王制廃止のネパール、元国王に公共料金など２億円請求

2010年1月7日11時30分朝日COM

　【ニューデリー＝武石英史郎】ネパールからの情報によると、同国政府は５日の閣議で、２００８年５月の王制廃止以降、元王族が滞納している公共料金や税金など計２億ルピー（約２億５千万円）について、ギャネンドラ元国王に請求することを決めた。

　滞納しているのは、電気代、電話代、水道代、固定資産税など。王族はぜいたく品の輸入関税を含むあらゆる税金の支払いが免除され、公共料金も無料だった。首相府の当局者は「王制廃止で一般市民になった以上、納付義務があるのは当然」と話している。

　元国王は退位後、国内８カ所の宮殿などを国有化された。しかし、自動車販売や、たばこ生産販売、ホテル経営などのビジネスを手がけ、支払い能力はあるとみられている。ただ、政治混乱の影響で新憲法制定にめどが立たず、元国王の財産に関する法令が未整備で、司法関係者の間では、元国王に支払いを強制するのは難しいとの見方もある。