下請法違反でマツダに勧告＝7億円不当減額－公取委

6月27日16時30分配信 時事通信

　自動車大手のマツダ（広島県）が下請け業者に支払うべき代金から約7億7900万円を不当に差し引いていたとして、公正取引委員会は27日、下請法違反で再発防止を勧告した。
　2004年に勧告内容の公表を始めて以来、認定した減額幅は2番目の規模となった。自動車メーカーに対する勧告は初めて。
　公取委によると、マツダは05年7月から06年11月にかけ、バンパーやパネルなどの部品の製造を委託している58社に対し、下請け代金を不当に減額した。1社当たりの差引額は最大約2億1200万円だった。
　同社は毎年春に部品の単価を改定。改定前に発注したものでも、納入が改定後になった場合は改訂後の価格で支払っていたことが、不当な減額と認定された。こうした減額は長年続いていたという。
　マツダの話　下請法で禁じる代金減額ではないと主張して参りましたが、自主的に再発防止に向けたあらゆる施策を実施しております。