リリ姉は、キャットタワーの中から様子見。
フク君は、キョロキョロ。
日本農業新聞ｅ農ネット［農業改革 言うことあり １］に「北海道大学名誉教授 太田原高昭氏 ＪＡ弱体化 2014年5月22日 」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
制改革会議の農業ワーキンググループがまとめた文書は、現政権が目指しているという「農業・農村の所得倍増」にとって有益だとはとても思えない。
地域農業の担い手のメリットになるかも極めて疑問だ。
・農家利益 確保できぬ 歴史と現実に学ぶ態度必要
ＪＡが事業展開する上で、地域の単位組織、県域・全国域の連合会という枠組みが欠かせない。
これらが一体となって販売・購買事業を展開しており、これを分断することは組合員である農業者の利益確保に逆行する。
また、ＪＡ全中はＪＡのナショナルセンター（全国中央組織）だ。
全国的組織はどこでも、合意形成や運動のために必要だからナショナルセンターを持っている。
中央会の指導で単位ＪＡの自由がないなどという批判は、およそ現場の感覚から離れている。
都市部にも農村部にも、そこで役割を発揮している優れたＪＡはたくさんある。
ＪＡグループも改めるべき部分はあるが、互いに情報を共有し自ら改革すべきことだ。
信用事業と共済事業の代理店化は、信共分離そのものとみることができる。
ＪＡは経済事業の専門農協になれということかもしれない。
かつて畜産や果樹などで専門農協が元気だった。
その時は「総合農協から専門農協の時代だ」といわれたが、総合農協に吸収された。
かんきつや畜産物の自由化で成長農産物がつぶされたことの影響が大きいが、金融事業を持っていなかったということもある。
総合農協ゆえに危機に対する耐性があるのだ。
わが国ではなぜ総合農協が発達したのか、もっと歴史と現実に学ぶ態度が必要だろう。
ＪＡグループが、農産物の供給により国民生活のインフラを支えていることからすれば、ＪＡの弱体化で国民が失うものは大きい。
この案を作った人たちは協同組合についての見識がほとんどないのではないか。
協同組合は、小規模事業者らが大資本と対峙（たいじ）するために存在している。
だからこそ独占禁止法の適用除外もある。
農業だけでなく中小企業なども同様だ。
小規模事業者が大資本と対等な関係になるという、戦後改革の“経済民主主義”の原点を忘れてはならない。
政府は農業基本法以来、自立した家族農業をつくることを目的にしてきた。
それがうまくいっていないとして、これまでの外的環境の変化の検証もないままに企業を参入させようとしているように見える。
しかし、それで本当に国際化に耐えられるのかというと、そんな保証はない。
企業の方が逃げ足が速いということだけだろう。
農業委員会は選挙制度を残した最後の行政委員会だ。
選挙制度や農業団体による推薦制度をなくし、上から選任された人が間に立って農地の移動が進むのか。
その土地に精通した人が選挙で選ばれてこそ、正統性があるのだと思う。（聞き手・一杉克彦）
というもの。
農業が衰退していくに伴って、ＪＡについて知らない人が増えている。
産地に住んでいても、農業を継ぐ気持ちがない若者も、同じくＪＡを知らない。
ＪＡが無くなると、地域はどうなるのか。
どういうトラブルが起こるのか。
逆に、どういうメリットが生まれるのか。
産地ごとにシュミレーションしてみれば良いと思う。
その結果、地域ＪＡについては、失う事が出来ない事が判ってくると思う。
内容は以下の通り
制改革会議の農業ワーキンググループがまとめた文書は、現政権が目指しているという「農業・農村の所得倍増」にとって有益だとはとても思えない。
地域農業の担い手のメリットになるかも極めて疑問だ。
・農家利益 確保できぬ 歴史と現実に学ぶ態度必要
ＪＡが事業展開する上で、地域の単位組織、県域・全国域の連合会という枠組みが欠かせない。
これらが一体となって販売・購買事業を展開しており、これを分断することは組合員である農業者の利益確保に逆行する。
また、ＪＡ全中はＪＡのナショナルセンター（全国中央組織）だ。
全国的組織はどこでも、合意形成や運動のために必要だからナショナルセンターを持っている。
中央会の指導で単位ＪＡの自由がないなどという批判は、およそ現場の感覚から離れている。
都市部にも農村部にも、そこで役割を発揮している優れたＪＡはたくさんある。
ＪＡグループも改めるべき部分はあるが、互いに情報を共有し自ら改革すべきことだ。
信用事業と共済事業の代理店化は、信共分離そのものとみることができる。
ＪＡは経済事業の専門農協になれということかもしれない。
かつて畜産や果樹などで専門農協が元気だった。
その時は「総合農協から専門農協の時代だ」といわれたが、総合農協に吸収された。
かんきつや畜産物の自由化で成長農産物がつぶされたことの影響が大きいが、金融事業を持っていなかったということもある。
総合農協ゆえに危機に対する耐性があるのだ。
わが国ではなぜ総合農協が発達したのか、もっと歴史と現実に学ぶ態度が必要だろう。
ＪＡグループが、農産物の供給により国民生活のインフラを支えていることからすれば、ＪＡの弱体化で国民が失うものは大きい。
この案を作った人たちは協同組合についての見識がほとんどないのではないか。
協同組合は、小規模事業者らが大資本と対峙（たいじ）するために存在している。
だからこそ独占禁止法の適用除外もある。
農業だけでなく中小企業なども同様だ。
小規模事業者が大資本と対等な関係になるという、戦後改革の“経済民主主義”の原点を忘れてはならない。
政府は農業基本法以来、自立した家族農業をつくることを目的にしてきた。
それがうまくいっていないとして、これまでの外的環境の変化の検証もないままに企業を参入させようとしているように見える。
しかし、それで本当に国際化に耐えられるのかというと、そんな保証はない。
企業の方が逃げ足が速いということだけだろう。
農業委員会は選挙制度を残した最後の行政委員会だ。
選挙制度や農業団体による推薦制度をなくし、上から選任された人が間に立って農地の移動が進むのか。
その土地に精通した人が選挙で選ばれてこそ、正統性があるのだと思う。（聞き手・一杉克彦）
というもの。
農業が衰退していくに伴って、ＪＡについて知らない人が増えている。
産地に住んでいても、農業を継ぐ気持ちがない若者も、同じくＪＡを知らない。
ＪＡが無くなると、地域はどうなるのか。
どういうトラブルが起こるのか。
逆に、どういうメリットが生まれるのか。
産地ごとにシュミレーションしてみれば良いと思う。
その結果、地域ＪＡについては、失う事が出来ない事が判ってくると思う。
日本農業新聞ｅ農ネットに「農の担い手 多様化 映画・漫画で注目度上昇 農大校入学者アンケート 2014年5月22日 」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
農業の担い手育成を目指す農業大学校の入学者に変化が出てきている。
今春、入学した学生の中で、実家が農家以外の出身者の割合が高まり、女性も増えてきていることが日本農業新聞のアンケートで分かった。
増加の背景には、今春に映画化された農高生らの成長と青春を描いた漫画「銀の匙（さじ）Ｓｉｌｖｅｒ Ｓｐｏｏｎ」などメディアの効果もうかがえる。
・職業選択の一つに
アンケートは、北海道から沖縄県まで１道２府３９県の農業大学校計４２校に対して行った（有効回答４１校）。
２０１４年度の入学者数のうち、農家と農家以外の出身者の割合を尋ねたところ、４１校中２１校が「農家以外の出身者の方が多い」（５１％）と回答、過半を占めた。
一方「農家出身者の方が多い」は１７校（４２％）にとどまった。
特に、農家以外の出身者が多いとの回答が目立ったのは中部・関東地方。
中部６県（信越含む）のうち新潟以外の５県が「農家以外の出身者の割合が高い」と回答。
中でも岐阜、静岡、愛知の３県の農業大学校は「農業法人への就職が増えた」と回答。
それが農家以外の出身者の入学増につながったとしている。
「銀の匙」などのメディア効果に言及した学校も相次いだ。
大消費地・東京を抱える関東では「酪農を題材とした漫画などの影響から酪農コースに興味を持つ受験生が増えている」（埼玉）、「映画や漫画でさらに農業の（良い）イメージが高まってくれるとよい」（神奈川）と期待する。
他の県からも「映画を見て農業に興味を持ち、農業を志そうという農家以外の出身 者の学生が多い」（山形）、「映画や漫画を通じて学生が農業に興味を持ってくれるのは非常にありがたい」（福島）などの意見が相次いだ。
女性の入学者も目立つ。
入学者の男女比を尋ねたところ、全体の３割に当たる１４校で「女性が例年より増えた」と回答。
特に香川は入学者３１人中１５人が女性だった。
「例年は２割程度だが今年度は特に高い」という。
高知は女性の入学者が過去５年平均で１７％だったが今年は２４％に。
栃木も「２年連続で女性の入学が増えた」という。
静岡は前年の女性比率３５％から４３％に上昇。
８０人中３４人を女性が占め、「施設園芸は女性でも参入しやすい。農業のイメージが刷新され、職業選択の一つとして捉えられるようになったのではないか」と増加の背景を分析する。
ただ、農業大学校全体で見れば定員割れは続いており、「定員より入学者が多い」と回答したのは４校（９％）。
３４校が定員割れだった。
・博報堂 荒川あゆみ氏に聞く 女性「生活密着産業」をイメージ
農業大学校に農家以外の出身者や女性の入学者が増えてきている背景に何があるのか。
食と農業に詳しい 博報堂テーマビジネス開発局の荒川あゆみプラナーに聞いた。
――農家以外の入学者が過半を占めました。
農水省の青年就農給付金など新規就農者への助成制度が充実したことが一役買っている。
総務省による「地域おこし協力隊」でも、任期終了後も地域に定住し、就農する人が出てきた。
――農業を扱った漫画の流行なども関係しているようですが。
農業の世界を描いた漫画が流行すれば当然、若者の関心は農業に向くだろう。
入学者に農家以外の出身者が多いというのは、現場の厳しさを知っている農家の親より、農家でない親の方が就農に反対をしないからだと思う。
メディアで農業を格好良く描いても、農家は現場との隔たりを感じるだろうが、農業以外の家庭は農業を職業選択の一つとして受け入れやすい。
――女性の入学者も目立っています。
グリーン・ツーリズムの普及で農業体験をしたことがある女性が増えてきた。
若者が農業に触れる機会が増えたことが入学増につながったといえる。
また、直売所で特徴ある農産物を販売したり、インターネットで付加価値のある加工品販売などに取り組んだりする女性たちが増えてきた。
就農を希望する女性たちが思い描くのは大型トラクターでの大規模農業というより、少量多品目の野菜栽培など「生活密着産業」としての農業ではないか。
少量でも良い品であれば買ってくれる人がいて、生活が成り立つというイメージだ。
――高齢化が進む中、農業に未来はありますか。
女性が丁寧に作った農産物に価値を見いだせる消費者と社会をつくるべきだ。
そうなればメディアのつくった一過性のブームではなく持続可能な現象となる。
直売所に足を運び、農家が丁寧に生産した農産物に対価を払うファンはとても多い。
希望はある。
というもの
農業に関心を持ってくれるのであれば、映画でも漫画でも、なんでも良いと思う。
農業に触れてくれて、そこから何かを気づいてくれれば、それだけでも価値はある。
農業へのイメージが変わってくれるだけで、確実に農業は活性化して、新しい時代へと進めるのだから。
内容は以下の通り
農業の担い手育成を目指す農業大学校の入学者に変化が出てきている。
今春、入学した学生の中で、実家が農家以外の出身者の割合が高まり、女性も増えてきていることが日本農業新聞のアンケートで分かった。
増加の背景には、今春に映画化された農高生らの成長と青春を描いた漫画「銀の匙（さじ）Ｓｉｌｖｅｒ Ｓｐｏｏｎ」などメディアの効果もうかがえる。
・職業選択の一つに
アンケートは、北海道から沖縄県まで１道２府３９県の農業大学校計４２校に対して行った（有効回答４１校）。
２０１４年度の入学者数のうち、農家と農家以外の出身者の割合を尋ねたところ、４１校中２１校が「農家以外の出身者の方が多い」（５１％）と回答、過半を占めた。
一方「農家出身者の方が多い」は１７校（４２％）にとどまった。
特に、農家以外の出身者が多いとの回答が目立ったのは中部・関東地方。
中部６県（信越含む）のうち新潟以外の５県が「農家以外の出身者の割合が高い」と回答。
中でも岐阜、静岡、愛知の３県の農業大学校は「農業法人への就職が増えた」と回答。
それが農家以外の出身者の入学増につながったとしている。
「銀の匙」などのメディア効果に言及した学校も相次いだ。
大消費地・東京を抱える関東では「酪農を題材とした漫画などの影響から酪農コースに興味を持つ受験生が増えている」（埼玉）、「映画や漫画でさらに農業の（良い）イメージが高まってくれるとよい」（神奈川）と期待する。
他の県からも「映画を見て農業に興味を持ち、農業を志そうという農家以外の出身 者の学生が多い」（山形）、「映画や漫画を通じて学生が農業に興味を持ってくれるのは非常にありがたい」（福島）などの意見が相次いだ。
女性の入学者も目立つ。
入学者の男女比を尋ねたところ、全体の３割に当たる１４校で「女性が例年より増えた」と回答。
特に香川は入学者３１人中１５人が女性だった。
「例年は２割程度だが今年度は特に高い」という。
高知は女性の入学者が過去５年平均で１７％だったが今年は２４％に。
栃木も「２年連続で女性の入学が増えた」という。
静岡は前年の女性比率３５％から４３％に上昇。
８０人中３４人を女性が占め、「施設園芸は女性でも参入しやすい。農業のイメージが刷新され、職業選択の一つとして捉えられるようになったのではないか」と増加の背景を分析する。
ただ、農業大学校全体で見れば定員割れは続いており、「定員より入学者が多い」と回答したのは４校（９％）。
３４校が定員割れだった。
・博報堂 荒川あゆみ氏に聞く 女性「生活密着産業」をイメージ
農業大学校に農家以外の出身者や女性の入学者が増えてきている背景に何があるのか。
食と農業に詳しい 博報堂テーマビジネス開発局の荒川あゆみプラナーに聞いた。
――農家以外の入学者が過半を占めました。
農水省の青年就農給付金など新規就農者への助成制度が充実したことが一役買っている。
総務省による「地域おこし協力隊」でも、任期終了後も地域に定住し、就農する人が出てきた。
――農業を扱った漫画の流行なども関係しているようですが。
農業の世界を描いた漫画が流行すれば当然、若者の関心は農業に向くだろう。
入学者に農家以外の出身者が多いというのは、現場の厳しさを知っている農家の親より、農家でない親の方が就農に反対をしないからだと思う。
メディアで農業を格好良く描いても、農家は現場との隔たりを感じるだろうが、農業以外の家庭は農業を職業選択の一つとして受け入れやすい。
――女性の入学者も目立っています。
グリーン・ツーリズムの普及で農業体験をしたことがある女性が増えてきた。
若者が農業に触れる機会が増えたことが入学増につながったといえる。
また、直売所で特徴ある農産物を販売したり、インターネットで付加価値のある加工品販売などに取り組んだりする女性たちが増えてきた。
就農を希望する女性たちが思い描くのは大型トラクターでの大規模農業というより、少量多品目の野菜栽培など「生活密着産業」としての農業ではないか。
少量でも良い品であれば買ってくれる人がいて、生活が成り立つというイメージだ。
――高齢化が進む中、農業に未来はありますか。
女性が丁寧に作った農産物に価値を見いだせる消費者と社会をつくるべきだ。
そうなればメディアのつくった一過性のブームではなく持続可能な現象となる。
直売所に足を運び、農家が丁寧に生産した農産物に対価を払うファンはとても多い。
希望はある。
というもの
農業に関心を持ってくれるのであれば、映画でも漫画でも、なんでも良いと思う。
農業に触れてくれて、そこから何かを気づいてくれれば、それだけでも価値はある。
農業へのイメージが変わってくれるだけで、確実に農業は活性化して、新しい時代へと進めるのだから。
■■開催中の展覧会 企画展「コメ展」■■
佐藤 卓・竹村真一ディレクション
企画展「コメ展」
会期：2014年2月28日（金） - 6月15日（日）
休館日：火曜日（5月6日は開館）
開館時間：11:00 - 20:00（入場は19:30まで）
入場料：一般1,000円、大学生800円、中高生500円、小学生以下無料
＊障害者手帳をお持ちの方と、その付き添いの方1名は無料
＊団体など、各種割引についてはこちら
http://www.2121designsight.jp/information/index.html
展覧会ディレクター：佐藤 卓、竹村真一
企画協力：宮崎光弘（AXIS）、奥村文絵
展覧会グラフィック：鈴木文女（佐藤卓デザイン事務所）
照明デザイン：海藤春樹
会場構成協力：五十嵐瑠衣
展覧会写真：西部裕介
展覧会映像：山中 有
http://www.2121designsight.jp/program/kome/
コメ展スペシャルサイト
http://kometen.jp
佐藤 卓・竹村真一ディレクション
企画展「コメ展」
会期：2014年2月28日（金） - 6月15日（日）
休館日：火曜日（5月6日は開館）
開館時間：11:00 - 20:00（入場は19:30まで）
入場料：一般1,000円、大学生800円、中高生500円、小学生以下無料
＊障害者手帳をお持ちの方と、その付き添いの方1名は無料
＊団体など、各種割引についてはこちら
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展覧会ディレクター：佐藤 卓、竹村真一
企画協力：宮崎光弘（AXIS）、奥村文絵
展覧会グラフィック：鈴木文女（佐藤卓デザイン事務所）
照明デザイン：海藤春樹
会場構成協力：五十嵐瑠衣
展覧会写真：西部裕介
展覧会映像：山中 有
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http://kometen.jp
企画展「コメ展」関連プログラム予約受付中！
場所：21_21 DESIGN SIGHT／参加費：無料（ただし、当日の入場券が必要です）
■トーク「コメ文化の来し方、行く末」
「稲作の起源」に関する新説を発表し、現在ではそれが定説となったイネと稲作の歴史の研究の世界的な第一人者で植物遺伝学者の佐藤洋一郎。
山形・鶴岡の地場野菜を駆使したイタリア料理店「アル・ケッチァーノ」の名を全国に轟かせる料理人、奥田政行。異色の顔合わせでコメと米食文化の未来を語ります。
ナビゲーターは本展ディレクターの竹村真一。過去と未来をつなぐ新たな視点で「コメ文化」を語る集いに是非ご参加ください。
日時：2014年6月8日（日）14:00-15:30
出演：佐藤洋一郎（京都産業大学教授）
奥田政行（アル・ケッチァーノ オーナーシェフ）
竹村真一（本展ディレクター）
予約受付：ウェブサイトにて受付中、定員に達し次第終了
定員：80名
http://www.2121designsight.jp/program/kome/events/140608.html
場所：21_21 DESIGN SIGHT／参加費：無料（ただし、当日の入場券が必要です）
■トーク「コメ文化の来し方、行く末」
「稲作の起源」に関する新説を発表し、現在ではそれが定説となったイネと稲作の歴史の研究の世界的な第一人者で植物遺伝学者の佐藤洋一郎。
山形・鶴岡の地場野菜を駆使したイタリア料理店「アル・ケッチァーノ」の名を全国に轟かせる料理人、奥田政行。異色の顔合わせでコメと米食文化の未来を語ります。
ナビゲーターは本展ディレクターの竹村真一。過去と未来をつなぐ新たな視点で「コメ文化」を語る集いに是非ご参加ください。
日時：2014年6月8日（日）14:00-15:30
出演：佐藤洋一郎（京都産業大学教授）
奥田政行（アル・ケッチァーノ オーナーシェフ）
竹村真一（本展ディレクター）
予約受付：ウェブサイトにて受付中、定員に達し次第終了
定員：80名
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企画展「コメ展」に企画協力している奥村文絵による、Web連載『コメびと日誌』最新回では、「和久傳」取材時のエピソードを紹介しています。
本トークに出演の桑村 綾、本田 進も登場しています。
『コメびと日誌』【第5回：和久傳（京都の料亭）】
http://www.2121designsight.jp/documents/2014/05/KOME-komebito-vol5.html
本トークに出演の桑村 綾、本田 進も登場しています。
『コメびと日誌』【第5回：和久傳（京都の料亭）】
http://www.2121designsight.jp/documents/2014/05/KOME-komebito-vol5.html
企画展「コメ展」関連プログラム 予約受付中！です。
場所：21_21 DESIGN SIGHT／参加費：無料（ただし、当日の入場券が必要です）
■トーク「田植えをはじめた料亭」
日本食が無形文化遺産に認定される一方、暮らしの西欧化や農業の後継者不足はますます進む現代に、農村とともにコメをつくり、小豆を育て、地元の人たちとともに自社工場の敷地に木を植え続ける
京都の料亭「和久傳」。
そこには「日本の食の未来を創る」というビジョンがあります。
「和久傳」女将の桑村 綾と、農村をまとめる本田 進が、企業と産地が一丸となった六次産業化や職人の育成など、未来に向けられた眼差しを、本展企画協力 奥村文絵のナビゲートで語ります。
日時：2014年6月1日（日）14:00-15:30
出演：桑村 綾（「紫野和久傳」代表）
本田 進（農家）
奥村文絵（本展企画協力）
予約受付：ウェブサイトにて受付中、定員に達し次第終了
定員：80名
http://www.2121designsight.jp/program/kome/events/140601.html
場所：21_21 DESIGN SIGHT／参加費：無料（ただし、当日の入場券が必要です）
■トーク「田植えをはじめた料亭」
日本食が無形文化遺産に認定される一方、暮らしの西欧化や農業の後継者不足はますます進む現代に、農村とともにコメをつくり、小豆を育て、地元の人たちとともに自社工場の敷地に木を植え続ける
京都の料亭「和久傳」。
そこには「日本の食の未来を創る」というビジョンがあります。
「和久傳」女将の桑村 綾と、農村をまとめる本田 進が、企業と産地が一丸となった六次産業化や職人の育成など、未来に向けられた眼差しを、本展企画協力 奥村文絵のナビゲートで語ります。
日時：2014年6月1日（日）14:00-15:30
出演：桑村 綾（「紫野和久傳」代表）
本田 進（農家）
奥村文絵（本展企画協力）
予約受付：ウェブサイトにて受付中、定員に達し次第終了
定員：80名
http://www.2121designsight.jp/program/kome/events/140601.html
日本農業新聞ｅ農ネットに「若手指導員 見聞広く ＪＡ間で“留学”研修 福岡の３組織 営農事業 充実狙う（2014/5/22） 」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
（財）福岡県農業推進機構の営農指導員留学研修制度を利用して、ＪＡ粕屋とＪＡふくおか嘉穂の若手職員が、ＪＡ筑前あさくらで研修生として営農指導や栽培技術を学んでいる。
期間はともに１年間。
ＪＡ粕屋は２０１２年度から３年連続、ＪＡふくおか嘉穂は初。
同機構によると、県農業総合試験場や卸売市場へ研修生を派遣する場合はあるが、ＪＡ間で営農指導員を、しかも１年間にわたって派遣するのは全国でも珍しいという。
研修生は、ＪＡ粕屋の林孝行さん（２３）、ＪＡふくおか嘉穂の松本篤さん（２７）の２人。
林さんはＪＡ筑前あさくら野菜課で主にトマトやナス、アスパラガスなどの栽培技術や営農指導を担当している。
ＪＡ粕屋は、園芸品目の強化・拡大と生産技術の習得、指導体制を強化するために同制度を利用し、２０代の職員をＪＡ筑前あさくらに派遣。
今後も留学研修生の派遣を続け、将来は経験者でプロジェクトチームを編成して 営農指導体制を充実・強化していく考えだ。
林さんは「専業が多く、規模も大きい朝倉で、営農指導や栽培技術だけではなく、生産部会運営のノウハウや販売戦略なども学びたい」と意気込む。
一方、松本さんはＪＡ筑前あさくら農産振興課で普通作の栽培技術や営農指導を担当。
ＪＡふくおか嘉穂は米、麦、大豆の収量増と農家所得の向上を目指し、研修生を派遣した。
松本さんは「筑前あさくらは、組合員と職員のパイプがとても太い。今後、ＪＡ間の交流が活発化し、連携し合いながら高齢化対策や担い手育成などの課題に取り組んでいくきっかけになればうれしい」と張り切る。
ＪＡ筑前あさくらの山下英次経済担当常務は「ＪＡの営農指導の重要性を互いの職員とともに生産現場で研修し、意識を高めてほしい」とエールを送る。
というもの。
とっても良い考えだと思う。
一昔前だったら、身につけた技術は自分だけのものだったが、今は、身につけた技術は全員で共有する時代。
生産者一人ではどうにもならない時代となっているのと同じで、指導員も技術だけ身につけていても役に立たない。
色々な部分で幅広い技術と知識が必要で、その全てを自由に誰でもが共有できていて、常に一緒に考えられる環境づくりをするべきだろう。
某産地には言ったけど、最先端だけでも駄目だし、過去の技術だけでも駄目な時代。
今の時代に勝つためには、縦横斜め、前後左右に渡った、柔軟な技術指導が必要である。
内容は以下の通り
（財）福岡県農業推進機構の営農指導員留学研修制度を利用して、ＪＡ粕屋とＪＡふくおか嘉穂の若手職員が、ＪＡ筑前あさくらで研修生として営農指導や栽培技術を学んでいる。
期間はともに１年間。
ＪＡ粕屋は２０１２年度から３年連続、ＪＡふくおか嘉穂は初。
同機構によると、県農業総合試験場や卸売市場へ研修生を派遣する場合はあるが、ＪＡ間で営農指導員を、しかも１年間にわたって派遣するのは全国でも珍しいという。
研修生は、ＪＡ粕屋の林孝行さん（２３）、ＪＡふくおか嘉穂の松本篤さん（２７）の２人。
林さんはＪＡ筑前あさくら野菜課で主にトマトやナス、アスパラガスなどの栽培技術や営農指導を担当している。
ＪＡ粕屋は、園芸品目の強化・拡大と生産技術の習得、指導体制を強化するために同制度を利用し、２０代の職員をＪＡ筑前あさくらに派遣。
今後も留学研修生の派遣を続け、将来は経験者でプロジェクトチームを編成して 営農指導体制を充実・強化していく考えだ。
林さんは「専業が多く、規模も大きい朝倉で、営農指導や栽培技術だけではなく、生産部会運営のノウハウや販売戦略なども学びたい」と意気込む。
一方、松本さんはＪＡ筑前あさくら農産振興課で普通作の栽培技術や営農指導を担当。
ＪＡふくおか嘉穂は米、麦、大豆の収量増と農家所得の向上を目指し、研修生を派遣した。
松本さんは「筑前あさくらは、組合員と職員のパイプがとても太い。今後、ＪＡ間の交流が活発化し、連携し合いながら高齢化対策や担い手育成などの課題に取り組んでいくきっかけになればうれしい」と張り切る。
ＪＡ筑前あさくらの山下英次経済担当常務は「ＪＡの営農指導の重要性を互いの職員とともに生産現場で研修し、意識を高めてほしい」とエールを送る。
というもの。
とっても良い考えだと思う。
一昔前だったら、身につけた技術は自分だけのものだったが、今は、身につけた技術は全員で共有する時代。
生産者一人ではどうにもならない時代となっているのと同じで、指導員も技術だけ身につけていても役に立たない。
色々な部分で幅広い技術と知識が必要で、その全てを自由に誰でもが共有できていて、常に一緒に考えられる環境づくりをするべきだろう。
某産地には言ったけど、最先端だけでも駄目だし、過去の技術だけでも駄目な時代。
今の時代に勝つためには、縦横斜め、前後左右に渡った、柔軟な技術指導が必要である。
キーボードやり過ぎ。
また、右手が腱鞘炎になり始めている。
講座の資料も出来たから、少しキーボードの使用を控えるかな。
ミスタッチだらけだし。
日本農業新聞ｅ農ネットに「バター７０００トン追加輸入 ９５年以来最大 脱脂粉乳も４１７８トン （2014/5/22）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
農水省は２１日、国内のバター在庫の減少を受け、カレントアクセス（現行輸入機会）とは別に業務用冷凍バター７０００トンを追加輸入すると発表した。
追加輸入をするのは２年ぶりで、ウルグアイ・ラウンド合意に基づく輸入を始めた１９９５年以来で最大となる。
脱脂粉乳もカレントアクセス枠内で４１７８トン輸入する。
バターなどの輸入増は国産需要を奪う恐れがあるが、生乳生産は５割以上を占める北海道を中心に減産に歯止めがかかっていない。
国内の生産基盤強化が急務となっている。
・国内基盤の強化急務
バターの輸入をめぐっては農畜産業振興機構は今年度の入札を２月に実施。
カレントアクセスの枠内で計３０００トンを輸入することに決めた。
脱脂粉乳は５０００トンの輸入を決めており、今回の脱脂粉乳の輸入を実施すると、年間輸入量の限度枠（生乳換算で１３万７０００トン）を満たす見込み。
このためバターを別枠で輸入することにした。
追加輸入に向けて、同機構は２２日、商社向けの説明会を開くとともに具体的な日程を公表する予定。
入札は２６日以降になる見込みで、１１月末までに順次輸入し、国内の乳業メーカーに供給していく計画だ。
追加輸入の関税はカレントアクセス分と同じ低関税となる。
生乳は、バター・加工向けが主力の北海道を中心に昨夏の猛暑の影響や乳牛頭数の回復遅れなどで、生産量が前年割れの状態が続いている。
農水省の牛乳乳製品統計によると、２０１４年３月の生乳生産量は６４万３０００トンと前年同月に比べ３．２％減で１１カ月連続減少。
北海道は３２万５６００トンと同３．４％減で９カ月連続で下回っている。
バターの生産量は５９６７トンで同１９．３％減、脱脂粉乳は１万２６６６トンで同１４．８％減となっている。
生産量の減少に伴い、バター、脱脂粉乳の在庫量も減少。
同機構によると１４年３月末のバターの民間在庫量は１万７３００トン（２．８カ月分）で前年比２６．２％減。脱脂粉乳は４万３００トン（３．５カ月分）で同１８．６％減と、大幅に減っている。
というもの。
ＥＰＡ・ＴＰＰによって、もっと国内の畜産はダメージを受けていく。
政府が言う「強い農業」っていうのは、国内に向けてではく、海外の農業を強くするっていう意味なのか。
内容は以下の通り
農水省は２１日、国内のバター在庫の減少を受け、カレントアクセス（現行輸入機会）とは別に業務用冷凍バター７０００トンを追加輸入すると発表した。
追加輸入をするのは２年ぶりで、ウルグアイ・ラウンド合意に基づく輸入を始めた１９９５年以来で最大となる。
脱脂粉乳もカレントアクセス枠内で４１７８トン輸入する。
バターなどの輸入増は国産需要を奪う恐れがあるが、生乳生産は５割以上を占める北海道を中心に減産に歯止めがかかっていない。
国内の生産基盤強化が急務となっている。
・国内基盤の強化急務
バターの輸入をめぐっては農畜産業振興機構は今年度の入札を２月に実施。
カレントアクセスの枠内で計３０００トンを輸入することに決めた。
脱脂粉乳は５０００トンの輸入を決めており、今回の脱脂粉乳の輸入を実施すると、年間輸入量の限度枠（生乳換算で１３万７０００トン）を満たす見込み。
このためバターを別枠で輸入することにした。
追加輸入に向けて、同機構は２２日、商社向けの説明会を開くとともに具体的な日程を公表する予定。
入札は２６日以降になる見込みで、１１月末までに順次輸入し、国内の乳業メーカーに供給していく計画だ。
追加輸入の関税はカレントアクセス分と同じ低関税となる。
生乳は、バター・加工向けが主力の北海道を中心に昨夏の猛暑の影響や乳牛頭数の回復遅れなどで、生産量が前年割れの状態が続いている。
農水省の牛乳乳製品統計によると、２０１４年３月の生乳生産量は６４万３０００トンと前年同月に比べ３．２％減で１１カ月連続減少。
北海道は３２万５６００トンと同３．４％減で９カ月連続で下回っている。
バターの生産量は５９６７トンで同１９．３％減、脱脂粉乳は１万２６６６トンで同１４．８％減となっている。
生産量の減少に伴い、バター、脱脂粉乳の在庫量も減少。
同機構によると１４年３月末のバターの民間在庫量は１万７３００トン（２．８カ月分）で前年比２６．２％減。脱脂粉乳は４万３００トン（３．５カ月分）で同１８．６％減と、大幅に減っている。
というもの。
ＥＰＡ・ＴＰＰによって、もっと国内の畜産はダメージを受けていく。
政府が言う「強い農業」っていうのは、国内に向けてではく、海外の農業を強くするっていう意味なのか。
日本農業新聞ｅ農ネットに「農業改革に反論続出 自民ＰＴが検討本格化 2014年5月22日」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
政府の規制改革会議農業ワーキンググループ（ＷＧ）が農業改革案をまとめたことを受け、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が２１日に会合を開き、議論を本格的にスタートさせた。
急進的な提言を盛り込んだＷＧの改革案に対し農政改革や所得倍増目標の実現に支障を来すなどとして反対論が続出。
６月初旬にも党としての現実的な案をまとめ、政府に実現を迫っていくことで一致した。
ＷＧがまとめた改革案は中央会制度の廃止、ＪＡ全農の株式会社化、准組合員の事業利用の制限、信用・共済事業の農林中金・ＪＡ共済連への移管などが柱。
企業の農地所有につながりかねない農業委員会、農業生産法人制度の見直しも盛り込んだ。
同会議は与党での議論を踏まえ、６月中旬をめどに最終的に答申をまとめる。
同日、自民党が開いたのは「農業委員会・農業生産法人に関する検討ＰＴ」（西川公也座長）と「新農政における農協の役割に関する検討ＰＴ」（森山
内容は以下の通り
政府の規制改革会議農業ワーキンググループ（ＷＧ）が農業改革案をまとめたことを受け、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が２１日に会合を開き、議論を本格的にスタートさせた。
急進的な提言を盛り込んだＷＧの改革案に対し農政改革や所得倍増目標の実現に支障を来すなどとして反対論が続出。
６月初旬にも党としての現実的な案をまとめ、政府に実現を迫っていくことで一致した。
ＷＧがまとめた改革案は中央会制度の廃止、ＪＡ全農の株式会社化、准組合員の事業利用の制限、信用・共済事業の農林中金・ＪＡ共済連への移管などが柱。
企業の農地所有につながりかねない農業委員会、農業生産法人制度の見直しも盛り込んだ。
同会議は与党での議論を踏まえ、６月中旬をめどに最終的に答申をまとめる。
同日、自民党が開いたのは「農業委員会・農業生産法人に関する検討ＰＴ」（西川公也座長）と「新農政における農協の役割に関する検討ＰＴ」（森山
