山形県の最上地方(新庄市が中心都市)の公立高校で32年間にわたり、教員免許状がないにもかかわらず、教鞭をとっていた教員がいて、発覚したという。
山形県教育委員会は教員採用試験受験時や採用時に教員免許状をなぜ確認しなかったのだろうか。これが通用するようだと教員免許状なしで教員になることが可能となる。教員免許状制度が10年に1回の更新制度になったことにより、今回の無免許が発覚したものの、更新制度がなければ、そのまま定年まで勤められ、だれも知らないまま、退職金が支給されていることとなる。
今回発覚した教員は50代女性で保健体育が担当だという。山形県教委は採用以降の教員としての任用を無効にしたというが、長年この教員が4校において、教鞭を取ってきたことを無効にしても、授業等は行われ、受講した生徒には単位取得が認定されている。にもかかわらず、任用を無効とは理解し難いものがある。
任用無効だとこの無免許教員には退職金が支給されないとみられる。山形県教委はこれまで支給された1億数千万円のうち、適当な額の返還を求めることを検討するとしているが、実際のところ、難しいだろう。きちんと試験に合格し、勤務実績があるので、当該労働に対しての返還はかなり厳しいといわざるを得ない。
現在でも教員免許不所持で勤務を継続している教員がまだいる可能性が極めて大きく、今後更新制度の際に発覚するケースが増加する可能性が高い。
山形県教育委員会は教員採用試験受験時や採用時に教員免許状をなぜ確認しなかったのだろうか。これが通用するようだと教員免許状なしで教員になることが可能となる。教員免許状制度が10年に1回の更新制度になったことにより、今回の無免許が発覚したものの、更新制度がなければ、そのまま定年まで勤められ、だれも知らないまま、退職金が支給されていることとなる。
今回発覚した教員は50代女性で保健体育が担当だという。山形県教委は採用以降の教員としての任用を無効にしたというが、長年この教員が4校において、教鞭を取ってきたことを無効にしても、授業等は行われ、受講した生徒には単位取得が認定されている。にもかかわらず、任用を無効とは理解し難いものがある。
任用無効だとこの無免許教員には退職金が支給されないとみられる。山形県教委はこれまで支給された1億数千万円のうち、適当な額の返還を求めることを検討するとしているが、実際のところ、難しいだろう。きちんと試験に合格し、勤務実績があるので、当該労働に対しての返還はかなり厳しいといわざるを得ない。
現在でも教員免許不所持で勤務を継続している教員がまだいる可能性が極めて大きく、今後更新制度の際に発覚するケースが増加する可能性が高い。