夢の実現へ

今日の午後、自分の夢の実現に向けての初打ち合わせをしてきた。

今迄、何度も何度も見てきた夢だが、計画が立ち上がってはとん挫し、実行しても失敗の繰り返し。
成功しているように見えているものもあったが、自分の夢とは異なっていた。

なのだが、ついに実行できる可能性が強くなってきた。
それも、新宿のど真ん中で。

夢が実現出来たら、どれだけの産地が報われるだろうか。

自分としてもラストチャンス。
今回だけは逃したくない。

圧力 口約束がきっかけに

日本農業新聞ｅ農ネットに［ＭＡ米輸入の闇　米国産シェア保証疑惑］という記事があり、それの「上」は「圧力 　口約束がきっかけに （2015/3/31）」であった。

内容は以下の通り
日本政府はミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）米の輸入量のうち過去２０年間、ほぼ一貫して米国産米を毎年４７％買い入れてきた。
その安定した数値から、米国産を優遇する密約の存在が疑われる。
さまざまな関係者の証言や文書、データなどで密約疑惑をひもとく。

・ＷＴＯ横目に“暗黙”貫く

「米と政治が深く結びついているのは日本に限らず、米国も同じだ。イラク向けの米輸出をめぐり今起きていることを見れば分かる」

２月に来日した米アーカンソー大学のエリック・ウェイルズ教授が、こう明かした。
それを裏付けるのが、３０人を超す上下院議員が署名し１月２２日にケリー国務長官に送りつけた書簡だ。
そこには最近、米国産米を輸入していないイラク政府に対し、圧力を掛けるよう求める内容が書き込まれていた。

ちょうど１５年前の２０００年３月３０日。
同じように米輸出をめぐって２３人の議員らが米政府に送ったとされる書簡がある。
そこで名指しされたのは日本政府だ。
「ＭＡ米輸入の５０％は米国から買うと口頭で約束したが、果たしていない」と非難する書簡で、当時のバシェフスキー通商代表に強い態度で日本政府との交渉に臨むよう求めたものだ。

その書簡はＡ４判でわずか３ページ。
そこに４回も日本政府の「５０％の約束」が出てくる。
ＭＡ米輸入に占める米国産のシェアが４７％にとどまり、３％分が約束違反だから「何としても日本に買い上げさせろ」という内容だ。
５０％は米国がぶんどるという密約の存在が前提になっている。

ただし米政府は不思議なほど、ＭＡ米のシェア保証について語らない。
日本農業新聞が今年３月、あらためて米国大使館農務部にシェア保証について確認を求めた。
しかし、報道部を通じ「この件はコメントしない」との返事だった。

米通商代表部は、毎年外国の貿易障壁を指摘する報告書をまとめている。
１４年３月末の報告書でも、日本に関して「極めて規制的で不透明な米の輸入・流通制度が日本の消費者の輸入米への意味あるアクセスを制限している」と指摘するだけ。
過去の報告書を見ても、米のシェア保証には何も触れていない。

なぜ米政府は沈黙を守るのか。

それは、ＭＡ米のシェア保証が世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反する恐れが強いからだ。
ＷＴＯは「国家貿易は商業的考慮だけに従って売買を行う」ことを求めている。
ある政府が一国だけを優遇するシェア保証は、明らかにルールから逸脱する行為だ。

３月５日に野党議員が国会で政府を追及したが、林芳正農相は「ＭＡ米の国別購入数量は公正な入札を経て決まるもので、違反ではない」と突っぱねた。

日本政府が「実は米国産米のシェアに配慮してきた」と認めたら、その時点でＷＴＯルール違反を認めることになる。
米国政府も、日本政府のシェア保証を表に出せば、米国だけが享受してきた特権を失うだろう。

両国政府は約束を表に出さないという暗黙の合意によって、２０年間に及ぶ異常な米輸入の関係を続けてきた。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、浮上したとされる数万トンの新たな米国産米枠。
まさにこれまでの延長線にあるあだ花だ。（山田優特別編集委員）
というもの。

日本政府の発言は、２転３転。
その場その場の対応で、何時も返答はグレー。
だから、解釈によっては日本側が不利になることが多い。
そんな交渉を、ずっと繰り返しているのだから、ＮＯとは言えるはずがない。
時間がかかればかかるほど、ＮＯではなくＹＥＳとなってしまう。

概算金「３年平均」 需給安定も重視 農水省の米取引研報告書

日本農業新聞ｅ農ネットに「概算金「３年平均」　需給安定も重視　農水省の米取引研報告書（2015/3/31）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省の「米の安定取引研究会」は３０日、報告書をまとめた。
米の概算金が大きく変動しないように「過去３年平均」などを基本に設定することを提言した。
その前提として需給安定が不可欠との考えも新たに明記。
買い手の値下げ圧力が米価下落を招いているとの指摘も踏まえ「安定取引を進めるには実需者等の理解も必要」との文言も追加した。

研究会は大手の米卸や実需者、生産者団体などがメンバー。
２０１４年産の米価下落などを踏まえ、価格安定の方策を探ろうと昨年１２月から議論を重ねてきた。

報告書は、ＪＡ側に米の販売を委託した生産者に支払われる概算金水準について、毎年の変動が大きく、決定過程が明確に示されていないとして「透明化が重要」と指摘。
「生産者が営農計画を作成する６月の段階で、例えば過去３カ年平均や５中３平均（最高と最低の年を除いた３年の平均）などを基本に設定することが望ましい」とした。

ただ生産現場には、米価下落の最大の要因は主食用米の需給緩和で、概算金だけを問題視するのは議論の矮小（わいしょう）化との声が強い。
これを踏まえて報告書は、前回示した骨子にはなかった「その前提として需給の安定を図ることが重要」との文言を新たに加え、有効な需給調整策を検討するよう求めた。

報告書は需給調整の具体策には言及していないが、生産者団体や与党内には豊作時に過剰となった主食用米を飼料用米として扱うことができる仕組みの充実を求める声がある。
自民党水田農業振興議員連盟（今村雅弘会長）は先週まとめた提言で「出来秋以降の飼料用米などを活用した主食用米の需給調整の仕組み強化」を求めた。

農水省は、１５年度予算で過剰米を輸出用などに仕向ける産地の自主的な取り組みを支援する事業を措置し、効果を見極めたいとの立場だ。
豊作時の過剰な主食用米を飼料用米として扱う仕組みは「困難」としている。
というもの。

市場ではお米が売れているという声は聞こえていない。
しかし、全国で田植えの準備は進んでいる。
新米までには、消費量は完結できるのだろうか。
また、古米と新米のダブル販売となってしまったら、こんな３年平均なんて、全く意味が無くなってしまう。

健康な食事表示制度 ４月導入を延期 「米消費に悪影響」 厚労省に批判相次ぐ

日本農業新聞ｅ農ネットに「健康な食事表示制度　４月導入を延期　「米消費に悪影響」　厚労省に批判相次ぐ （2015/3/31）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
市販の弁当や総菜などを対象に、栄養基準を満たせば「健康な食事」として専用のマークを表示できる制度を準備してきた厚生労働省が、当初予定していた４月からの導入について延期を決めた。
自民党の農林関係会議や国民からの意見公募で、米など国産農産物の消費に悪影響を与えると批判が相次いだためだ。

同制度は、生活習慣病の予防のため、１食当たりの栄養素やカロリー、塩分などの基準を設け、それを満たすコンビニエンスストアやスーパーの弁当、外食などに専用のマークを表示できるようにするもの。
厚労省が４月から導入する予定だった。

しかし１１日の自民党農林合同会議では、米を筆頭に国産農産物の消費に悪影響が出るとの意見が続出。
同制度では、「主食」について「（食物繊維を摂取するため、玄米など）精製度の低い米や麦」「炭水化物は４０～７０グラム」を基準とし、白米を使った一般的な弁当にはマークが貼れない。

また、性別や年齢、体格などを考慮せず一律の基準であったり、乳製品や果実の使用は基準に含まれていなかったりすることなどから同会議は「議論が不足している」として“待った”をかけていた。
同省が２月まで行った意見公募でも同様の指摘があったという。
同省はこうした意見を踏まえ、制度を見直す考えだ。

ある自民党農林幹部は「食事について栄養の観点からしか考えていない制度を国がつくるのは、食育基本法に反する行為だ」と一刀両断。
別の同党農林議員は「そもそもコンビニ弁当を『健康な食事』と呼んでいいのか」と疑問を呈する。
というもの。

延期するとかしないとかの前に、シッカリと検討していないのが、そもそもの間違いだろう。
一体全体、誰がどういう考え方から決めていたのだろう。

愚かなり。

水稲育苗「間に合った」 倒壊ハウス４分の１再建 昨年１２月雪害のＪＡしまね・おおち地区

日本農業新聞ｅ農ネットに「水稲育苗「間に合った」　倒壊ハウス４分の１再建　昨年１２月雪害のＪＡしまね・おおち地区 （2015/3/31）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
昨年１２月の大雪で大きな被害を受けたＪＡしまね島根おおち地区本部管内で、営農再開に向けて水稲苗や野菜を栽培するハウスの再建が進んできた。
行政やＪＡが支援を急ぎ、倒壊したハウスの１０６棟の４分の１が今月中に完成。
残りも来年度以降、順次再建する。
農家は「４月からの水稲育苗に間に合ってよかった」と胸をなで下ろす。

年明け以降、地区本部職員が中心となって、被災農家の意向調査やハウスの再建準備を進めてきた。
延べ１３０人の職員がハウス撤去に当たり、２月中におおむね完了。
撤去費用は１棟当たり１万～３万円と安く設定し、農家の負担を減らした。

再建は、行政とＪＡグループ島根、地区本部が協力する。
費用が４０万円以上の農家を対象に、各市町が助成割合を設定。
県は、各市町の助成額の２分の１以内を追加支援する。地
区本部は、事業費全体の６分の１を出す。
今月中に２４棟が完成し、来年度は３０棟以上で再建を予定する。

地区本部内の水稲育苗ハウスは、倒壊した４２棟のうち１２棟が今月中に再建した。
約２３０平方メートルのハウス２棟が全壊した農事組合法人馬野原下は、先週に再建を済ませた。
小原勇事務局長は「再建に迷いはなかったが、４月からの育苗に間に合うか不安もあった」と話し、迅速な支援に感謝する。

ただ、復旧はまだ道半ばだ。
倒壊したハウスの半分は再建のめどが立たず、地区本部は「育苗をやめて苗を購入したり、再建はしても棟数を減らす農家がいる。雪害を機に、農業を辞める人も残念ながらいる」（営農企画課）と話す。
野菜生産への影響も続く。
管内の１５年産ミニトマトの生産は、作付面積が昨年から４ヘクタール減の２１ヘクタール、出荷量は１７％減の６０トンにとどまる見込みだ。

地区本部の倉橋慶三営農部長は「市町や県、ＪＡグループ島根の協力を頂き、少しずつ復旧の道筋をつけてきた。営農再開のめどが立っていない農家に対しても、引き続き支援を続ける」と話す。
というもの。

おおち地区本部は、自分が仕掛けているＪＡしまねの３地区本部の１つであり、まだマスメディアには紹介していない産地。
今年秋の新米から、全国へ向けての発信をしていくよう手となっている。
だから、こういう問題についてはハラハラとしていたが、何とかなりそうでホッとしている。

土壌図 アプリを入れてみた

ネットで調べていて、農耕地の土壌を調べられるアプリ「e-土壌図」があった事を思い出したので、スマホに入れてみた。

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/chizu/20140320_640493.html

説明を読んでみると、「ふだん何気なく目にする農耕地。その土壌を調べられるアプリが登場した。独立行政法人農業環境技術研究所（農環研）が公開したiPhone/Android アプリ「e-土壌図（e-SoilMap）」だ。農環研は以前から、全国の土壌を調べられる「土壌情報閲覧システム」を公開しており、今回のアプリは同システムに収録されている土壌情報をスマートフォンやタブレットで検索・表示できるものだ。

　PC用の土壌情報閲覧システムが背景地図に「基盤地図情報25000」を使用しているのに対して、アプリ版ではiPhone/Androidの標準マップを使用しており、空中写真に切り替えることも可能。土壌の種類ごとに色分けされて地図上に表示される。色分けされた部分をタップするとその地点にピンが立ち、土壌の詳細情報が表示される。「泥炭土」「表層腐植黒ボク土」「中粗粒灰低地土、灰色系」など専門用語が並ぶが、それぞれ詳しい解説文が付いており、土壌について学ぶことができる。」となっていた。

説明書も読まずに早速使ってみたが、データが無い産地もあったりして、良いような、物足りないような。
でもなんとなく、使い慣れてくると結構役に立つかもという気持ちもしている。

土の本をまとめ買い

先ほど、農文教から「肥料・土つくり」等の専門書を８冊を購入した。

肥料・土つくり資材大事典
環境保全型農業大事典　(1)　施肥と土壌管理
環境保全型農業大事典　(2)　総合防除・土壌病害対策
よくわかる 土と肥料のハンドブック　土壌改良編
よくわかる 土と肥料のハンドブック　肥料・施肥編
だれにもできる　土壌診断の読み方と肥料計算
最新農業技術　作物vol.7
最新農業技術　作物vol.4

専門書はどうしても割高のため、購入価格は７万を超えてしまった。
本当なら、もう１冊欲しかったんだけど、１冊で６万超えは流石に買い切れないので、今回は見送った。

今回、これらが買えたのは、某会社からの協力費が貰えたから。
勉強するためには、内職もしなければ・・・

持ち手付き米袋 楽々運べ集客アップ スーパーや直売所

日本農業新聞ｅ農ネットに「持ち手付き米袋　楽々運べ集客アップ　スーパーや直売所 （2015/3/29）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
スーパーや農産物直売所で、持ち手を付けた精米袋を採用するケースが増えている。
米価が過去に例のない安値水準だけに、持ち帰りやすい米袋に切り替え、競合店との差別化による売り上げアップに期待する。自宅まで届くインターネット通販などを利用する消費者も増えていることから、持ち帰りやすい米袋に工夫することで消費者の店舗離れを防ぐのも狙いだ。

東京都を中心に１都３県に１１２店舗を展開するサミットは、２０１４年１１月から販売する５キロ精米袋全てを持ち手付きの袋に切り替えた。
全商品で持ち手付き米袋を採用するのは、全国のスーパーで初の取り組みだ。

棚に設置したＰＯＰ（店内広告）の他、店内のディスプレーで米袋を軽々持てる姿を映像で流し、来店客に興味を持ってもらう。
米袋の持ち手が見えるように立てて陳列するのも特徴。
通りがかった客が取っ手をつかんで持ち上げやすいからだ。
同社は「振り回してもひもが切れない。丈夫で安定感がある」とＰＲする。

レジ袋がなくてもそのまま持ち帰れるため、スーパーにとってはレジ袋の削減につながる。
環境負荷が少ないのも利点だという。

同社は「初めて購入する際には念のためにレジ袋を求める客もいたが、再購入客には安心感が伝わってきているようだ」と話す。

米袋大手のマルタカ（大阪市中央区）は「１４年産で切り替えて以降、特に関心が高まっており、受注の問い合わせが増えている」と明かす。
持ち手付き米袋は５年ほど前から、西日本のスーパーや直売所が一部の商品で取り扱っている。

米卸大手の伊丹産業（兵庫県伊丹市）も０９年から取り扱うが「販売量は少しずつ増え続けている」。
開発当初はエコバッグに入らない米を駐車場までレジ袋無しで運ぶことを想定していた。

ただ最近はパッケージで他社製品と差別化して付加価値を付ける意味合いが強まっているという。（水澤潤也）
というもの。

自分は最初、レジ袋を使用しないという事は、どんなお米を買っているか判ってしまうので、「特売のお米を買っていると」と陰口を言われたくないから、見栄を張って、逆に、高いお米が売れるようになるのではないかと思ってしまったが、お店の５キロ精米袋の全てを持ち手付きの袋に切り替えてしまったのなら、その効果も薄くなってしまうだろうと思い直した。

でもこの袋、ずっと持っていると指に食い込んできて、物凄く痛いんだよな。
スーパーから車までが限界。
良いようで悪い袋なんだけど、これが付加価値になるとは。

半日かかって

膨大な資料を見たり調べたりする事が多くなってしまった事から、どうしても近くに大きな机が欲しくなっしまっていた。
なので、せっかくの日曜日であったが、午後からパソコンの配置替えをしていた。

厄介だったのが、棚を移動させたくて棚から資料を取り出しても、多すぎて置く場所がないという現実だった。
だから、１回資料を動かしては、パソコン台などを少し移動させて、また資料を動かしては台を移動させての繰り返し。

そんなことを繰り返して、配置が決まったのは１８時頃で。
それからパソコンの配線をしたり、資料を戻したりで、終わったのは２０時近くだった。

今回で、パソコンの配置を変える事は、もう無いだろう。
若いころは苦では無かったが、いまでは「面倒くさい」という思いが１００％となってしまったから。

不要な妥協「あり得ぬ」 日米首脳会談のＴＰＰ議論で首相

日本農業新聞ｅ農ネットに「不要な妥協「あり得ぬ」　日米首脳会談のＴＰＰ議論で首相 （2015/3/28）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で、４月下旬の日米首脳会談で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）がテーマになることに「訪米に合わせて必要のない妥協をするということはあり得ない。攻めるべきは攻め、守るべきものは守っていく。国益を求める最善の道を進んでいきたい」と述べ、安易な妥協を否定した。自民党の若林健太氏（長野）への答弁。

日米間で農産物関税などの協議が難航しており、若林氏は「成果を焦って交渉で無用な妥協をすることがないように」と、首脳会談に臨む姿勢をただした。
安倍首相は「地域の発展にも、日本の成長・発展にも大きく寄与すると確信している」とＴＰＰ妥結に意欲を示す一方、「交渉は最終局面ではあるが、まだまだ課題は残っている」と指摘した。

米国の大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）について甘利明ＴＰＰ担当相は「ＴＰＡがない中で、全体（のＴＰＰ交渉）をまとめるということはなかなか厳しい」と述べ、１２カ国の交渉妥結には法案成立が必要との見方を示した。
米メディアによると、ＴＰＡを米政府が議会から取り付けるための法案の提出は４月中旬以降になるとみられる。

日米間では農産物関税とともに自動車も難航。
２３日に始まった自動車協議は「厳しい交渉が続いている最中。まだ着地点は見えていない」（甘利担当相）という。
というもの。

統一選挙で自民党が圧勝となったら、産地も生産者も全農も全中も了承したと受け止め、ＴＰＰを止める人がいなくなるし、出来なくな。
そうなれば、「早期決着」という言葉を前面に押し出して、ＴＰＰは妥協するはず。
そのためのシナリオは出来ていると思う。

外来種リスト公表 牧草など農地からの流出防止 管理呼び掛け 農水省と環境省

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「外来種リスト公表　牧草など農地からの流出防止　管理呼び掛け　農水省と環境省 （2015/3/27）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
環境省と農水省は２６日、生態系への影響が懸念される外来種のリストを公表した。
動植物４２９種を取り上げ、被害状況や対策に応じた三つの区分を設定。
牧草など１８種は経済活動に重要な「産業管理外来種」と位置付け、自然界に流出しないよう適切な管理を求める。
行政などが外来種対策を打ち出す際の参考として、リストの活用を呼び掛ける。

国連の生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）で日本などが掲げた「愛知目標」は、２０２０年までに生態系への影響が大きい侵略的外来種に優先順位を設けて対策することなどを定める。
その基礎的情報にしようと、リストを１２年度から作成してきた。

正式名称は「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト」。
三つの区分のうち「産業管理外来種」は、農業などの経済活動に不可欠で、他と置き換えが難しい種でつくる。
牧草のイタリアンライグラスやチモシー、蜜蜂の蜜源となるニセアカシア、ビワなどを含む。

生産するのに規制はないが、農地以外での増殖防止など適切な管理を求めている。
そのポイントはリストで品目別に示しており、牧草は種子の流出を防ぐため、結実前に刈り取るよう指摘する。

この他、特定外来生物のアライグマなどは防除が必要な「総合対策外来種」、国内に定着していない動植物は「定着予防外来種」と区分した。

同日は環境、農水、国土交通の各省が「外来種被害防止行動計画」も公表した。
２０年までの中期的な戦略として、国や地方自治体、研究者らが外来種対策で担う役割や行動指針を示している。

北村茂男環境副大臣は会見で、「農業関係者にも、計画の意図や思いを理解してもらえるよう努力したい」と述べた。
というもの。

安易に考えやすい、「かわいい」「きれい」「たのしい」「べんり」。
このツケは、日本の将来に重くのしかかる。

ズタボロ-終焉

昨日の１８時頃までかかってしまったが、ついに店舗と２階・３階のパソコンのとらぶるが解消した。

やっぱり原因は、リースコピー機の設定ミスが原因で、そのために店舗のＬＡＮ環境がズタボロにされてしまったという事だ。
よって、８台のパソコンを、１台ごとに設定をし直す羽目となり、膨大な時間がかかってしまった。

だから、コピー機の設定の時に「ＬＡＮ環境がある」って説明したのに、担当者は、全然聞いてなかったという事だよな。

いやはや、参った。
このせいで４日間、まともに仕事できなかったものな。
思いっきり仕事溜め込んでしまった。

明日は、朝から仕事になってしまうかも。

ズタボロー３

昨日、治っていたはずなのに、また朝からプリンターが動かず。
よって、午後からまた修正中。

毎回トラブルとなっている自動取得だったＩＰアドレスは、全て固定にして、その他も修正してテスト中。
現在、配達用伝票とレシートは打てるようになったが、統一伝票については、さらに変な事に。

う～ん。

ズタボロ－２

１０時過ぎから、再再度の設定をしていたが、結果として、今日も設定できず。
おまけに、原因すら判らずという結末。

設定を初期に戻してても、なぜか設定が変わってしまう。
一体全体、何処に反応してしまっているのやら。

有線ＬＡＮは全てつながっているし特に問題は無いのだが、Ｗｉ－Ｆｉは物凄く不安定なまま。
もしかしたら、昨日よりも不安定になったかも。

よって、レシートはいまだに発行できないまま。
ついに、持ち帰っての設定となってしまった。

あー何がどうしたってんだ。

里山全体がレストラン 縁側で新ビジネス 熊本県山都町菅地区

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「里山全体がレストラン　縁側で新ビジネス　熊本県山都町菅地区 （2015/3/24）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
熊本県山都町菅地区は、農家の縁側を中心に、あぜ道や廃校舎などの場を食事処（どころ）として売り出す「里山レストラン」の経営に乗り出した。
食事、農家との会話、生活、風景など地域全体を資源として活用。
新しく施設を整備・建設するのに比べ、投資を最小限に抑えた新しい地域の見せ方は、新たな所得につながり、年間１７００人が訪れる地域に生まれ変わった。

・豊かな郷土食弁当で提供

同地区は人口２００人、高齢化率６割で過疎高齢化が進む。
「棚田百選」に制定される景観を保ち、郷土料理が豊富にあるのが特徴だ。

里山レストランは、地域の魅力を発信しようと２０１３年度から農家の縁側を開放してスタート。
庭先や縁側、棚田の畦畔（けいはん）や廃校など、訪れる人が自由に食事する場所を選んで食べられる仕組み。
廃校になった旧校舎で、５０、６０代の女性農業者が郷土料理を詰めた弁当を作り、７０代以上の農家１２戸が縁側を開放する。

住民の日常生活も味わうことができる縁側で食事するスタイルは、都市住民に口コミで広がった。
日曜と団体客１０人以上の予約時にオープン。
営業時間が限られるにもかかわらず、県内外から訪れる。
「幹線道路も名所もない。わざわざ人が来るような場所でなかった山奥に、たくさんの人が来てくれるようになった」と農家の大和幸子さん（７０）は笑顔で歓迎する。

価格は食事代込みで１人１５００円。
「ようきなはったね」と熊本弁でのもてなしや棚田など景観を目当てに、リピーター（再来訪者）が多い。
農家の甲斐千代子さん（８０）は「農家にとって当たり前の日常に都会の人は感動して帰る。それが私たちの感動です」と手応えを話す。
“小遣い稼ぎ”もやりがいにつながっているという。

ユニークな経営は、熊本市で産直市を手掛ける菅純一郎さん（６２）が仕掛け人だ。
同地区に通いながら長年稲作を続ける中で、地域資源を生かした事業展開をしたいと考案。
資金がなくレストランを建設できない懐事情を逆手にとった。

今後は口コミに頼る経営を本格化させることが課題だ。
将来的には若者の雇用を目指す。

菅さんは「都会の人にとっては農村全てが宝。農村は工夫次第でお金をかけなくても、新しいビジネスができる」と見据える。（尾原浩子）
というもの。

まだ自分が３０代前半の頃。
産地に行っては、やろうやろうと提案していた事。
自分はこの場所を使って、地域の紹介だけでなく、農業の大切さや環境を守る大切さ、地域のみの資材しか使用しない、完全な地域循環型農業によって育てられた、地元の無農薬野菜とお米を、消費者に対して紹介したいと思っていたのだ。

しかし、ついに実現することは無かったな。