フクは死んだように寝ている。
リリは眠たいのを我慢している。
日本農業新聞ｅ農ネットに「［鳥獣害と闘う］ 安全・安心ジビエ 通年流通 熊本県多良木町の村上精肉店 （2014/1/28）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
熊本県多良木町の村上武雄さん（６８）は、鹿やイノシシを狩猟者から仕入れて解体し、流通させる全国でも珍しいジビエ（野生鳥獣の肉）の精肉店を経営する。
牛や豚の家畜動物の食肉処理技術を生かし、通年で全国のホテルやレストランなど外食産業に販売。
ジビエの注目が高まっていることから需要も増えており、ジビエ普及の一翼を担っている。
・狩猟者と協力体制 量と品質を確保
村上さんが社長を務める「村上精肉店」は、およそ２０年前から野生動物の肉の販売を始めた。
開店当初は家畜だけを精肉にして卸していたが、南九州で鳥獣被害が深刻化し、有害鳥獣を駆除する狩猟者が増えていたため、ジビエを取り扱うようになったという。
狩猟者からは捕獲後、とどめを刺して血抜きなどをした野生動物を仕入れる。
仕入れ値は捕獲の状況や処置状態などによるが、球磨郡内を中心に約２０人の狩猟者と取引している。
解体などの処理は全て同社で行っている。
珍しさや専門店で解体している信頼性、安心感などが口コミで広がり、現在は全国に販路を広げる。
希望があれば肉の出荷地や雌雄などをデータ化した産地証明にも応じている。
最近は特に注文が多く、扱う肉の７割近くがジビエになり、経営の柱に据える。
村上さんは「ジビエに脚光が集まっている。衛生面の課題もあるジビエだが、精肉店であれば安心できるといって取引してもらっている。安全・安心なジビエであれば、もっと売れるはず」と実感する。
狩猟によって仕入れ量が大きく異なるが、狩猟 者との人脈を生かし、「希望の量に満たない」と言えば協力してもらえる体制を整える。
夏場の野生動物は脂肪を蓄える冬に比べて傷みやすく「調理に向いていない」と敬遠する地域が多い中で、通年で販売するのも同社の特徴の一つ。
「ジビエの味は冬と夏は異なるものの、きちんと食肉処理すれば夏場もおいしく食べられる。農産物への被害が起きやすい夏場に捕獲した野生動物を売るという意味も大きい」との考えで、売り先に夏のジビエの特徴などを正確に伝える。
村上さんと取引する狩猟者は「売り先があることが捕獲の意欲につながっている」と歓迎し、大阪市の外食産業も「安定した量と安心できる品質を確保してくれるので信頼できる。
ジビエでは貴重な購買元だ」と評価する。
鳥獣害の出口対策として重要視されるジビエ。
村上さんは「ジビエは利益率も高い。狩猟者と売り先を結び付ける役割を今後も果たしていきたい。ジビエの可能性はまだまだ広がる」と見通している。
というもの。
書いてある通り、ジビエの課題は衛生面である。
この部分が、全国で統一されるようになれば、もっと増えてくるだろうと思う。
一定の消費が見込めるようになれば、鳥獣に対する考え方は違う物へと変わっていくと思う。
内容は以下の通り
熊本県多良木町の村上武雄さん（６８）は、鹿やイノシシを狩猟者から仕入れて解体し、流通させる全国でも珍しいジビエ（野生鳥獣の肉）の精肉店を経営する。
牛や豚の家畜動物の食肉処理技術を生かし、通年で全国のホテルやレストランなど外食産業に販売。
ジビエの注目が高まっていることから需要も増えており、ジビエ普及の一翼を担っている。
・狩猟者と協力体制 量と品質を確保
村上さんが社長を務める「村上精肉店」は、およそ２０年前から野生動物の肉の販売を始めた。
開店当初は家畜だけを精肉にして卸していたが、南九州で鳥獣被害が深刻化し、有害鳥獣を駆除する狩猟者が増えていたため、ジビエを取り扱うようになったという。
狩猟者からは捕獲後、とどめを刺して血抜きなどをした野生動物を仕入れる。
仕入れ値は捕獲の状況や処置状態などによるが、球磨郡内を中心に約２０人の狩猟者と取引している。
解体などの処理は全て同社で行っている。
珍しさや専門店で解体している信頼性、安心感などが口コミで広がり、現在は全国に販路を広げる。
希望があれば肉の出荷地や雌雄などをデータ化した産地証明にも応じている。
最近は特に注文が多く、扱う肉の７割近くがジビエになり、経営の柱に据える。
村上さんは「ジビエに脚光が集まっている。衛生面の課題もあるジビエだが、精肉店であれば安心できるといって取引してもらっている。安全・安心なジビエであれば、もっと売れるはず」と実感する。
狩猟によって仕入れ量が大きく異なるが、狩猟 者との人脈を生かし、「希望の量に満たない」と言えば協力してもらえる体制を整える。
夏場の野生動物は脂肪を蓄える冬に比べて傷みやすく「調理に向いていない」と敬遠する地域が多い中で、通年で販売するのも同社の特徴の一つ。
「ジビエの味は冬と夏は異なるものの、きちんと食肉処理すれば夏場もおいしく食べられる。農産物への被害が起きやすい夏場に捕獲した野生動物を売るという意味も大きい」との考えで、売り先に夏のジビエの特徴などを正確に伝える。
村上さんと取引する狩猟者は「売り先があることが捕獲の意欲につながっている」と歓迎し、大阪市の外食産業も「安定した量と安心できる品質を確保してくれるので信頼できる。
ジビエでは貴重な購買元だ」と評価する。
鳥獣害の出口対策として重要視されるジビエ。
村上さんは「ジビエは利益率も高い。狩猟者と売り先を結び付ける役割を今後も果たしていきたい。ジビエの可能性はまだまだ広がる」と見通している。
というもの。
書いてある通り、ジビエの課題は衛生面である。
この部分が、全国で統一されるようになれば、もっと増えてくるだろうと思う。
一定の消費が見込めるようになれば、鳥獣に対する考え方は違う物へと変わっていくと思う。
日本農業新聞ｅ農ネットに「日本食でおもてなし事業 木村佳乃さんら農相表敬 （2014/1/28）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
食料自給率向上に取り組む「フード・アクション・ニッポン」が、観光に着目した新事業に乗り出す。
イメージキャラクターを務める女優の木村佳乃さんが２７日、東京・霞が関の農水省で林芳正農相を表敬訪問した。
木村さんは「郷土料理や旬のものを頂くのが好き。日本食は素晴らしいと思うので、しっかりとＰＲしていきたい」と抱負を述べた。
新事業は「日本の食でおもてなし」と題し、観光業界と連携して国産農林水産物の魅力発信や消費拡大を目指す。
和食が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界無形文化遺産に登録されたことも追い風にする。
地域や国産の食材を多く使っている旅館や飲食店を利用すると、地域の特産品が抽選で当たるプレゼントキャンペーンなどを２月から展開する。
こうした店に現在「日本の食でおもてなしパートナー」としての参加を呼び掛けている。
地域の食材をカロリーベースで２０％、生産額で３５％以上使用していたり、国産食材をカロリーで４０％、生産額で７０％以上活用したりしていることが条件。
林農相は、和食の世界無形文化遺産登録に触れて「季節の旬の素材をそのまま生かした料理や、家族で食卓を囲む食文化が決め手になった。全国に発信してほしい」と述べた。
同日は、地域食材を積極的に利用している旅館のおかみも出席し、各地域の食材や料理へのこだわりをアピールした。
というもの。
こんな事業があるなんて、まったく知らなかった。
各産地や地域が、沢山参加してくれると、もっともっと話題になると思う。
内容は以下の通り
食料自給率向上に取り組む「フード・アクション・ニッポン」が、観光に着目した新事業に乗り出す。
イメージキャラクターを務める女優の木村佳乃さんが２７日、東京・霞が関の農水省で林芳正農相を表敬訪問した。
木村さんは「郷土料理や旬のものを頂くのが好き。日本食は素晴らしいと思うので、しっかりとＰＲしていきたい」と抱負を述べた。
新事業は「日本の食でおもてなし」と題し、観光業界と連携して国産農林水産物の魅力発信や消費拡大を目指す。
和食が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界無形文化遺産に登録されたことも追い風にする。
地域や国産の食材を多く使っている旅館や飲食店を利用すると、地域の特産品が抽選で当たるプレゼントキャンペーンなどを２月から展開する。
こうした店に現在「日本の食でおもてなしパートナー」としての参加を呼び掛けている。
地域の食材をカロリーベースで２０％、生産額で３５％以上使用していたり、国産食材をカロリーで４０％、生産額で７０％以上活用したりしていることが条件。
林農相は、和食の世界無形文化遺産登録に触れて「季節の旬の素材をそのまま生かした料理や、家族で食卓を囲む食文化が決め手になった。全国に発信してほしい」と述べた。
同日は、地域食材を積極的に利用している旅館のおかみも出席し、各地域の食材や料理へのこだわりをアピールした。
というもの。
こんな事業があるなんて、まったく知らなかった。
各産地や地域が、沢山参加してくれると、もっともっと話題になると思う。
日本農業新聞ｅ農ネットに「週内に実務者協議 交渉急展開の恐れ ＴＰＰで日米両国 （2014/1/28）という記事が出ていた。
内容は以下の通り
２月下旬の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合の開催に向け、日米両国が今週、米国で実務者協議を開くことが２７日、分かった。
ＴＰＰ交渉を主導する両国間の懸案である農産物関税や自動車をめぐる問題を解決しなければ、閣僚会合を開いても物別れに終わるとの考えがあるとみられる。
交渉が一気に進展する恐れがあり、政府には農産物の重要品目の関税維持を訴える国会決議の順守があらためて求められる。
自民党の議員連盟「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」（森山
内容は以下の通り
２月下旬の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合の開催に向け、日米両国が今週、米国で実務者協議を開くことが２７日、分かった。
ＴＰＰ交渉を主導する両国間の懸案である農産物関税や自動車をめぐる問題を解決しなければ、閣僚会合を開いても物別れに終わるとの考えがあるとみられる。
交渉が一気に進展する恐れがあり、政府には農産物の重要品目の関税維持を訴える国会決議の順守があらためて求められる。
自民党の議員連盟「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」（森山
日本農業新聞ｅ農ネットに「牛乳値上げ「共感」鍵 酪農ＰＲを強化 Ｊミルク 消費者調査 （2014/1/28）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
Ｊミルクは２７日、「牛乳・乳製品に関する食生活動向調査２０１３」を公表した。
調査の結果、消費者が受け入れる牛乳類１リットルパックの上限価格を２１０円程度と分析。
一方、酪農家への共感や国産を優先する意識がある人は、上限が１０～２５円ほど高くなることも分かった。
Ｊミルクは「酪農家の努力を知ってもらうことや、国産の安全性をアピールすることで、現状より高い牛乳でも受け入れられる可能性がある」とみる。
調査は１２年度に続いて２回目。
全国の１５歳から６０代の男女１万人、３～１８歳の子どもを持つ母親６００人を対象に行った。
調査での「牛乳類」は、牛乳だけでなく、比較的安価な加工乳や成分調整牛乳、栄養成分を強化した白物乳飲料も含まれる。
牛乳類１リットルの価格について尋ねたところ消費者の３分の２が「高いと感じ始める価格」は２００円程度だった。
「高過ぎるので買わなくなる価格」は一般の消費者で２９０円、３～１８歳の子どもを持つ母親では２５０円となった。
Ｊミルクは「２００～２９０（２５０）円の間は、健康機能性などの価値が知られれば、受け入れられる可能性がある」と分析。
価値を広めて適正な価格で販売すれば、スーパーにとっても牛乳が利益商材になり得るとの認識を示した。
また消費者の上限価格引き上げの意識には、厳しい経営環境に直面する国内酪農家への共感、国産への安心・信頼が背景にあることも分かった。
酪農家への共感意識が高まった理由は、酪農家が直面している飼料高などの「大変さを認識」したことが最も多かった。国産優先意識が強まった理由では、「国産への安心感・信頼感」と「外国産品への不信」が多く、次いで「酪農家への応援意識」などが挙がった。
調査を踏まえ、Ｊミルクは「酪農家への共感を高める取り組みが重要になる」と強調。
また牛乳の健康機能を広く知ってもらうため、学校の先生や栄養士など影響力のある人を通じて母親への働き掛けも強める方針だ。
というもの。
こういう調査って、ものすごく意味があると思う。
特に牛乳・乳製品など、身近なものについては、もっともっと色々と調べるべきだろうと思う。
こういうデータがあれば、どのように産地が考えて対応していけばよいかが判るからだ。
内容は以下の通り
Ｊミルクは２７日、「牛乳・乳製品に関する食生活動向調査２０１３」を公表した。
調査の結果、消費者が受け入れる牛乳類１リットルパックの上限価格を２１０円程度と分析。
一方、酪農家への共感や国産を優先する意識がある人は、上限が１０～２５円ほど高くなることも分かった。
Ｊミルクは「酪農家の努力を知ってもらうことや、国産の安全性をアピールすることで、現状より高い牛乳でも受け入れられる可能性がある」とみる。
調査は１２年度に続いて２回目。
全国の１５歳から６０代の男女１万人、３～１８歳の子どもを持つ母親６００人を対象に行った。
調査での「牛乳類」は、牛乳だけでなく、比較的安価な加工乳や成分調整牛乳、栄養成分を強化した白物乳飲料も含まれる。
牛乳類１リットルの価格について尋ねたところ消費者の３分の２が「高いと感じ始める価格」は２００円程度だった。
「高過ぎるので買わなくなる価格」は一般の消費者で２９０円、３～１８歳の子どもを持つ母親では２５０円となった。
Ｊミルクは「２００～２９０（２５０）円の間は、健康機能性などの価値が知られれば、受け入れられる可能性がある」と分析。
価値を広めて適正な価格で販売すれば、スーパーにとっても牛乳が利益商材になり得るとの認識を示した。
また消費者の上限価格引き上げの意識には、厳しい経営環境に直面する国内酪農家への共感、国産への安心・信頼が背景にあることも分かった。
酪農家への共感意識が高まった理由は、酪農家が直面している飼料高などの「大変さを認識」したことが最も多かった。国産優先意識が強まった理由では、「国産への安心感・信頼感」と「外国産品への不信」が多く、次いで「酪農家への応援意識」などが挙がった。
調査を踏まえ、Ｊミルクは「酪農家への共感を高める取り組みが重要になる」と強調。
また牛乳の健康機能を広く知ってもらうため、学校の先生や栄養士など影響力のある人を通じて母親への働き掛けも強める方針だ。
というもの。
こういう調査って、ものすごく意味があると思う。
特に牛乳・乳製品など、身近なものについては、もっともっと色々と調べるべきだろうと思う。
こういうデータがあれば、どのように産地が考えて対応していけばよいかが判るからだ。
日本農業新聞ｅ農ネットに「酪農弱体化に危機感 経営中止の全戸調査 北海道中央会 （2014/1/28）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
生乳の減産傾向が続く中、ＪＡ北海道中央会は１月から、酪農家の離農の実態を詳細に探る調査を始めた。
昨年度中にホクレンへの生乳出荷を止めた全戸を対象に、その理由や経営継続に必要な対策などを各ＪＡへの聞き取りで調べる。
道中央会は「生産基盤の弱体化に危機感を抱いている。従来にないほど詳しく調査し、必要な政策支援の在り方などをまとめたい」（酪農畜産課）という。
ホクレンの生乳受託戸数は昨年末で６２００戸で、１０年間で２４％減。
年間２００戸ペースで減り続けている。
今年度の受託乳量の累計は９月以降前年実績を割り続け、１２月までで前年同期比９８・８％。
過去の猛暑による分娩（ぶんべん）のずれなどの影響を指摘する声もあるが、「離農した農家の牛を、残った担い手も引き受ける余裕がない」と、戸数減が生乳の減産に直結する段階に来ているとの見方も強まっている。
このような危機感を背景に道中央会は調査する。
調査内容は生乳の出荷をやめた農家の経営者の年齢や最終飼養頭数、負債額など基礎情報に始まり、出荷停止の要因は「将来への不安感」「労働力不足」「高齢化」といった選択肢から複数回答で把握。
出荷停止後に離農したか、農業法人に勤めているかなど、その後の状況も調べる。
戸数の減少を食い止めるために必要なＪＡグループ北海道自らの取り組みや、政策支援の在り方、ＪＡが出荷停止を判断する場合の基準も聞く。
調査は２月末までに終え、今年度内に集約、担い手の確保に必要な施策の在り方の検討につなげる。
自民党は昨年１２月に、中長期の政策ビジョンである「新たな酪農・乳業対策大綱」の実施状況を検証し、酪農・乳業政策の在り方を見直すと決議した。
同課は「調査をもとに要請内容をまとめ、政府、与党の政策見直しの動きに合わせて働き掛け、担い手支援の具体化につなげたい」としている。
というもの。
消費地では、牛乳やチーズなどが店頭から無くなって、ようやくアタフタとし始めるが、手に入り始めたら、もう騒ぐ人はいない。
しかし、それは今までの事。
生産する産地が無くなってしまうと、二度と手に入らなくなってしまうという事までは考えていない。
そうなってから、食べたかった、飲みたかったといっても、完全に手遅れ。
なぜなら、農業は単年では成り立たないし、１件だけでは何もできない。
牛がいても、餌の問題、糞尿の問題、場所の問題など、色々と解決しなければ出来ない。
ある日突然、自分の家の隣に、牛や豚の畜舎が出来たらどう思うか。
まず、ほとんどの人たちが拒絶をするだろう。
という事は、人家がない場所でしか酪農すことは出来ない。
なのだが、その時に、そんな場所はあるのだろうか。
農業が衰退していき、田畑が無くなり、そこに住宅が建ってしまった場所では、もう農業は出来ない。
内容は以下の通り
生乳の減産傾向が続く中、ＪＡ北海道中央会は１月から、酪農家の離農の実態を詳細に探る調査を始めた。
昨年度中にホクレンへの生乳出荷を止めた全戸を対象に、その理由や経営継続に必要な対策などを各ＪＡへの聞き取りで調べる。
道中央会は「生産基盤の弱体化に危機感を抱いている。従来にないほど詳しく調査し、必要な政策支援の在り方などをまとめたい」（酪農畜産課）という。
ホクレンの生乳受託戸数は昨年末で６２００戸で、１０年間で２４％減。
年間２００戸ペースで減り続けている。
今年度の受託乳量の累計は９月以降前年実績を割り続け、１２月までで前年同期比９８・８％。
過去の猛暑による分娩（ぶんべん）のずれなどの影響を指摘する声もあるが、「離農した農家の牛を、残った担い手も引き受ける余裕がない」と、戸数減が生乳の減産に直結する段階に来ているとの見方も強まっている。
このような危機感を背景に道中央会は調査する。
調査内容は生乳の出荷をやめた農家の経営者の年齢や最終飼養頭数、負債額など基礎情報に始まり、出荷停止の要因は「将来への不安感」「労働力不足」「高齢化」といった選択肢から複数回答で把握。
出荷停止後に離農したか、農業法人に勤めているかなど、その後の状況も調べる。
戸数の減少を食い止めるために必要なＪＡグループ北海道自らの取り組みや、政策支援の在り方、ＪＡが出荷停止を判断する場合の基準も聞く。
調査は２月末までに終え、今年度内に集約、担い手の確保に必要な施策の在り方の検討につなげる。
自民党は昨年１２月に、中長期の政策ビジョンである「新たな酪農・乳業対策大綱」の実施状況を検証し、酪農・乳業政策の在り方を見直すと決議した。
同課は「調査をもとに要請内容をまとめ、政府、与党の政策見直しの動きに合わせて働き掛け、担い手支援の具体化につなげたい」としている。
というもの。
消費地では、牛乳やチーズなどが店頭から無くなって、ようやくアタフタとし始めるが、手に入り始めたら、もう騒ぐ人はいない。
しかし、それは今までの事。
生産する産地が無くなってしまうと、二度と手に入らなくなってしまうという事までは考えていない。
そうなってから、食べたかった、飲みたかったといっても、完全に手遅れ。
なぜなら、農業は単年では成り立たないし、１件だけでは何もできない。
牛がいても、餌の問題、糞尿の問題、場所の問題など、色々と解決しなければ出来ない。
ある日突然、自分の家の隣に、牛や豚の畜舎が出来たらどう思うか。
まず、ほとんどの人たちが拒絶をするだろう。
という事は、人家がない場所でしか酪農すことは出来ない。
なのだが、その時に、そんな場所はあるのだろうか。
農業が衰退していき、田畑が無くなり、そこに住宅が建ってしまった場所では、もう農業は出来ない。
日本農業新聞ｅ農ネットに「［現場から］ 土砂、流木・・・被災時のまま 復旧は春以降 山口・島根豪雨から半年 （2014/1/28）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
山口・島根豪雨から半年。
道路などのライフラインは復旧したものの、農地や水路に流れ込んだ土砂や雑木は手付かずの状態で散乱する。
生産者は早期の営農再開を切望するが、被災農地の工事が本格化するのは春以降の見通し。
そうした中、ＪＡは復旧後を見据えた振興計画を立て、産地復興に懸命だ。
農業地帯の現状と復旧への動きを追った。
・生産力維持へ飼料米振興 産地再建 ＪＡ動く
「土砂や流木が田んぼに入り込み、いまだに農機が一切使えないんだ」。
山口県萩市の下小川地区の農事組合法人「本郷原」代表の宮内敏男さん（６６）は、進まない復旧状況に不満を募らす。
一帯に広がる水田には、冬なのに枯れた稲が植わっている状態だ。
同地区には半年前、１時間に１３０ミリ超す猛烈な雨が襲った。
本郷原が作付けた水稲１３ヘクタールは大部分が被災し、収穫を断念するしかなかった。
それでも営農を再開しようと、これまでに水路と水田約５０アールを住民総出で復旧した。
だが、河川工事との兼ね合いで水路には水が通っていない。
自力での復旧には限界がある。
頼みの綱は、国の補助事業だが、まだ工事スケジュールの説明がなく、作業計画を立てられない。
水稲単作経営の本郷原にとって新たに投資が必要な他品目への転換は難しい。
宮内さんは「被災していない地域で水稲作業を受託し、何とか経営を続けてみる。行政は早く復興の道筋を示してほしい」と訴える。
県によると、激甚災害の指定を受けて国の補助事業で復旧する農地は全体で１７７ヘクタール。
これに水路なども加わる。
昨年末までに査定を済ませ、現在は入札や業者との契約をしているという。
農村整備課は「工事の本格化は春以降になる。手続きも順調に進んでいる」と説明。
１５年度の工事完了を目指す方針を示す。
復旧後を見据えた産地振興計画もできてきた。
萩市を管内に持つＪＡあぶらんど萩は１４年産米から、被災していない地域の調整水田などへ水稲の作付けを呼び掛ける。
管内に配分された生産数量目標の面積換算約２３４０ヘクタールの作付けを確保することで、１５年産以降、作付け減による配分の減少を防ぐためだ。
ＪＡ営農経済部は「復旧後のスムーズな経営再開につなげる」と意義を強調する。
作付面積が配分を超えた場合は、飼料用米として出荷する。
１４年産は４０ヘクタールを見込んでおり、管内の肥育牛牧場への供給を予定する。
同部は「新たな米政策を活用し、被災を乗り越えた産地をつくりたい」と意気込む。
一方で、二重債務の不安を募らせる施設園芸農家もいる。
山口市阿東地区でトマトを栽培する倉田房士さん（７０）は、豪雨による土砂崩れでハウス１１棟（１４アール）全てが被災。
うち３棟が全壊した。
施設再建のめどは立たない。
１００万円以上の工費が掛かるためだ。
倉田さんは「ハウスのローンを払い終えてない。年齢もあるし、元の規模に戻す力が出てこない」と打ち明ける。
工事は農地や水路の復旧が優先されるため、業者を確保しにくいのも課題だ。
残ったハウスの復旧やそこでの春の定植準備を優先している。
ＪＡ山口中央によると、管内で被災したハウスは約２ヘクタールに上る。
ＪＡ阿東営農センターの山田正史センター長は「ハウスは激甚災害の対象でないため、農家の負担が大きい」と指摘し、産地の縮小を心配する。
というもの。
生産地の災害は、その時だけは報道されるが、１週間もしたら、まったく報道されくなる。
それとともに、消費者は、その災害があったことすら忘れていってしまう。
それは、産地と消費者との関係が途切れていて、売り場が全てとなってしまっているからだ。
こんな状態では、強い農業なんて出来るはずがない。
消費地の売れ行きが、どうのこうのというよりも、本当はまず先に、生産地を元気にすることだと思う。
内容は以下の通り
山口・島根豪雨から半年。
道路などのライフラインは復旧したものの、農地や水路に流れ込んだ土砂や雑木は手付かずの状態で散乱する。
生産者は早期の営農再開を切望するが、被災農地の工事が本格化するのは春以降の見通し。
そうした中、ＪＡは復旧後を見据えた振興計画を立て、産地復興に懸命だ。
農業地帯の現状と復旧への動きを追った。
・生産力維持へ飼料米振興 産地再建 ＪＡ動く
「土砂や流木が田んぼに入り込み、いまだに農機が一切使えないんだ」。
山口県萩市の下小川地区の農事組合法人「本郷原」代表の宮内敏男さん（６６）は、進まない復旧状況に不満を募らす。
一帯に広がる水田には、冬なのに枯れた稲が植わっている状態だ。
同地区には半年前、１時間に１３０ミリ超す猛烈な雨が襲った。
本郷原が作付けた水稲１３ヘクタールは大部分が被災し、収穫を断念するしかなかった。
それでも営農を再開しようと、これまでに水路と水田約５０アールを住民総出で復旧した。
だが、河川工事との兼ね合いで水路には水が通っていない。
自力での復旧には限界がある。
頼みの綱は、国の補助事業だが、まだ工事スケジュールの説明がなく、作業計画を立てられない。
水稲単作経営の本郷原にとって新たに投資が必要な他品目への転換は難しい。
宮内さんは「被災していない地域で水稲作業を受託し、何とか経営を続けてみる。行政は早く復興の道筋を示してほしい」と訴える。
県によると、激甚災害の指定を受けて国の補助事業で復旧する農地は全体で１７７ヘクタール。
これに水路なども加わる。
昨年末までに査定を済ませ、現在は入札や業者との契約をしているという。
農村整備課は「工事の本格化は春以降になる。手続きも順調に進んでいる」と説明。
１５年度の工事完了を目指す方針を示す。
復旧後を見据えた産地振興計画もできてきた。
萩市を管内に持つＪＡあぶらんど萩は１４年産米から、被災していない地域の調整水田などへ水稲の作付けを呼び掛ける。
管内に配分された生産数量目標の面積換算約２３４０ヘクタールの作付けを確保することで、１５年産以降、作付け減による配分の減少を防ぐためだ。
ＪＡ営農経済部は「復旧後のスムーズな経営再開につなげる」と意義を強調する。
作付面積が配分を超えた場合は、飼料用米として出荷する。
１４年産は４０ヘクタールを見込んでおり、管内の肥育牛牧場への供給を予定する。
同部は「新たな米政策を活用し、被災を乗り越えた産地をつくりたい」と意気込む。
一方で、二重債務の不安を募らせる施設園芸農家もいる。
山口市阿東地区でトマトを栽培する倉田房士さん（７０）は、豪雨による土砂崩れでハウス１１棟（１４アール）全てが被災。
うち３棟が全壊した。
施設再建のめどは立たない。
１００万円以上の工費が掛かるためだ。
倉田さんは「ハウスのローンを払い終えてない。年齢もあるし、元の規模に戻す力が出てこない」と打ち明ける。
工事は農地や水路の復旧が優先されるため、業者を確保しにくいのも課題だ。
残ったハウスの復旧やそこでの春の定植準備を優先している。
ＪＡ山口中央によると、管内で被災したハウスは約２ヘクタールに上る。
ＪＡ阿東営農センターの山田正史センター長は「ハウスは激甚災害の対象でないため、農家の負担が大きい」と指摘し、産地の縮小を心配する。
というもの。
生産地の災害は、その時だけは報道されるが、１週間もしたら、まったく報道されくなる。
それとともに、消費者は、その災害があったことすら忘れていってしまう。
それは、産地と消費者との関係が途切れていて、売り場が全てとなってしまっているからだ。
こんな状態では、強い農業なんて出来るはずがない。
消費地の売れ行きが、どうのこうのというよりも、本当はまず先に、生産地を元気にすることだと思う。
ＢＳ朝日、日曜１１時から放送している「テイバン.tv」の収録が終わった。
放送日は２月９日とのこと。
いやはや、なんだろね今日は。
話をしていて、口が渇いてしまって、話しにくいのなんのって・・・
おまけに頭回らないし。
どんな内容になってしまうんだろう。
うまく伝わらなかったら、これは自分のせいだな。
放送日は２月９日とのこと。
いやはや、なんだろね今日は。
話をしていて、口が渇いてしまって、話しにくいのなんのって・・・
おまけに頭回らないし。
どんな内容になってしまうんだろう。
うまく伝わらなかったら、これは自分のせいだな。
