を賦課することで周辺や地方都市に人口が分散化される可能性が高い。そこで高めに徴収された税を地方創生や子育て支援、医療費の充実などの施策に取り組めば、国土の均衡ある発展につながることとなる。

　大都市に人が集まるという傾向を緩和させないと国の均衡ある発展とは成り得ない。理由を付した税を創設することで人が地方に移ることを促すべきだ。

中心市街地活性化は内容を見極める必要がある

　高度経済成長期以降、街が郊外へと開発され、市街地が拡大し、住宅や商業施設が整備された。これにより、国民の多くが終戦直後と比べ、良質な住宅に住むこととなり、文化水準は大きく向上した。

　近年、行政は中心市街地活性化と称し、街の中心商店街がある地区ににぎわいが出る施策を打ち出している。中心市街地に補助金が出し、人が集まる施設を建設あるいは改修している。コンパクトシティという考えも浸透させている。市街地を拡大させずに、行政コストを削減させようとすることとみられる。

　全国各地で中心市街地活性化を目的に行政は中心市街地に投資をしている。大都市圏を除き、地下は下落傾向で歯止めはかかってはいないといっていいだろう。

　中心市街地に魅力があれば、行政が多額の投資をしなくても、人は集まり、にぎわいは増すこととなる。クルマ社会の進展で駐車場が必要な時代であり、これを怠ってはならない。必要であれば、有料であっても駐車場は利用するのである。ただ地方都市では郊外だと無料というケースも多く、これが郊外型大型店へ人が流れる大きな原因となっている。

　都市の中には中心市街地に居酒屋が数多く進出している都市がある。商店街の中には売上不振で廃業や撤退したことで、替わりに居酒屋が出店しているケースである。居酒屋は夜しか営業しないので、日中の中心市街地空洞化に拍車をかけている。反対に夜だと明かりが灯り、別な意味でみぎわいを見せている。

　中心市街地の活性化と称して、公共施設の整備や空店舗の穴埋めに行政が補助金を支出しているケースが多い。近年の財政状況の悪化ということもあり、本当に必要かどうか見極める必要がある。

　秋田市にはＪＲ秋田駅近くの「エリアなかいち」という再開発地区がある。総事業費135億円のうち、８割を行政が負担したという。100億円以上を行政が負担しているが、にぎわいが生じているとは言い難い状況だ。「なかいち」は開業から２年たたないうちにテナントの大幅な入れ替えが行われた。

　中心市街地活性化事業は本当に必要であるかどうか、地域住民の意向を踏まえながら、行政はきちんと判断をするべきだ。無駄な投資をしないで、民間活力を引き出し、まちににぎわいが出るように行政は全力をあげるべきだ。