現場への説明 丁寧に 制度理解が急務 農政改革で自民合同会議

日本農業新聞ｅ農ネットに「現場への説明　丁寧に　制度理解が急務　農政改革で自民合同会議 （2014/1/31）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党は３０日、農林水産戦略調査会（中谷元会長）と農林部会（齋藤健部会長）の合同会議を開き、農水省が通常国会に提出する５法案や、食料・農業・農村基本計画の見直しをめぐり議論した。
議員からは一連の農政改革について、現場への説明を丁寧に進めるべきだとする意見が続出した。

農水省は農政改革の説明会を各地で進めるが、生産現場への浸透不足は全国的な課題だ。
鈴木憲和氏（衆・山形）は「各地からの質問をまとめた質疑応答集を作り、随時更新していくべきだ」と指摘。
山田俊男農林部会長代理も「各地での説明会ではさまざまな意見が出ている」と述べ、現場から出た意見や質問の共有が制度の理解に役立つとの声が相次いだ。

また野田毅税調会長は「全国一律ではなく、地域の農業の特性に応じた数種類の説明資料を用意すべきだ」と、農家に理解されやすい資料づくりを指示した。

基本計画の見直しについては、山田修路氏（参・石川）が「（高い目標を掲げて）受けの良さを狙うだけではなく、実現可能性がなければならない」と指摘した。

合同会議では法案審査の進め方を確認した。
農政改革に関連するのは、畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）や米麦、大豆などの収入減少影響緩和対策（ナラシ）の対象者を見直す「担い手経営安定法の一部改正案」と、日本型直接支払制度（多面的機能支払い）の根拠法の「農業の有する多面的機能の発揮の促進法案」。
２月１７日の週から一括して議論を始め、２月下旬から３月上旬の閣議決定を目指す。

また「○○リンゴ」など、地名の付いたブランド農産品や食品を登録・保護する「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案（地理的表示法案）」は、２月２４日の週から議論し、３月中旬の閣議決定を目指す。

現場から出てきた意見についての内容が知りたければ、現地に行ってみれば判るはず。
日帰りできるような場所に視察に行っただけでは、判るはずがない。
本当の現場を見ればねもっと言葉に重みが出て、説得できると思うのだが。