NECが目指す「スーパーシティ」。10年先の「まるごと未来都市」

NECは、政府が進める「スーパーシティ構想」の実現に向け、社内体制やソリューションの強化など、新たな取り組みを開始した。
スーパーシティとは、従来のスマートシティの特別版という位置づけで、生活全般にまたがる複数分野の先端的サービス提供や、複数分野間でのデータ連携、大規模な規制改革を実行することで、10年先のより良い生活を先行的に実現する「まるごと未来都市」を目指す取り組み。
2020年5月に可決された、国家戦略特別区域法案(スーパーシティ法案)に基づき実行されるもので、今後、スーパーシティへの重点投資を行なうことで、2025年度までに100都市でスマートシティを実現することが目標として掲げられている。 

NECではこれに対応するため、100人規模のスーパーシティ事業推進本部を設置。NECグループの全国114カ所の営業・開発・保守拠点と連携し、地域密着型のサービスを模索する。
これまでNECは、国内13の地域でスマートシティの取り組みに参画。今回はあらたに、スーパーシティのビジョンとして「世界に誇れる『地域らしい』まち」を掲げてサービスを開発する。ビジョン実現のため、「経済基盤の活性化」「住む人・集まる人のQOL」「地域特有課題の解決」の3つを柱としていく。

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