ＴＰＰ一層の自由化を 日本を名指し 米国農業団体

日本農業新聞 ｅ農ネットに「ＴＰＰ一層の自由化を　日本を名指し　米国農業団体 （2014/1/10）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＴＰＰの今後の見通しについて、米国の農業団体などから一層の自由化と交渉の進展へ期待を強める発言が相次いでいる。
全米生乳生産者連盟のミュルハン会長は年頭の声明文で、日本を名指ししＴＰＰ交渉で市場への参入機会の改善を求めた。

同連盟の声明では「ＴＰＰが米国の酪農家に役立つものとなるには、カナダと日本への参入機会が増えることとと、非関税措置についてより良い規律が必要だ」としている。
交渉の見通しについては「米国の酪農に利益をもたらすかどうかが今年決まりそうだ」とし、今年が重要局面になるとの認識を示した。

米国では１１月に行われる議会中間選挙までに成果を挙げる必要に迫られており、早期妥結の圧力が高まっているとされる。

米商工会議所のドナヒュー会頭は８日の年頭演説で、ＴＰＰ交渉について「米国経済にとって重要で、妥結は近づいている」との見解を示した。

今月にも提出される大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案については「今こそＴＰＡ法案成立に向けて動くときだ」と述べ、速やかな法案審議を要望した。
というもの。

ＴＰＰの考え方は、「攻めるべきは攻め、守るべきは守り、国益を最大化すべく、粘り強く交渉していく」だったよな。
では、答えが見えている感じがしているのだが・・・

農林水産業 足腰強く 自民党 １４年運動方針案

日本農業新聞 ｅ農ネットに「農林水産業　足腰強く　自民党　１４年運動方針案（2014/1/10）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
自民党は２０１４年の運動方針案をまとめた。
農業については、農業・農村所得倍増目標１０カ年戦略を基に「総合的な対策により、足腰の強い農林水産業を構築する」と明記。
ＴＰＰには「攻めるべきは攻め、守るべきは守り、国益を最大化すべく、粘り強く交渉していく」とした。
１９日に東京都内で開く党大会で正式に決定する。

運動方針案は、農政を八つの重要政策の一つに位置付ける。
飼料用米などの生産による水田フル活用、担い手への農地集積の加速化といった産業政策を推進する一方、地域政策として日本型直接支払制度（多面的機能支払い）を創設すると明記した。
昨秋の経営所得安定対策（戸別所得補償制度）や米政策の見直しを踏まえた内容だ。

多様な担い手の育成、鳥獣被害対策の強化の他、地産地消や６次産業化による農産物の高付加価値化、輸出倍増を目指すことも盛り込んだ。
また和食の世界無形文化遺産への登録を契機に、日本食・食文化の魅力の発信も強化するとした。

２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）、ＴＰＰや世界貿易機関（ＷＴＯ）などの広域経済連携については、「国益を踏まえ積極的に推進する」とした。
「産業競争力強化法に基づき投資減税や規制改革などを集中的に行い、国家戦略特区を生かしてビジネスがしやすい環境を整備する」など、経済重視の姿勢も鮮明になっている。
というもの。

どれもこれも、聞こえはいいんだよな。
でも、「内容は？」となると、期待できない感じがするのだが。
もっと、産地や現場を理解していれば、もうちょっと違う案が出ると思うのだが・・・

安倍内閣 支持５３％ ８ポイント下げ発足後最低 本紙農政モニター意識調査

日本農業新聞 ｅ農ネットに「安倍内閣　支持５３％　８ポイント下げ発足後最低　本紙農政モニター意識調査（2014/1/10）」というものが出ていた。

内容は以下の通り
日本農業新聞は、本紙の農政モニターを対象にした安倍晋三内閣に関する意識調査の結果をまとめた。
安倍内閣への支持率は５３．３％で、２０１２年１２月の内閣発足から最も低い水準となった。
昨年７月の参院選公示前の前回調査からは８ポイントも下げた。
経営所得安定対策の見直しなどの農政改革に対する農業者らの不安が、支持率の低下につながったとみられる。

・農政改革　現場に不安感

第２次安倍内閣の支持率は、発足時の６６．０％を最高に、これまで６０％前後の高水準で推移してきた。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐって農村現場の不安が噴き出した１３年３月時点でも５８．４％を維持しており、今回の５３．３％はかなりの落ち込みといえそうだ。

今回の調査は１２月下旬に行った。
政府・与党による経営所得安定対策と米政策の見直しや日本型直接支払制度の創設、農地中間管理機構（農地集積バンク）関連法の制定など一連の農政改革がまとまった直後で、農業経営に直接影響するこれら改革への受け止めが調査結果にも影響したとみられる。

内閣を支持する理由の上位は「他にふさわしい人がいない」（２８．６％）、「安倍首相に指導力がある」（２１．４％）など。
支持しない理由は「政策が評価できない」（３６．４％）、「食料・農業重視の姿勢がみられない」（２９．２％）と続く。
特に専業農家に「食料・農業重視の姿勢がみられない」（３４．７％）との受け止めが他の職業よりも高くなっている。

政党支持率は自民党が４３．０％で、民主党７．４％など　他党を圧倒する構図は変わっていない。

調査は、本紙の農政モニターと集落営農組織などの代表合わせて約１０００人を対象に郵送とメール、ファクスで行った。
昨年１２月１８日に質問票を発送し、１月９日までに７２１人から回答があった。
専業農家４２．４％、兼業農家２４．３％、ＪＡ職員９．４％など。

調査では政策についても聞いた。
安倍内閣に重視してほしい政策を三つまで選んでもらったところ、「食料・農業政策」が最も多く７３．６％だった。
次いで「東日本大震災からの復旧・復興」が３８．６％、「年金・医療・介護など社会保障改革」が３４．３％となった。

農業再生のために力を入れるべき政策も三つまで選んでもらった。
「農畜産物の価格下落時の補填（ほてん）などの経営所得安定対策の拡充」が最も多く５３．７％に上った。経営所得安定対策の見直しに対し、不安が先行しているといえそうだ。

農政改革がこれから実践段階に移る中で、こうした不安をどう払拭（ふっしょく）できるかが、安倍内閣の大きな課題になりそうだ。
政府・与党が目指す農業・農村所得倍増目標１０カ年戦略との整合性も問われてくる。

ＴＰＰ交渉参加への賛否は、反対が５８．０％、賛成が１５．１％だった。
というもの。

消費地と産地では、安倍晋三内閣に関する評価は、絶対に異なる。
産地を軽視した政策を実行すると、地方議員は、二度と地元に戻ることができなくなると思う。
それくらい、今回については、産地にとって影響があるのだ。

諫早湾調査：開門差し止め仮処分、国が異議申し立てへ

昨日のｇｏｏのニュースを見ていたら、「諫早湾調査：開門差し止め仮処分、国が異議申し立てへ　毎日新聞　2014年1月8日（水）11:57」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門調査を巡り、開門差し止めを命じた昨年１１月の長崎地裁の仮処分決定について、国は異議申し立ての手続きを取る方針を固めた。
開門を命じた福岡高裁の確定判決（２０１０年）を履行できない事態が続く中、開門を求める佐賀県、反対する長崎県との話し合いによる解決を模索してきたが、長崎県側の反発は必至。
早期解決への道筋は一層不透明になりそうだ。

開門調査を巡っては、高裁で勝訴した佐賀県の漁業者らが昨年末、確定判決に基づく義務を果たしていないとして、国に１日１億円の制裁金の支払いを求める「間接強制」を佐賀地裁に申し立てた。
国は申し立てに対する意見を２４日までに明らかにするよう地裁から求められており、間接強制を退けるためには仮処分決定に異議を申し立て、開門を目指す姿勢を示す必要があると判断した。

一方、国が地裁決定に異議を申し立てれば、開門に反対する長崎の営農者らも、仮処分に従っていないとして国に制裁金の支払いを求める方針。
反対派は開門派の漁業者らを相手取り、国に開門を強制しないよう求めて提訴することも検討しており、開門派、反対派、国による訴訟合戦になる可能性がある。

異議を申し立てる理由について、農林水産省幹部は「以前から『開門による塩害などの被害を防止する対策工事を終えない限り、開門はしない』と繰り返し説明してきた。
工事に着手できていない現状を踏まえ、開門を差し止める決定は必要ないと主張すれば、間接強制を否定する国の姿勢とも整合性が取れる」と説明した。

地裁決定には、仮処分の審理に国側の利害関係者として補助参加していた開門派の弁護団が既に異議を申し立てている。
国が新たに異議申し立てをすることはできないため、補助参加人の申し立てに同調する意見書を提出する手続きを取り、事実上、異議を申し立てる見通しだ。【江刺正嘉】

その記事の続報
「開門差し止めに異議申し立て＝国、制裁金にも反対―諫早問題　時事通信　2014年1月9日（木）15:03」
国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐり、国は９日、開門差し止めを命じた長崎地裁の仮処分決定に対し異議を申し立てる手続きを行った。
また、佐賀県の漁業者らが開門するまで国に制裁金を支払うよう申し立てた「間接強制」についても、認めないよう求める新たな裁判を同日、佐賀地裁に起こした。

干拓事業をめぐっては、２０１０年１２月、開門して漁業への影響を調査するよう命じた福岡高裁判決が確定した。
しかし、昨年１１月、長崎地裁が干拓地の営農者らの申し立てを認め、開門差し止めを命じる仮処分を決定。
国は同１２月２０日の期限までに開門できず、漁業者らが国に１日当たり１億円の制裁金支払いを求める間接強制を佐賀地裁に申し立てていた。　
というもの。

もう、どうにもならない所にまで行ってしまったと思う。
もう解決出る感じは、どこにもない気がする。

結局は、農業の歴史の中で、巨大な汚点として刻まれるだけだな。

台湾レタス輸入急増 国産品薄 外食産業が調達強化

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「台湾レタス輸入急増　国産品薄　外食産業が調達強化 （2014/1/9）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
台湾産レタスの輸入が急増している。ファミリーレストランやファストフード店が、品薄高が続く国産の代替として調達を強めているためだ。
昨年１２月の輸入検査実績（農水省の植物検疫統計、２８日まで）は２４１５トンで前年の２．３倍に伸びている。

・今後も代替進む恐れ

同月のレタスの輸入量は台湾産を中心に２８２３トン。
国内の卸売市場に流通するレタスの１割に迫る水準だ。
昨夏の高温干ばつや１０月に台風が相次いで日本列島に近づいた影響で主産地からの入荷量が減少、１１、１２月の相場が高騰したためだ。
日農平均価格（各地区大手７卸平均）は１１月が１キロ２５０円（平年比１．７倍）、１２月は２８８円（同１．４倍）まで跳ね上がった。

外食チェーン向けの調達を今シーズン大幅に増やした東京都内の輸入商社は、「この時期に限って言えば、台湾産の品質は国産より良いくらいだ」と品質面の問題はないことを説明。
別の輸入商社は「天候不順は今後も想定され、他国からの調達がさらに重要になってくる」と指摘する。

国内産地の多くは、農家所得の安定を狙って出荷計画数量の一部について、中食・外食などの業務筋との間で、値段と納品数量を一定期間取り決める契約的な取引を行っている。
しかし今シーズンは数量が用意できなかったり、単価が高い卸売市場への出荷を増やしたいという事情が働いたりして契約取引を減らすケースが続出している。
西日本の主力ＪＡは「４、５割あった契約取引が、今シーズンは３割程度」と打ち明ける。

一方、原材料の安定的な確保を重視する中食・外食業者は、減少分を１キロ１８０円以下と割安で安定的に確保できる台湾産で穴埋めする動きを強めている。
大手外食チェーンのすかいらーく（東京都武蔵野市）は「冬場は国産で５０％賄い、残りは台湾産」と説明。
天候によって国産が入手しにくくなることを見越した対応だ。
中堅の外食やサンドイッチなどの総菜製造業者も台湾産への代替を進めている。
輸入商社によると、入荷は例年年明け以降に本格化するが、１カ月以上前倒しして輸入を始めており、このことが輸入量の急増につながった。
２シーズン連続の品薄高で「来年は計画的に輸入する実需者がさらに増える」との見方が強まる。

・対応急ぐ国内産地　厳寒期出荷を推進

輸入レタスの浸透は、国産需要の減退につながりかねず、危機感を持った産地では厳寒期向けの作付け増や、契約取引の着実な履行などの対応に動き始めている。

冬場の主産地の一つ、ＪＡ全農ながさきは、欠品するリスクを軽減させようと、１、２月の厳寒期に出荷できる作型を県内農家に推進している。
また西日本のある産地は、契約した出荷数量を順守できる農家を選抜する試みを進めている。
実需者に着実に納品する体制を整え、業務需要が輸入品に流れるのをくい止める狙いだ。
というもの。

天候不順が当たり前のようになってきていることから、早急な対応が必要となってきているのだが、現実、国内の農業は衰退し続けていることから、天候を味方にした農業ができなくなってくる。
各産地は、これに対して、どう考えて計画・実行していくのだろうか。

その時に出る疑問。
「強い農業」ってなに？
仕入れる側が外国産を求めていては、ありえないと思うのだが・・

世界で異常気象 農業被害 北米寒波、日本も厳寒

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットの［ニュースサイト］に「世界で異常気象　農業被害　北米寒波、日本も厳寒 （2014/1/9）
という記事が出ていた。

内容は以下の通り
北半球を取り巻く偏西風の大蛇行で、米国では寒波による記録的な低温、欧州東部や中国東部では暖冬など、世界各地で異常気象が発生している。
米国では寒波に伴う死者が続出、農業や流通にも影響をもたらしている。
９日以降は日本列島も寒波が襲い、全国的に気温が下がって北日本を中心に大雪の恐れもある。
気象庁は「農作物の管理やハウスなどの農業施設の管理に用心してほしい」（予報課）と警鐘を鳴らしている。

同庁が８日に発表した世界の異常気象によると、米国は強い寒気の南下に伴って気温が急激に低下。
この寒波は、昨年１２月から続き、米気象当局は「２０年ぶりの低温が米北部、中部に広がり生命を脅かしている」と警告する。
ブルームバーグ・ニュースによると、寒気と降雪の影響で冬小麦やオレンジで凍害が発生。
家畜の輸送も困難となり食肉処理に遅れが生じている。
同社は「シカゴ市場の生牛先物相場は過去最高値に達した」と報じた。

資源・食糧問題研究所の柴田明夫所長は「農産物被害だけでなく、暖房用のエネルギー需要も急増している」とみる。

一方、欧州東部は高気圧に覆われて気温が上がり１カ月間雨が降っていない地点もある。
１２月末に寒気が流れ込み、平年より５～１０度低温となった中国東部も、高気圧に覆われて年明けから高温となり、異常気象が各地で発生している。

異常気象の一因とみられるのは、偏西風の大蛇行と「北極振動」だ。
北極振動は、北極と北半球中緯度の気圧の差が広がることで生じる現象。
冬季に発生すると北半球の気温や気流が変化し、大雪や異常高温に見舞われる。
同庁は「今後、温暖化で北極振動の発生頻度が高まり異常気象が一層起きやすくなる」（気候情報課）と指摘する。

北極振動の影響は、日本でも出始めている。
今週末にかけて今冬一番の寒気が到来する見通しだ。
同庁によると９日以降、冬型の気圧配置が平年より強まり、全国的に強い寒気の影響を受ける。
北日本では９日から、東日本以西では１０日から気温が急激に下がり、日本海側を中心に大雪の恐れもある。
低温、大雪のピークは１１日から１３日だが、来週も強い寒気の影響を受けそうだ。

同庁予報課の内田裕之主任予報官は「１２日ごろにはいったん冬型の気圧配置は弱まるが寒気の流入は続き、来週も大雪の恐れがある」とみる。
というもの。

海外からの輸入農産物に頼り切っていると、世界的な異常気象になった時には、食べるものが無くなるのは当然。
その時になってから、国内産の大切さを、やっと判るだろうな。

国内産のお米の生産量が減って、全ての人が国内産を食べられなくなる時代。
絶対ないって言いきれないのが、現実なんだけど・・・

それが判ってからだと、完全に手遅れなんだけど。
「平成の大凶作」を覚えている人は、どの位いるのだろうか・・・・

農林関係はＴＰＰ懸念 他産業より悲観 交渉の行方注視 企業経営者 景気見通し調査

昨日の日本農業新聞ｅ農ネットに「農林関係はＴＰＰ懸念　他産業より悲観　交渉の行方注視　企業経営者　景気見通し調査 （2014/1/9）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
民間の信用調査会社が企業経営者らを対象に実施した２０１４年の景気見通しに関する意識調査によると、現状維持を含めた回復への期待感がある一方で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題など業界をめぐる環境を踏まえた慎重派と二分していることが分かった。

東京商工リサーチが企業経営者に尋ねた調査を産業別で見ると、農林漁鉱業で回答のあった１９社のうち、「良くなる」と答えたのが９社（４７％）、現状維持の「横ばい」が５社（２６％）あった。
７割超が景気回復または現状維持とみる。

一方で、「悪くなる」と回答したのが５社（２６％）あり、他産業が５～１３％台となる中、最も高い回答率となった。
賃金は「変わらない」との回答が１５社あったのに対し「アップする」は４社（２１％）にとどまった。
上昇への期待感が３０～４０％台となった他産業に対し最も低く、同社は「ＴＰＰ交渉の行方などを懸念している可能性がある」と指摘する。

帝国データバンクも企業に対し１４年の景気見通しに関する意識調査を実施。
農林水産業の５５社に尋ねたところ、「回復局面」と回答したのが９社（１６％）、現状維持の「踊り場局面」が１３社（２４％）いた一方で、「悪化局面」が１６社（２９％）、「分からない」が１７社（３１％）とばらつきがあった。
同社は「ＴＰＰ交渉を含めて流動的な要素が多く、他の業界に比べて景気に対する見方が分かれた」と話している。
というもの。

なんか、ものすごく素直に回答した結果のような気がしている。
いづれにしてもＴＰＰ次第なんだよな。
やっぱり・・・