動き出してきたかな

この数日、ブランド化している各産地からメールが届き始めた。
内容としては、今年以降、産地としては、どのようにして行動していったらよいのか等についてである。

産地から訪問してくるものあれば、自分が産地に行くことになるものもある。

どの産地も、現実問題として、かなり苦しんでいる。
地域の差別化は出来るのか。
地域の将来は保証できるのか。

細部にまで渡った、幅広く柔軟な計画を立てていかなければ・・・・

農業者所得増大めざし 新政策 最大限に活用 ＪＡグループ水田農業方針

日本農業新聞ｅ農ネットに「農業者所得増大めざし　新政策　最大限に活用　ＪＡグループ水田農業方針 （2014/1/17）」という記事が出ていた

内容は以下の通り
ＪＡ全中は１６日の理事会で、新たな農業政策が始まる２０１４年産以降のＪＡグループの水田農業についての取り組み方針を決めた。
拡充される飼料用米への交付金や、地域ぐるみの農地集積に対する協力金などを最大限に活用し、農業者の所得増大につなげる。
食料自給率・自給力を向上させるためにも、集落や地区の話し合いや共同活動を重視し、集落営農の法人化への取り組みを再強化する。

・生産数量目標達成へ

来年度は、非主食用米の増産による需要に応じた米作りや農地集積の加速化を目指す新たな農業政策の実行元年。
さらに生産数量目標が７６５万トンと、前年から２６万トンの大幅減となることから、全中は生産現場が混乱なく、新農政を活用していくために、ＪＡグループの取り組みの見直しが必要と判断した。

取り組み方針は、主食用米の生産数量目標を確実に達成することを重視。
そのために、飼料用米１０アール当たり最大１０万５０００円に拡充された水田活用の直接支払交付金や、転作作物の産地づくりに地域が柔軟に活用できる産地交付金などを使い、非主食用米や麦、大豆などを増産することを明記した。

政策を活用するための基礎となる取り組みとしては、集落や地区で農業の将来像を描く「地域営農ビジョン」の策定・実行を支援する全国運動を据えた。
同ビジョンは地域の話し合いで農地を集積する「人・農地プラン」や主食用米と転作作物の作付け計画である「水田フル活用ビジョン」といった、一部政策の対象要件となる複数の計画を包含するものと位置付ける。
ＪＡが新農政の活用方法を理解した上で地域の話し合いを促すことで、農業者の所得を増やし、集落営農を含む地域の担い手を確保する。

ＪＡ全農は、飼料用や加工用といった非主食用米を「水田活用米穀」として一括して取り扱い、農業者の手取りを平準化する新たな枠組みの構築を検討する。

また方針には（１）農地中間管理機構を通じた担い手への農地集積の推進。
その中で、地域ぐるみでの農地の貸し出しに１０アール当たり最大３万６０００円を支払う地域集積協力金などの活用（２）地域振興の主体となる集落営農の法人化（３）日本型直接支払制度（多面的機能支払い）、特に農地維持支払いの活用――を積極的に進めることも盛り込んだ。

全中は「各産地で新たな政策をフル活用した場合の農業所得を試算し、地域での判断材料を提示するなどして、農業者手取りを最大化していく」（水田農業対策課）と話す。
というもの。

どうするＪＡ。
今まで同じやり方は、もう通用しない。

どこまで変えられるか。
どこまで他ＪＡとの差別化が出来るか。
どこまで地域の中心として活動できるか。
徹底的に考えなければ、生き残れないだろうな。

中国産キャベツ４倍 国産品薄で代替需要増 １２月植物検疫統計

日本農業新聞ｅ農ネットに「中国産キャベツ４倍　国産品薄で代替需要増　１２月植物検疫統計 （2014/1/17）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省の植物検疫統計で１６日、中国産キャベツの１２月の輸入検査実績（速報値、冷凍含む）が前年比３．９倍の４９０６トンで、１２月としては２００４年以来の高水準だったことが分かった。
品薄高が続く国産の代替として外食業者や加工業者が調達を強めたためだ。
同様に国産が不作のタマネギも前年比５７％増の２万９２６２トンとなった。

キャベツの国産相場は台風や曇雨天、冷え込みなどの影響で夏以降、高値で推移。秋冬作に切り替わっても出回りが不安定で平年を大きく上回った。

１２月の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は１キロ１３４円で前年比８１％高。
一方、中国産キャベツの国内業者向け価格は同７０～８０円と安く、業務筋が相次いで扱い始めている。
東京都内の輸入業者は「相場高に連動し、１月も輸入が多い状況は変わらない」と実情を明かす。

夏の高温干ばつで主力の北海道産が不作のタマネギも輸入量が前年を上回った。
国産の品薄高が引き金となり、９月から４カ月連続で前年水準を超える。
輸入業者は「九州産の新物（春掘り）が出回る４月まで、前年を上回る水準が続きそうだ」とみる。

その他の中国産野菜については、ニンジンも前年比８６％増の９２５６トン、ゴボウは２０％増の４６５１トン、ネギは１２％増の５７９４トンと、それぞれ前年を上回った。

中国産全体の輸入検査実績は、前年比４７％増の６万２６７０トン（生鮮と加工の合計が前年比５１％増の５万６２２９トン、冷凍が１８％増の６４４０トン）だった。
というもの。

ＴＰＰ交渉以前の問題として、どうする、この現状。
事あるごとに、外国に頼るのかな？

果菜類に先高観 燃油代高く入荷不安定

日本農業新聞ｅ農ネットに「果菜類に先高観　燃油代高く入荷不安定 （2014/1/17）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
果菜類に先高観が出ている。先週から続く冷え込みで入荷が不安定なことに加え、ここにきて特売需要が動き始めたためだ。
特にキュウリの値動きが顕著で、日農平均価格（１６日、各地区大手７卸のデータを集計）は１キロ３５７円で１週間前に比べ２割高となった。
ナス、ピーマンも今後相場を上げそうだ。

冬場のキュウリは西南暖地が主力だが、出荷の勢いが鈍っている。
ＪＡ宮崎経済連によると、今週の日量出荷は１６０～１７０トンと先月に比べ１、２割落ち込み、「月末まで少なめの水準が続く」とみる。
高知産も「月末にかけて微減の可能性がある」（高知県園芸連）。

入荷減は燃油高が密接に関係している。
ＪＡ全農ちばは「（生産コスト増加を避けるため）最低限の暖房にとどめる農家は多く、冷え込みの影響が出やすい」と指摘する。

現在の相場は、昨年や一昨年の相場水準に比べ低く、産地からは「もう少し相場が上がらないと採算が取れない」との声が上がる。

月末には節分の「恵方巻き」需要や、特売注文は継続する見込みで、市場では「月末に向け相場はさらに上がる」（青果卸）とみている。

トマト、ナスも入荷が減少傾向だ。
ただ年末の高値反動で年初から相場が下がってきたため、特売を組む小売店も出てきた。
このため「流通在庫が解消し、今後相場が上向く可能性がある」（同）。
暖房代がかさむピーマンも厳寒期に向け相場はさらに上向く見込みだ。
というもの。

気候変動により、こういうことが、これからは度々起こるようになるのだろう。
そのたびに、この問題は言われ続けているのだが、これといった打開策は無いのが現状。

簡単に乱暴に考えれば、燃油の価格が変動しない対策をとるか、ビニールハウスを使わない農産物を作れば良いという事になるのだろうが、そんなことは出来ないし・・・

学給の地場産利用拡大へ 供給モデル構築 農水省

日本農業新聞ｅ農ネットに「学給の地場産利用拡大へ　供給モデル構築　農水省 （2014/1/17）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
学校給食への地場産農林水産物の利用拡大に向け、農水省は生産現場と一体となったモデルづくりとその支援に乗り出す。
地場食材の量的確保など課題を克服するため、産地を含めた関係者による協議の場を設け、需給がマッチした流通体制の構築を目指す。
文部科学省も、地場給食が与える教育効果などを科学的に検証してメリットを明確にする方針で、両省が連携して取り組みを加速化する考えだ。

・文科省　教育的効果を検証

第２次食育推進基本計画（２０１１～１５年度）では、学校給食の地場産物の使用割合を１５年度までに３０％以上とすることを目標にしているが、１２年度は２５．１％にとどまっている。

地場給食を広げていく上で、学校や給食センターは、数量・品目でニーズに見合った産地の供給を課題に挙げる。
新規事業では市町村や学校、農林漁業者、食品関連事業者らが連携した推進会議、相互理解を深める研修会、圃場（ほじょう）見学、献立や加工品の開発・導入を促し、支援対象とする。

「これまで必要量がそろわず、取り組みに二の足を踏んでいた地域でも話し合いを重ねることで課題を洗い出せる」と、同省・産業連携課はみる。

また、生産者の組織化や不足分を市場から手当てするなど、地域の実態に沿った具体策を講じることで安定供給の体制も後押しする。

補助は定額で、対象は市町村や民間団体。
６次化・地産地消法に基づく地産地消促進計画を策定していることが要件。

先進的な活動事例や献立の情報を収集したり、食材供給システムの構築を支援したりする専門人材の派遣も、定額で補助する方針だ。

事業は、「学校給食地場食材利用拡大モデル事業」として、２０１４年度予算案に盛り込んだ。
「日本の食魅力再発見・利用促進事業」の１５億１８００万円の一部を充てる。
文科省は「スーパー食育スクール事業」で、地場産利用が子どもたちの郷土料理の理解力や学習意欲などにどのような効果があるかを検証し、学校給食への地場産利用に反映させる。
というものる

子供の味覚というのは、小学生の時に固定されてしまうと言われている。
そうなると、小学校の給食というのは、本当に大切な部分だと思う。
その大切な部分で、冷凍ものであったり、いい加減なものを食べさせてしまうのは、子供にとっては不幸そのものだろうと思うのである。
（色々な問題はあることは、理解しているが・・・）

東京みたいに、産地を持っていないというのなら、仕方がないといえるのかもしれないが、地域で誇れる農産物を持っているのであれば、いろいろと協力し合って、大切な子供たちに、美味しさを教えてもらいたいと思う。

ＴＰＰ閣僚会合、来月下旬で調整＝シンガポール開催、米が打診

ｇｏｏのニュースに「ＴＰＰ閣僚会合、来月下旬で調整＝シンガポール開催、米が打診　時事通信　2014年1月16日（木）21:50」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の次回閣僚会合を２月２２日から４日間の日程でシンガポールで開く方向で日本など参加１２カ国が調整していることが分かった。
政府関係者が１６日明らかにした。
今週に入り米国から各国に打診があった。ＴＰＰ交渉は目標としていた２０１３年中の妥結ができず、協定締結への機運がしぼみつつある。
次回閣僚会合が失敗に終われば、交渉失速は避けられないだけに正念場の会合となりそうだ。

最大の焦点は、コメや砂糖など重要５項目の関税の扱いで対立する日米両国が、双方が受け入れ可能な落としどころを見いだせるかどうか。
甘利明ＴＰＰ担当相は近く、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と電話会談し、局面打開の糸口を探りたい考えだ。
というもの。

今回は、「日米が受け入れ可能な落としどころを見いだせるか」という部分が注目されているようだが、「聖域」は聖域なのだから、ＴＰＰ交渉において落としどころは無いはず。

おかしな考え方が出てこないように、注意をしておく必要がありそうだな。

コメ展の打ち合わせをした

２０１４年２月２８日から６月１５日まで、開催される「コメ展」の打ち合わせをしていた。

「コメ展」は、農林水産省の平成２５年度日本の食を広げるプロジェクト事業のうち、消費拡大全国展開事業の補助を受けて開催される、長期に渡る大企画である。

今回自分も、この企画に協力しているので、開催日が近づいていることもあり、打ち合わせとなったのだ。


「コメ展」とは
http://www.2121designsight.jp/program/kome/index.html

「まったくのいきもの、まったくの精巧な機械」
宮沢賢治『春と修羅・第三集』「和風は河谷いっぱいに吹く」より引用

２１＿２１　ＤＥＳＩＧＮ　ＳＩＧＨＴでは２０１４年２月２８日より、企画展「コメ展」を開催します。
コメは、私たちの暮らしにとても身近で、日々の生活に欠かせないものです。
日本では、コメを中心とした食文化を深めつつ、稲作の歴史とともに様々な文化が発展してきました。
しかし、私たちは食としてのコメ以外の姿を、どれほど知っているのでしょうか？

籾（もみ）から目を覚ました稲（いね）の住む水田は、様々ないきものの生態系を受け入れ、育むとともに、水害を防ぐ貯水機構や温暖化を抑える調温装置として、自然のサイクルを支えています。
そして、稲穂（いなほ）３株分の約３，０００粒がおいしく封じ込められたお茶碗一杯のご飯。
この一粒一粒には、これまでコメづくりに携わってきた人々の弛まぬ努力や工夫と、循環する膨大な地球のエネルギーが蓄積されています。

「まったくのいきもの、まったくの精巧な機械」。
自らコメづくりをするなかで、稲の本質を見事に言い当てた宮沢賢治の言葉です。
私たちの生命と文化を繋ぐコメ。
また、それを形成する緻密な環境システムには、私たちの学ぶべきデザインのヒントが秘められています。
それは、未来を切り開く多くの「糧（かて）」をもたらすでしょう。

激変する地球環境とライフスタイルや価値観の転換期をむかえ、主食としてのコメの位置づけも揺らぐなか、この展覧会では、私たちの文化の根幹をなすコメのありようを新鮮な目で見つめ直していきます。
そして、社会全体で引き受けるべき大きな課題として、その未来像を来場者の皆様とともに考えていきます。

本展ディレクターは２１＿２１　ＤＥＳＩＧＮ　ＳＩＧＨＴディレクターでグラフィックデザイナーの佐藤 卓と文化人類学者の竹村真一。
異なるバックグラウンドを持ちながらも、同じ行き先を見つめる二人のディレクションによる「コメ展」に、どうぞご期待ください。

タイトル：企画展「コメ展」会期：２０１４年２月２８日（金）－２０１４年６月１５日（日）

場所：東京ミッドタウン・ガーデン内（〒107-0052 東京都港区赤坂９−７−１）

休館日：火曜日（４月２９日、５月６日は開館）

開館時間：１１：００ － ２０：００（入場は１９：３０まで）

＊４月１９日（土）は六本木アートナイト開催に合わせ、通常２０：００閉館のところを特別に２４：００まで開館延長します（最終入場は２３：３０）

入場料：一般１,０００円、大学生８００円、中高生５００円、小学生以下無料
*15名以上は各料金から２００円割引
*障害者手帳をお持ちの方と、その付き添いの方1名は無料
その他各種割引についてはご利用案内をご覧ください

主催：２１＿２１　ＤＥＳＩＧＮ　ＳＩＧＨＴ、公益財団法人 三宅一生デザイン文化財団

後援：文化庁、経済産業省、農林水産省、港区教育委員会

特別協賛：三井不動産株式会社

協力：おかげさま農場、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、株式会社サタケ、株式会社スズノブ、全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、ホクレン農業協同組合連合会、株式会社益基樹脂、ヤマハ株式会社（２０１３年１２月１９日現在）

展覧会ディレクター：佐藤 卓、竹村真一

企画協力：宮崎光弘（ＡＸＩＳ）、奥村文絵

展覧会グラフィック：佐藤卓デザイン事務所

照明デザイン：海藤春樹

会場構成協力：五十嵐瑠衣

展覧会写真：西部裕介

展覧会映像：山中 有

21_21 DESIGN SIGHTディレクター：三宅一生、佐藤 卓、深澤直人

同アソシエイトディレクター：川上典李子


お米について関心ある人は、ぜひ一度、足を運んでもらいたい。

ビール類「プチ贅沢」と「手頃さ」で二極化 各社１３年戦績を左右

ｇｏｏのニュースに「ビール類「プチ贅沢」と「手頃さ」で二極化　各社１３年戦績を左右　フジサンケイビジネスアイ　2014年1月17日（金）08:21」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
９年連続の減少となったビール類の課税出荷量。
年々小さくなっていくパイの奪い合いは激しさを増す一方だが、２０１３年の各社の戦績を左右したのは、アベノミクスを背景にした「プチ贅沢」志向と、根強い生活防衛意識との二極化だ。
高級ビールと、手頃な「第３のビール」の新製品が追い風を受けた。

「多少高くても『プレモル』を、という顧客が増えた」

４年連続でシェアを伸ばしたサントリー酒類の水谷徹ビール事業部長は笑いが止まらない。
高級ビール「ザ・プレミアム・モルツ」は前年比６．７％増の１７６７万ケースと絶好調で、９月発売した期間限定版は、一時販売を休止するほどの人気を集めた。

昨年はビールの課税出荷量が１．７％減った中、高級ビールに限っては約７％の販売増でビール全体の１割以上を占めた。
その恩恵でサッポロビールは、老舗ブランド「エビスビール」が１．７％増と３年ぶりに前年超え。
第３のビールは、６月発売した新製品「極ＺＥＲＯ」の好調で１．２％増だった。

同様に上位２社も、第３のビールで新製品の好調ぶりが目立った。
キリンビールが５月売り出した「澄みきり」は計画を大きく上回る５０５万ケースを出荷。
アサヒビールは３月発売の「クリアアサヒ　プライムリッチ」が貢献し、シリーズ出荷量が２０．５％増、第３のビール全体で４．４％伸ばした。

ただ両社ともビールについては、業務用を伸ばしつつも、急成長する「プレミアム志向」を取り込みきれず課題を残した。
アサヒは「スーパードライ」が伸び悩んでビール出荷量が２．６％減、キリンも「一番搾り」の苦戦で３．８％落とした。
両社は今年、高級版でブランド競争力の向上と巻き返しを図る。
というもの。

お米の消費量が減り、もはや主食ではなくなったお米なので、安くてはならないという理由はあり得ないはずである。
なので、発想を変えてみれば、お米でも「プチ贅沢」はあり得るはずだ。

確かにまとめ買いをするというのであれば、１度に何千円ものお金が飛んでしまうのて、高いという印象を持つかもしれないが、お茶碗１杯で計算すると、缶コーヒーよりも破格に安いので、家計の負担になっているとは考えられない。

そもそも、だれが「安くしなければ売れない」といい始めたのだろう。
なぜお米が特売されるようになったのだろう。

その、販売努力をしない自分を肯定するコメントを、まず業界から消し去るべきだろうな。

おはよーニャンコ

ご飯を用意しないまま寝てしまったから、朝4時に起こされてしまったが、また炬燵で寝てしまったため、ニャンコたちは、朝ごはんが食べられないままだった。

リリは完全にヘソを曲げた。
フクは出されたら食べるを、貫いている。