ガタガタ言われる筋合いはない

午前午後の、北海道米についての投稿をしたところ、北海道米の関係者だろうと思うのだが「スズノブさんに、いつもいつもガタガタと文句を言われる事に憤慨しています。頼らなくても、十分に日本一になることができますので、発言を控えてください」というメールが届いていた。

ほー。
いっちょまえの事を、平然とのたまってくれるではないか。
威張っていう訳ではないが、自分がいなかったら、いまだに北海道米は、やっかい道米のままだったではないか。
出来ていなかった時には、愚痴ばかり言い。
軌道に乗り始めたら、周りを見ないで、北海道の計画をしらないまま、自分がやり遂げたような言い方をして、自分に対して文句ばかり言う。

自分が、今の北海道米を軌道に乗せたと言い切るのなら、今のテイタラクな北海道米を、短時間で、田植え前までに、すべて修正して見せろ。
どうすればよいのかも、判っているのだろうから。

絶対に動かすことも、修正することも出来ないはずである。
当たり前だ。
お前が作って動かしていたわけでは無い。
お前の計画では無い。

自分たちのブランドというのなら、まず周りを見回してみろ。
地域全体を見回してみろ。
今、どんな状態なんだ。

雪かきだけの日々か？
暇だったらパチンコに行って、時間を潰しているのか？

地域の、今やらなければならないことは把握しているか？
農閑期に、やらなければならないことは、山ほどあるはずだ。
なら、田植え前までには、どこまでやるんだ。
どこまで出来るというんだ？

今までと同じで田植えをするのか？
温暖化は考えなくていいのか？

地域に若者は増えているのか？
地域に保育園や幼稚園は、増え続けているのか？

５年後に、お前の町は、どうなっていると考えているんだ？

さらに
内地東北、関東の米どころの、ブランド化計画を知っているのか？
何年後に、どの産地が新品種を出すのかを知っているのか？
その新品種は、どんな味なんだ。
どんな特徴なんだ？
そして、その品種は、北海道米の、どの銘柄米とぶつかるんだ？

自分が北海道米を乗せたというのなら、こんな回答は即答できるはずだ。
簡単な質問ばかりだ。
１００％応えられて当然だ。

１つでも答えらないのなら、お前がやったことではない。

黙れ、かっこつけ！

明日はＪＡ四万十の試食・物産販売があります

明日のＪＡ四万十、にこまる試食販売と地域物産販売が、スズノブ店頭で１０時ころから開催される。
よって、高知県からＪＡ四万十・普及員が、本日、東京へ前入りしていた。
ということで、懇親会と打ち合わせを一緒にしてしまうために、１７：３０～２１：３０ころまで、近くの居酒屋で、食って飲んでをしていた。

ＪＡ四万十の「にこまる」は、昨年秋の新米から、消費地販売が始まったばかり。
正直言って、魔物が巣食う消費地での販売をするには、まだまだ世間知らずで、戦いたくても武器すらないという産地であるが、栽培や品質、差別化の問題点などについては、判り始めたという状態。

世間知らずで、井の中の蛙。
どれが美味しいのか、美味しいという表現すら、理解できていないというのが、今のＪＡ四万十の本当のところだ。

まだ食べたことがない人たちは、四万十の清流のイメージの味だと考えてもらえれば判ると思う。
しかし、その表現や感じ方は、まだ消費者に対して伝えていない部分であることから、新しい美味しさの表現として、産地も消費地も作り上げていかなければならない。

なので、恥をかくことを当たり前のこととして、スズノブの店舗で、試食販売とアンケート調査をすることになったのだが、実際として、恥をかくことは無いだろう。
しかしそれを、産地として伝えられるだろうか。

今回は勉強である。

大学中退：７割「１年生でつまずき」

ｇｏｏのニュースに「大学中退：７割「１年生でつまずき」 毎日新聞 2014年1月31日（金）00:08」という記事が出てていた。

内容は以下の通り
文部科学省が実態把握に乗り出すことになった「大学中退」問題は、これまで「学生募集の障害になりかねない」などとタブー視されてきた面が強かった。
だが近年、中退率などを積極的に公表する大学も出始めた。
さらに小中学校のような「担任制」を導入して学生にきめ細かく目配りし、中学・高校レベルの学び直し授業を取り入れるなど中退予防策に力を入れる動きも広がっている。

武蔵大（東京都）は２年前からホームページ（ＨＰ）で学部ごとに年間の退学者数と中退率を公表している。
当初、学内で反対意見もあったが「受験生が知りたい情報」（広報担当者）と公開に踏み切った。
九州産業大（福岡県）も２０１２年度分から各学部の学年別中退者数・中退率をＨＰで公表。
広報課は「高校の進路指導教諭が着目するのは『中退率』と『就職率』とも聞く」と情報発信の重要性を強調する。

中退予防に取り組む大学も少なくない。
静岡産業大（静岡県）は１０年近く前から学生約１０人につき１人の教員が「アドバイザー」として付き、授業への出席率が悪ければ面談して対応策を考える。
保護者の協力も不可欠とし、年２回、保護者対象の相談会も開く。
担当者は「中退率は経済情勢に左右されることもあり大幅に下げるのは難しいが、できることをやっていくしかない」と話す。

中退には「授業についていけない」という学力不足が要因のケースも多いため、入学前教育や１年生の時にリメディアル教育（中学・高校レベルの学び直し）を実施する大学も増加。
日本リメディアル教育学会の１１年調査では全大学の７割超が実施している。
背景には、大学を選ばなければ入れる「全入時代」になったことがあるとも指摘されている。
目的が不明確だったり不本意入学したりするなど学生の意識の問題も大きい。

独自に中退者の実態調査や大学の中退対策支援をしているＮＰＯ法人「ＮＥＷＶＥＲＹ」（東京都）の山本繁理事長は「経済的な理由よりもミスマッチが主因。
対策は急務だ」と指摘する。
中退の理由は▽教育内容・方法が合わない▽学力不足で授業についていけない、などが目立ち、中退者の７割近くは大学１年の段階で何らかのつまずきがあるという。
山本理事長は「高校の進路指導で、自分に合った大学が見つけられる機会を生徒に提供するとともに大学側も教育内容・方法を在籍する学生に合わせる必要がある」と指摘している。【三木陽介】
というもの。

確かに経済面という問題が含まれているのだが、大学合格がゴールとしてしまうから、入学してからどうにもならなくなってしまうのだと思う。
何のために大学に入るのか。
大学に入って、何をしたいのか。
将来、どこを目指すのか。
この当たり前のことが言えなければ、大学生活はつまらないと思うし、続けられないと思う。

遊びほうけるために、大学に入るというのなら、別だけど。

食の安全、皆保険守る ＴＰＰ交渉で姿勢強調 参院代表質問で首相

日本農業新聞ｅ農ネットに「食の安全、皆保険守る　ＴＰＰ交渉で姿勢強調　参院代表質問で首相 （2014/1/31）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
安倍晋三首相の施政方針演説に対する代表質問が３０日、参院本会議で行われた。
首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について「（参院選の総合政策集で掲げた）国民皆保険、食の安全・安心などの項目についても、守っていかなければならない」と語った。
自民党の吉田博美氏（長野）への答弁。

民党は昨年の参院選の総合政策集「Ｊファイル」でＴＰＰについて、（１）農林水産分野の重要５品目などの聖域確保（２）自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない（３）国民皆保険制度を守る（４）食の安全・安心の基準を守る――など６項目を掲げた。
吉田氏は、これらの順守を求めた。

また安倍首相は、米政府に強い貿易交渉権限を与える大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が米議会に提出されたことについて問われたが、「米国の国内法案で、審議もこれから」とし、ＴＰＰ交渉などへの影響は「米国の動向を注視していく」と述べるにとどめた。

共産党の山下芳生書記局長への答弁。
山下氏は、ＴＰＡ法案が、農産物貿易交渉で相手国の関税を米国と同等以下に削減するよう米政府に求めていることに触れ、「どうして聖域が守られるのか」として、ＴＰＰ交渉からの撤退を求めた。

また、民主党の徳永エリ氏（北海道）が「市場の原理だけで農地の利用調整を行い、需給の調整なしでみんなが高収益作物を作ったら、産地間対立や価格破壊が起きるのではないか」と質問。
安倍首相は「需要のある麦、大豆、飼料用米の生産振興で農地のフル活用を図り、産地間対立や価格破壊が起こらないようにしていく」と述べた。
というもの。

今は凄いと思う。
全てが文字として記録されているのだから。

だから、その場限りの言い逃れは出来ない。
どこかの知事のように、追い込まれてしまう事になる。

言ったことを守らなければ、子供たちに「正しいこととは何なのか」を、伝えることが出来なくなってしまう。

現場への説明 丁寧に 制度理解が急務 農政改革で自民合同会議

日本農業新聞ｅ農ネットに「現場への説明　丁寧に　制度理解が急務　農政改革で自民合同会議 （2014/1/31）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党は３０日、農林水産戦略調査会（中谷元会長）と農林部会（齋藤健部会長）の合同会議を開き、農水省が通常国会に提出する５法案や、食料・農業・農村基本計画の見直しをめぐり議論した。
議員からは一連の農政改革について、現場への説明を丁寧に進めるべきだとする意見が続出した。

農水省は農政改革の説明会を各地で進めるが、生産現場への浸透不足は全国的な課題だ。
鈴木憲和氏（衆・山形）は「各地からの質問をまとめた質疑応答集を作り、随時更新していくべきだ」と指摘。
山田俊男農林部会長代理も「各地での説明会ではさまざまな意見が出ている」と述べ、現場から出た意見や質問の共有が制度の理解に役立つとの声が相次いだ。

また野田毅税調会長は「全国一律ではなく、地域の農業の特性に応じた数種類の説明資料を用意すべきだ」と、農家に理解されやすい資料づくりを指示した。

基本計画の見直しについては、山田修路氏（参・石川）が「（高い目標を掲げて）受けの良さを狙うだけではなく、実現可能性がなければならない」と指摘した。

合同会議では法案審査の進め方を確認した。
農政改革に関連するのは、畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）や米麦、大豆などの収入減少影響緩和対策（ナラシ）の対象者を見直す「担い手経営安定法の一部改正案」と、日本型直接支払制度（多面的機能支払い）の根拠法の「農業の有する多面的機能の発揮の促進法案」。
２月１７日の週から一括して議論を始め、２月下旬から３月上旬の閣議決定を目指す。

また「○○リンゴ」など、地名の付いたブランド農産品や食品を登録・保護する「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案（地理的表示法案）」は、２月２４日の週から議論し、３月中旬の閣議決定を目指す。

現場から出てきた意見についての内容が知りたければ、現地に行ってみれば判るはず。
日帰りできるような場所に視察に行っただけでは、判るはずがない。
本当の現場を見ればねもっと言葉に重みが出て、説得できると思うのだが。

北海道 機能性で売り込め 道のお墨付き 認定表示に安心感

日本農業新聞ｅ農ネットに「北海道　機能性で売り込め　道のお墨付き　認定表示に安心感 （2014/1/31）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
健康志向の高まりを受け、北海道で機能性を売りにして農産物や食をＰＲする動きが活発化している。
道は昨年４月、全国で初めて独自の食品機能性表示制度「ヘルシーＤｏ（どぅ）」を開始。
８月に第１弾として８社１２商品を認定した。
商品に「北海道認定」のマークを表示でき、商品のアピール手段の一つとなっている。

・品種特性活用商品も続々

「ヘルシーＤｏ」は、食に関する国際戦略拠点の形成を目指す「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」（フード特区）に基づく取り組み。
科学的な研究で機能性や安全性が裏付けられた食品を、道が認定している。
認定条件は、道内で製造された機能性素材を使用し、道内で商品を製造していることなど。

８月に発表した認定第１弾の商品は、フジッコ（神戸市）の「おいしいだいず水煮」や札幌グランドホテル（札幌市）の「サプリドーナツ」など１２品。
このうち雪印パーラー（札幌市）は、機能性素材のオリゴノールを使った「美（び）ソフト」の認定を受けた。

オリゴノールは、アミノアップ化学（札幌市）が開発した機能性素材。
ライチ由来のポリフェノールを体内に吸収しやすくしたもの。
「ヘルシーＤｏ」では、疲労改善や疲れにくくなるという機能性を認めた。

雪印パーラーは、新千歳空港の店舗で、他の飲食店と差別化を図ろうとオリゴノールを混ぜたソフトクリームを開発。
価格は、プレーンより２０円高い１食４００円としている。
１食当たり１００ミリグラムのオリゴノールを混ぜたが、味はプレーンとほとんど変わらない。

同社は店頭で認定を受けたことをＰＲしており、「道が認めてくれたことで、お客に安心感が生まれる」と効果を期待する。


機能性の高い品種を使った商品開発も盛んになっている。
菓子メーカーの「もりもと」（千歳市）は昨年６月から期間限定で、小豆の「きたろまん」を炊き上げた和菓子を販売した。
育成した北海道立総合研究機構（道総研）によれば、同品種は主力品種の「エリモショウズ」に比べ、ポリフェノール含有量が２割多い。

同社は、大粒で色がきれいといった特徴も合わせて新商品をＰＲ。
好評を得て、販売終了後も問い合わせが相次ぎ、昨年１２月末からも期間限定で販売することとなった。

道総研は道内企業と連携し、大豆のペーストも開発。主力品種の「ユキホマレ」に比べ、イソフラボンが１．５倍含まれる「ゆきぴりか」を使用。大豆を粉砕し、水や酵素、砂糖などと混ぜ合わせ、ヨーグルト状の堅さとした。
独自の技術によって滑らかな食感となっており、道内企業が大福に使う企画が進行中だ。
というもの。

こういう部分では、「北海道は頑張っているなぁ」と思うのだが、お米は、「なんだかムニャムニャ」という感じだな。

待ち遠しい「食育水田」 体験と憩いの場に 北海道当麻町 １５年度に整備

日本農業新聞ｅ農ネットに「待ち遠しい「食育水田」　体験と憩いの場に　北海道当麻町　１５年度に整備　 （2014/1/31）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
北海道上川地方に位置する当麻町は、条件が悪く受け手が見つかりにくい市街地の水田を町が買い取り、小学生が稲作を体験できる「食育圃場（ほじょう）」に整備する計画を打ち出した。
２０１５年度からの利用を検討する。
収穫した米は町内の小中学校の給食に利用し、水田の周囲は遊歩道を整備するなど、住民の憩いの空間にしたい考えだ。

町が取得を計画するのは役場庁舎脇の農地など１．９ヘクタール。
うち１．３ヘクタールの水田を食育に利用する。
１．３ヘクタールは１０枚に分かれ、水はけが悪い。
大部分は農振農用地でないため道営の基盤整備事業の対象外となり、整備が進まなかった経緯がある。
農地の受け手も見つかりにくく、今回町が所有して整備することにした。

農地法では市町村の農地所有について、公共に役立つなどと認められる場合は、権利取得を例外的に認める規定がある。
これを町は活用した。

町は来年度予算の編成で、今回の事業に４５００万円を計上したい考え。
１０枚の田を３枚にまとめて暗きょ排水も整備、町内の小学生が田植えから収穫までを体験できるようにする。
水田の周囲は遊歩道や農作業の指標木とされてきたキタコブシの並木道をつくり、昔の農具などを展示する納屋も整備する。

米は、全国的に注目を集める「ゆめぴりか」や新品種「きたくりん」を栽培。
年間６トンの収穫を見込み、町内の小中学校の給食で使う米の全量を賄う計画だ。
複数品種を栽培して食べ比べもできるようにし、味覚教育にもつなげる。

町では「子どもたちの食育の場だけでなく、住民が散歩などを楽しめる空間もつくり、基幹産業の農業への理解を広げたい」（農林課）としている。
というもの。

まずは、毎年続けられるかが勝負だろうな。
町が衰退していったら出来ない。
高齢者ばかりになっても出来ない。
何があっても、続けられる体制を作っておくべきだろうと思う。

水稲新品種 カドミウム吸収せず 農環研など登録出願 「コシヒカリ環１号」

日本農業新聞ｅ農ネットに「水稲新品種　カドミウム吸収せず　農環研など登録出願　「コシヒカリ環１号」 （2014/1/31）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農業環境技術研究所（農環研）と農研機構・作物研究所は３０日、カドミウムを土壌からほとんど吸収しない水稲「コシヒカリ環１号」を品種登録出願したと発表した。
生育や収量、食味、病害耐性などは「コシヒカリ」と同等。
育種素材として既に６５の水稲品種や系統に交配されている。

カドミウムをほとんど吸収しない「コシヒカリ」は、農環研や東京大学などで構成する研究グループが人為的に突然変異を起こす手法で、２０１２年に育成した。
その後、農環研と作物研究所が生育や収量、食味などを調査。
「コシヒカリ環１号」として出願した。

試験栽培はカドミウム濃度の高い圃場（ほじょう）で実施。
収穫した「コシヒカリ」の玄米中のカドミウム濃度は、食品衛生法で定められた基準値（１キロ当たり０．４ミリグラム）を超えた。
一方、「コシヒカリ環１号」ではほとんど検出されなかった。
カドミウム吸収に関わる遺伝子も特定し、研究成果を育種に役立てている。

カドミウムは、国内の土壌中の濃度が高い地域では、玄米中のカドミウム濃度を低減するために、たん水管理や、アルカリ資材の投入によるカドミウムの吸収抑制などで対策していた。

新品種について、農環研は「新たな対策になり得る」と期待する。
というもの。

生産者が減り続けている現実からすると、「その場所は、作らなければいいんじゃないの」等と考えるかもしれないが、これは凄いことだと思う。
これを期に、土壌汚染物質を吸収しない品種も作ってもらえないだろうか。
なんて、膨大な開発時間がかかってしまうことを判っていながらも、ついつい思ってしまう。

中山間支払い法制化 恒久法で制度安定 農水省検討

日本農業新聞ｅ農ネットに「中山間支払い法制化　恒久法で制度安定　農水省検討 （2014/1/31）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は３０日、中山間地域等直接支払制度の法制化を検討していることを明らかにした。
今国会に提出予定の「多面的機能支払い」の関連法案に、中山間地域等直接支払制度も盛り込む考え。
生産現場からは制度の安定を求める声が多く、新たに設ける多面的機能支払いとともに法制化する必要があると判断した。
時限措置ではなく、恒久的に法制化する方針だ。

自民党農林水産戦略調査会・農林部会の合同会議で明らかにした。

中山間地域等直接支払制度は、傾斜地の生産条件の不利を補正するための対策として、２０００年度に始めた。

集落協定などに基づいて傾斜農地で５年以上、農業生産活動などを続ける農家に対し、面積に応じて交付金を支払う。
５年ごとに内容を見直し、現在は３期目に入っている。
政府が支援内容を定期的に検証、見直してきた一方で、根拠となる法律を定めて制度を安定させるよう求める声は多く、課題となっていた。

同省は、中山間地域等直接支払制度を、農業の多面的機能を支えるため創設する「多面的機能支払い」の関連制度と位置付け、「今国会提出法案に位置付けることを眼目に置き、作業をしている」（農村振興局）とし、現在は具体的な法案の内容を調整している。
法案は自民党内での検討を経て、２月下旬から３月上旬の閣議決定を目指す。
法制化するのは１５年度からの予定だ。

期間を区切った時限措置ではなく「恒久法を目指す。弾力的に運用できる今の制度の良さを生かす形で法制化していく」（同局）考え。
５年間以上の協定を結び、活動するという運用は従来通り続ける方針だ。

・弾力的な運用必要

中山間地域等直接支払制度に詳しい小田切徳美明治大学教授の話

法制化は農家や関係者の悲願だった。
これまでは５年ごとの見直しを迎えるたびに制度が続くか不安が高まっていた。
制度が恒久化すれば現場は安心して活動でき、制度は大きく前進する。
法制化後も従来と同じく弾力的な制度とし、現行の集落協定に基づく活動が安定して続けられる運用が求められる。
というもの。

本当に出来るか。
検討を始めたというのなら、必ず実行してほしいと思う。
検討しました。だけど駄目でしたというのが、今は一番ダメージが大きい。

ホクレン対応始める

午後、ホクレンから電話があって、今回の件について、ホクレンも自分に連絡しようとしていたらしいのだが、自分が疑問を持って、投稿してしまう方が早かったようである。

で、電話の内容からすると、今回の「ななつぼし」の新ＣＭについての、米屋からの問い合わせや参加協力の依頼などについては、シッカリ窓口を作って対応してくれるそうである。
ただ、当たり前のこととして、正規ルートの「ななつぼし」を仕入れて販売している米屋が対象ではあるが・・・

というと、「ゆめぴりか」の時と同じで、「なんでだ」という声も聞こえてくるだろうが、ホクレンと地域ＪＡと一緒になって行動している生産者から集めたお金を使用して、色々な企画や宣伝をしていることから、参加していない生産者のお米に対しては、これらのお金を使う事が出来ないと考えてもらえれば、判りやすいだろう。
品質等の問題もあるので、生産者直送のものについては、ホクレンとして責任を持つことが出来ないのも、当たり前の事であるし。

さらに、参加協力してくれている店舗については、消費者からの問い合わせに対して、窓口などからの紹介も検討してくれそうである。

「ゆめぴりか」の事を踏まえて、今回は、それなりの対策は取ってくれそうであることから、今まで「ななつぼし」の販売をしていなかった米屋も、参加してみたらどうだろうか。

ホクレン挨拶

ホクレンの担当者が２月１０日付で変わるという事で、本日挨拶に来た。

その時「ななつぼし」の新ＣＭが始まることについての、いくつかの質問をしたのだが、「やっぱり」という感じになってしまった。
理由は、せっかく大金を使ってやるＣＭなのだが、ＣＭを使いこなせる店は数店舗しかなさそうで、全国レベルで考えると、効果が出にくいだろうという結論となってしまうからだ。

なぜなんだろう。
なぜチャンスを活かさないのだろう。
なぜ中途半端な計画のままで実行してしまうのだろう。

毎日進んでいる日々の中で、自然と生まれるチャンスというものは何度も来ない。
だから、無理をして、強制的にチャンスを作り上げるしかないのが現実。
ならば、作り上げたチャンスを最大限に利用しなければ意味がないし、そのチャンスが使い切れないのであれば、次のチャンスを作り出すことは出来ない。

全国的に見れば、北海道の現状は、成功事例として見えていることだろう。
しかし自分としては、地に足がついていないだけでなく、ただ綱渡りをしてるだけの「北海道米プロジェクト」としか見えていないし、実際に「北海道米プロジェクト」は止まってしまっている。
どうして、こんな軟な、プロジェクトになってしまったのだろう。

これ以上悪くなる前に、本当なら一度、徹底的に「北海道米プロジェクト」を修正してしまいたいものなのだが、残念ながら自分はホクレンではないし、それが出来る立場でもない。

失速するプロジェクトを眺めながらも、文句しか言えない自分が、ただただ悔しいな。

頑張れ

昨日の午後、福島県福島市にあるＫａｔｏＦａｒｍの２人が訪ねてきた。
http://katofarm-f.jp/

つながりはＦａｃｅＢｏｏｋだったかな？
苦戦続きの福島県で、農業に前向きに、熱心に取り組んでいる生産者だ。
店頭ではあったが、３時間ほど、色々な話をした。

自分は、「今の時代に個人で出来る事は無い」とよく言っている。
その自分が紹介しているのだから、さぞ画期的なことをしている生産者なのだろうかと思ってしまう人もいるだろうが、至って普通の生産者だという事を言っておく。

ただ、前が見えない現状の中でも、前向きに進んでいこうとする姿勢については、他の生産者たちも見習ってほしいと思う。

胡坐をかいて出来る農業は無い。
楽をしたいのなら、農業なんてしない方がよい。

農業は辛い事の連続。
努力しても努力しても、報われないことが多い。
ましてや、今の福島では、辛いことしかないであろう。
そこで、そういう事を表に出さず、活き活きと農業をしている。

だからこそ、自分の得意とする「ひらめき」をフルに使って、会話の中から、すぐに使えそうなヒントを、連発して伝えた。
それらが実際に、現場で使用できるかどうかは判らない。
なぜなら「ひらめき」なのだから・・・
しかし可能性はゼロではない。
やってみる価値は、十分にあるはずだ。

福島の事を書き込むと、すぐに否定的なメール等を送ってくる人たちがいるが、そのメールを送ってくる前に、彼らや、彼らの仲間の頑張りを見てほしいと思う。
見てもらえれは、否定ではなく、応援という感情は新しく生まれてくると思う。

それでも、メールを送ってくるというのなら、それはそれで、素直に受け取ろうと思うよ・・・

お米マイスター 出前授業が定着 米穀店 幅広く指導

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「お米マイスター　出前授業が定着　米穀店　幅広く指導 （2014/1/30）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
日本米穀小売商業組合連合会（日米連）が認定する「お米マイスター」の出前授業を実施する小学校が毎年、２００校程度で定着している。
事業を始めて８年になるが家庭科や社会科、総合的な学習の時間などさまざまな科目に対応できる上、授業の積み重ねにより、町の米穀店と学校との結び付きが強まっていることも大きいようだ。

食育の出前授業は小学４～６年を対象に２００６年度からスタート。
国の助成を受けて実施してきた頃は最大５００校程度にまで増加。
助成がなくなってからも約２００校から依頼を受け、地元で「お米マイスター」の資格を持つ米穀店主らが子どもたちに、米の選び方やご飯の炊き方、保存方法、米の流通・販売、米の生育や歴史、精米加工などについて幅広い角度から伝えている。

千葉県船橋市で米穀店を展開する（有）まきのは、０６年度から出前授業に取り組む。
「月平均３校で授業をしている」という。
教諭らのニーズに合わせた内容を用意するのが特徴で、場合によっては米の輸出入、世界の米料理を紹介することもある。
代表を務める牧野基明さん（４１）は「授業とは別に企画した体験ツアーに、家族ぐるみで参加してくれることもある」と効果を指摘する。

「小学５年を対象にした授業をここ４、５年、実施している」という同市立葛飾小学校の浅沼廣晴教頭は「食に関する内容で子どもたちの関心は高い。長年の積み重ねで、お米マイスターに対する安心感もある。今後も継続する」と話す。

米の消費量は全国的に年々減っている。
総務省の家計調査をみると、１世帯（２人以上）当たり購入量は０８年以降、前年比２、３％減で推移する。
というもの。

残念ながら、自分は、２年前から出前授業に協力をしていない。
子供たちに伝えることは大切であるが、その効果が出るのは１０年後。
それまでに、今の状況を先に変えなければならない。
まず親に教育だと思う。

政府備蓄米 過去最高 １８万トン落札 生産数量目標減少受け

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「政府備蓄米　過去最高　１８万トン落札　生産数量目標減少受け （2014/1/30）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は２９日、備蓄用としてＪＡなどの民間業者から買い入れる２０１４年産の政府備蓄米の第１回入札の結果を発表した。
２５万トンの提示に対して７６％に当たる１８万９２９７トンが落札された。
転作扱いの水田で作る米を播種（はしゅ）前入札で買い入れる棚上げ方式を導入した１１年度以来、初回だけで過去最高の落札量となった。
１４年産米の生産数量目標が２６万トン削減されたことを受け、主産県で生産数量目標にカウントされない政府備蓄米を増やそうとする動きがあるためだ。

入札は２８日に実施、個人や事業者ら７６件から２０万９０４４トンの申し込みがあった。
都道府県別に割り当てられた優先枠では、提示数量１９万５６１０トンのうち１５万２８０４トンが落札。
新潟や秋田など１３県が全量落札となった。一方で、鳥取、佐賀など１６県は落札ゼロだった。

都道府県を問わない指定枠でも提示した５万４３９０トンのうち、３万６４９３トンが落札された。

全量落札した産地の占める割合は東日本が目立った。
ある産地は「例年だと第１回入札は様子を見ていたが今年は数量確保に重点を置いた」と説明。
水田での転作を確実にするため一定程度の値頃感を踏まえて札を入れたようだ。
東日本の別の産地は「加工用米や新規需要米に比べて、政府備蓄米を作ったほうが手取りが大きい」と予想。
１３年産の政府備蓄用米の価格が主食用米並みの水準となったのも取り組みを後押ししたとみられる。
というもの。

自分の店では、政府備蓄米を仕入れることが全くないので、こんな記事があっても他人事なのだが、とりあえずお知らせという事で・・・

２００ヘクタール、引かぬ水 昨年豪雨で水位上昇 山形県酒田市の庄内砂丘

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「２００ヘクタール、引かぬ水　昨年豪雨で水位上昇　山形県酒田市の庄内砂丘 （2014/1/30）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
酒田市浜中地区で、砂丘地のハウスや畑に水がたまる被害が深刻化している。
昨夏の集中豪雨で地下水位が上昇したことが原因とみられ、ＪＡ庄内みどりによると被害面積は浜中地区の約１０ヘクタールをはじめ黒森や十里塚、鶴岡市七窪地区など約２００ヘクタールにも及ぶ。
雪解けで地下水位はさらに増す恐れがあり、２月から始まるメロン栽培を前に、生産者は「春作業が遅れる」「このままでは土壌が駄目になる」と不安を募らせている。

・雪解け戦々恐々　春作業懸念も

同地区は２０１１年の集中豪雨と台風の影響で冠水被害が発生。
その際、水を集める「釜場」の設置や暗きょの埋設といった基盤整備などの対策に取り組んだが、砂丘地の高低差や排水場所の確保ができないなどの問題から被害が恒常化していた。

そうした中、昨年７月に集中豪雨が発生。
排水ポンプの追加や明きょ工事を実施したにもかかわらず、秋以降の大雨でさらに被害が拡大。
水はけが良いはずの砂丘地でも、排水が追い付かずに飽和状態となり、いまだに膝下まで冠水しているハウスや畑がある。

１７日には浜中地区水害対策組合役員会を開き、生産者やＪＡ職員、行政、自治会の担当者などを交えて応急対策を検討。
２７日はＪＡ役職員らが市に対し、被害の早期解決に向けた支援を要請した。

恒久対策として県は農水省の事業を活用し、庄内砂丘地区農村地域防災減災事業を実施。
配水管の埋設など、今秋にも着工する予定だ。

当面の応急対策としては、性能を上げた排水ポンプの増設で排水効率を高める方針だが、雪解けでさらに地下水位が上昇することや冠水による土壌障害、春作業への影響など、農家は営農への不安を払拭（ふっしょく）できない状況だ。

作業への影響が最も心配されるのはメロンの栽培作業で、ＪＡ酒田南園芸センターの担当者は「応急対策でどの程度排水が進むのか、雪解けによる圃場（ほじょう）の状態を見ながら生産者と相談し、大幅な遅れが出ないよう作業を促していく」としている。
というもの。

砂丘地で水が溜まるって、どういうこと？
砂丘地に排水ポンプが必要だとは。
あり得ない事と思っていたから、こんなこと、今まで考えたこともなかった。