中山間支払い法制化 恒久法で制度安定 農水省検討

日本農業新聞ｅ農ネットに「中山間支払い法制化　恒久法で制度安定　農水省検討 （2014/1/31）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農水省は３０日、中山間地域等直接支払制度の法制化を検討していることを明らかにした。
今国会に提出予定の「多面的機能支払い」の関連法案に、中山間地域等直接支払制度も盛り込む考え。
生産現場からは制度の安定を求める声が多く、新たに設ける多面的機能支払いとともに法制化する必要があると判断した。
時限措置ではなく、恒久的に法制化する方針だ。

自民党農林水産戦略調査会・農林部会の合同会議で明らかにした。

中山間地域等直接支払制度は、傾斜地の生産条件の不利を補正するための対策として、２０００年度に始めた。

集落協定などに基づいて傾斜農地で５年以上、農業生産活動などを続ける農家に対し、面積に応じて交付金を支払う。
５年ごとに内容を見直し、現在は３期目に入っている。
政府が支援内容を定期的に検証、見直してきた一方で、根拠となる法律を定めて制度を安定させるよう求める声は多く、課題となっていた。

同省は、中山間地域等直接支払制度を、農業の多面的機能を支えるため創設する「多面的機能支払い」の関連制度と位置付け、「今国会提出法案に位置付けることを眼目に置き、作業をしている」（農村振興局）とし、現在は具体的な法案の内容を調整している。
法案は自民党内での検討を経て、２月下旬から３月上旬の閣議決定を目指す。
法制化するのは１５年度からの予定だ。

期間を区切った時限措置ではなく「恒久法を目指す。弾力的に運用できる今の制度の良さを生かす形で法制化していく」（同局）考え。
５年間以上の協定を結び、活動するという運用は従来通り続ける方針だ。

・弾力的な運用必要

中山間地域等直接支払制度に詳しい小田切徳美明治大学教授の話

法制化は農家や関係者の悲願だった。
これまでは５年ごとの見直しを迎えるたびに制度が続くか不安が高まっていた。
制度が恒久化すれば現場は安心して活動でき、制度は大きく前進する。
法制化後も従来と同じく弾力的な制度とし、現行の集落協定に基づく活動が安定して続けられる運用が求められる。
というもの。

本当に出来るか。
検討を始めたというのなら、必ず実行してほしいと思う。
検討しました。だけど駄目でしたというのが、今は一番ダメージが大きい。