日本農業新聞 e農ネットに「〔再エネ最前線 現場は動く 6〕 メガソーラー進出「待った」 長野県上田市 (2014/1/11)」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
山を削って太陽光発電所を造られたら、土砂災害が心配だ――。
大手企業などによる大規模な太陽光発電がブームとなる中、設置場所で住民と企業の間でトラブルとなる地域が出てきた。
再生可能エネルギーをめぐり、利点だけでなく課題も浮上している。
・地元との連携 不可欠
東京から新幹線で1時間の長野県上田市。
昨年5月、住民1700人の飯沼地区で自治会長を務める竹花和彦さん(67)の自宅に都内のメガソーラー業者が訪れた。
集落内の山の南向き斜面20ヘクタールに、太陽光発電パネルを設置することを申し出るためだった。
突然の話に竹花さんは「想像もしない内容で驚くばかりだった」と振り返る。
斜面は崩れやすく、大雨による土砂で林道は過去に何度も埋まっていた。
リンゴ畑や民家が広がる山の麓は土砂災害警戒区域にも指定されている。
災害の増加を恐れた同自治会は昨年10月、最高議決機関である総集会を開いて「断固反対」を全会一致で決めた。
竹花さんは「太陽光発電の必要性は理解するが、今回は設置場所が悪い」と顔をしかめる。
パネル設置に伴い、農業への影響を懸念する声もある。
リンゴ農家で自治会の副会長・志津田和博さん(64)は、他業者が設置した太陽光パネルの影響で下草が生えず、表土が流れ出て農業用水路を埋めてしまったのを目にした。
今回のケースでも「同じことが起こりかねない」とみて建設反対を貫く。
計画を進めているのは、メガソーラー事業に力を入れる東京都千代田区内の太陽光発電業者。
予定地を購入後、山林を切り開いてパネル4万4000枚を敷き詰める予定だ。
完成すれば出力は1万キロワットに達し県内最大規模になる。
住民の反対の声を踏まえて同社は、緑化植物の植え付けや調整池の設置といった防災対策を充実させることで「地域の理解を得たい」(発電業者の社長)考えだ。
売電終了後の跡地は山林に復元する予定で、植栽用の苗木代などを事前に用意する計画も示しているが、住民との話し合いは平行線のままだ。
林地開発の許可を出す県によると、森林法で定める要件などを満たしていれば「建設を拒む理由はない」(県林務課)という。
メガソーラー建設をめぐってはこの他にも、同県伊那市や静岡県藤枝市などでもトラブルが発生している。
事業者らでつくる太陽光発電協会(東京都港区)は、再生可能エネルギーの固定買取制度の導入をきっかけに、新規参入が相次ぎ「業界の規模が急激に大きくなり、トラブルが生じやすくなったのではないか」とみる。
混乱を避けるために「業者側の丁寧な説明が必要だ」と指摘、地域の実態に合った計画の推進を提唱する。
始まったばかりの再生可能エネルギーの活用。
クリーンな電力確保の流れに合わせ、農山村の活性化につながる取り組みが求められている。
というもの。
原発に代わるエネルギーは必要であるが、ただ作ればよいのていうのであれば、原発と同じ。
山を切り開けば、いつか自然からの報復は受けるだろう。
自然と共存するやり方を見つけなければならないだろう。