Ｆ２戦闘機、追加調達へ ＦＸ難航 中国軍拡、次善の策

7月19日7時55分配信 産経新聞

　次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定の遅れを受け、防衛省がＦ２戦闘機の追加調達を検討していることが１８日、分かった。中国が航空戦力を近代化させていることを踏まえ、防空体制に空白が生じるのを防ぐ狙いがある。平成２３年度に終了予定だったＦ２の生産が途絶えれば、戦闘機の生産・技術基盤が失われるとの防衛産業の懸念もくむ措置でもある。

　ＦＸは老朽化した航空自衛隊のＦ４の後継機で、約５０機を導入する。防衛省がＦ２の追加調達の検討に入ったのは、ＦＸの選定の遅れに加えＦ４の退役も数年後に迫っているなかで、「次善の策」といえる。調達数は２０機程度を想定。決定すれば２３年度予算案の概算要求に盛り込む。

　ＦＸの機種選定は平成１８年に本格化し、防衛省は当初、米空軍の戦闘機Ｆ２２ラプターを本命視した。Ｆ２２は第５世代機と呼ばれる最新鋭で、レーダーに捕捉されにくいステルス性の高さが特長だ。だが米国はＦ２２の輸出を認めず、昨年４月には調達中止も発表し機種選定は振り出しに戻った。

　現在の候補は米英などが共同開発中のＦ３５ライトニング２、米国のＦＡ１８Ｅ／Ｆ、欧州共同開発のユーロファイターの３機種。防衛省はＦ３５を有力視するが、開発・運用試験の段階で、量産は早くても２８年ごろからと見積もられている。

　追加調達の検討を迫られているのは、中国の航空戦力の増強も影響している。中国はＳｕ２７やＪ１０などの導入・生産を進め、Ｆ２と同じ第４世代機の保有数は約３５０機。約１４０機ある在日米空軍機でカバーするものの、Ｆ２にＦ１５を加えた空自の第４世代機は約２９０機しかなく、水をあけられている。中国は第５世代機も３１年ごろに運用を始めるとの分析がある。

　現行計画では、Ｆ２は２３年度に最終機の生産が終わる。戦後、戦闘機の国内生産を再開して以降、初めて途絶えることになる。Ｆ３５のライセンス生産の見通しも立たず、防衛産業側には「Ｆ２の生産を継続しなければ、生産ラインの維持と技術者の確保は困難だ」（大手メーカー幹部）との危機感が強い。

　ただ、Ｆ２は本来、地上や海上の目標を攻撃する支援戦闘機。レーダーなどの性能の差から、敵の航空機を迎え撃つ迎撃戦闘機のＦ１５に比べて防空能力は劣るとされるが、「データ通信システムで対処力を向上できる」（防衛省幹部）との指摘もある。

【用語解説】航空自衛隊の戦闘機

　防衛白書によると迎撃戦闘機はＦ１５を２０２機、Ｆ４を７３機、支援戦闘機はＦ２を８４機保有。戦闘機は大きな技術進歩ごとに新世代に分類され、Ｆ４は第３世代機。Ｆ２は導入時、次期支援戦闘機（ＦＳＸ）として注目された。日米間で政治問題化した結果、米軍のＦ１６戦闘機をベースに日米共同開発で決着。生産は元年からで、日本側は三菱重工などが６割を担当。機体価格は約１２０億円。