フク君 こっち

フク君がいないと思ったら、何時もた違う場所にいた。

リリ姉 出て来ない

リリ姉は、ずっと起きているのに、キャットタワーから出て来ない。

栄養表示義務の例外対象 消費税免除事業者に 内閣府部会

３０日の日本農業新聞ｅ農ネットに「栄養表示義務の例外対象　消費税免除事業者に　内閣府部会 （2014/5/30）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
内閣府消費者委員会の食品表示部会は２９日、消費税納付が免除されている事業者を加工食品の栄養表示義務の例外とする方針案をまとめた。
６次産業化を進める農家や女性起業グループなど小規模事業者の負担に配慮する。
政府は表示がしやすいよう、各栄養成分のデータベースの提示など支援策を示す。

同委員会は２０１５年６月に施行する「食品表示法」の新基準作りに向け、消費者に分かりやすいルール作りを検討している。
同法では、加工食品の栄養表示を原則義務化することが決定しているが、現場から「栄養調査の費用負担が経営を圧迫する」「新しい加工品開発に支障が出る」といった声が続出。
負担を軽減するため一定規模の事業者の表示義務を免除する方向で、同部会の栄養表示に関する調査会で議論していた。

事業者規模を区分する指標として従業員数、売上高などを検討。
消費税納付義務が免除される、課税売上高１０００万円以下の事業者の多くが従業員が５人以下と少なく、営業利益が赤字となるケースが多いことから、栄養成分の表示義務を免除することにした。

委員からは特例範囲を「従業員数２０人以下」とする案も提示され、「生活に直結する問題だが、どの程度の負担が生じるかが不透明」「免除されない事業者にも配慮が必要だ」といった声も上がった。

食品表示は現行、食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法の３法で規定されている。
同部会は統一的で消費者に分かりやすい新基準のルールを検討している。
同調査会がまとめた案は、今夏をめどにパブリックコメントを踏まえ正式決定する。
栄養表示の義務化は法律の施行から５年以内をめどに実施する。
というもの。

鮭ではない魚なのに鮭弁となるというグスグスな結果にならないように、シッカリとルールを作ってもらいたいものだ。

独自案の集約難航 「会議」案否定に苦悩 農業改革で自民

日本農業新聞ｅ農ネットに「独自案の集約難航　「会議」案否定に苦悩　農業改革で自民 （2014/5/31）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
政府の規制改革会議による農業改革案を受け、自民党は連日、ＪＡや農業委員会、農業生産法人の在り方についての議論を続けている。
ＪＡをめぐっては、農協法に基づく中央会制度の廃止やＪＡ全農の株式会社化などが焦点となっている。
独自の改革案を６月６日までにまとめる方針だが、当初予定していた週内の素案の提示は見送った。

同党「農業委員会・農業生産法人に関する検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」の西川公也座長や「新農政における農協の役割に関する検討ＰＴ」の森山裕座長ら農林幹部は、２６日から３０日まで５日間連続で会合を開催。
ＪＡ全中をはじめＪＡグループ全国連や、全国農業会議所からも意見を聞き取り、農水省幹部を交えて議論を重ねている。

ただ、当初は３０日までに党独自案の素案をまとめる考えもあったが、集約は難航している。
３月に始まった両ＰＴでの議論と規制改革会議の改革案には、内容や方向性に大きな乖離（かいり）があるからだ。
党独自案は「党の考えを示す」（農林幹部）ものだが、首相官邸の意を受けた同会議の案を完全に否定するのが難しいのも事実だ。

ＪＡの在り方をめぐる党内議論の焦点は（１）全中や都道府県中央会の法的位置付け（２）全農の株式会社化の是非――など。
農協法に基づく中央会制度の廃止を提言した規制改革会議に対し、党内には「中央会を法律で規定しないと単協に指導をする根拠がなくなる。単協の独自性が高まるように見えるが、経営リスクも高まる」などの異論が多い。
全農の株式会社化には「条件不利地への肥料配送など、不採算部門が切り捨てられる」との反発が広がる。

だが「この二つは規制改革会議や首相官邸が最もこだわっている部分」（政府筋）でもある。
党側の反発に対し、政府側は「中央会による指導が必要なら、法律で規定しなくとも自主的に中央会を設置し、指導すればいい」「株式会社にした方が全農の事業の自由度は高まる」といった反論を用意しているもようだ。

農業委員会をめぐる議論の焦点は、農業委員の公選制の維持や、法律に基づく都道府県農業会議・全国農業会議所制度の廃止の是非など。
農業生産法人については、企業の農地所有に慎重な立場から議論している。
党農林幹部からは「一度に検討するにはテーマの幅が広すぎる」と、拙速な改革議論を懸念する声も出ている。
というもの。

ＴＰＰといい、ＥＰＡといい、この改革案といい、多くの意見を聞いてから作成しているわけではなく、ひそかに少人数だけで作成されているのが明らか。
だからまとまることは無い。
なので最後は、ごり押しで決まってしまうのだろう。

そして農業関係者は絶望する。

全農 秋肥料価格 大部分の品目値下げ 原料なお逼迫傾向 国際市況下落反映

日本農業新聞ｅ農ネットに「全農 秋肥料価格　大部分の品目値下げ　原料なお逼迫傾向　国際市況下落反映 （2014/5/31）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡ全農は３０日、２０１４年度秋肥料（６～１０月）について、県向け供給価格ベースで大部分の品目を値下げすると発表した。
前年１１月～今年５月の春肥料と比べ、海外原料の国際市況が下がったことなどを反映させた。
基準銘柄である複合肥料の高度化成（一般、オール１５）は２．９％引き下げる。
世界的な人口増加に伴い肥料原料の需要はさらに増えることが見込まれるため、全農は安定確保とともに、施肥コストを抑える対策にも力を入れる。

窒素質肥料の輸入尿素は、円安の影響があるものの国際市況を受けて２．２%値下げした。
国産尿素は天然ガスやナフサといった主原料を中心にコストが上昇しているが価格は据え置いた。
硫安は１％台の値下げ。電気を多く使って製造する石灰窒素は電力値上げの影響で２．４%引き上げた。
リン酸質肥料は国際市況を反映し、過石など１、２％台で引き下げた。

カリ質肥料は塩化カリで国際市況を最大限反映し、８．０％値下げした。
硫酸カリは海外供給者の一部の生産不調などで世界的に需給が逼迫（ひっぱく）し、国際市況が上昇。
塩化カリより小幅の０．５%の値下げとした。

高度化成など複合肥料は重油や電力の価格が上昇したものの原料代が下がったことから値下げした。
価格が大幅に上昇しているナタネかす、大豆かすといった原料の含有率が高い有機化成は０．７％引き上げた。

肥料価格はなお高い水準にあり、全農は、生産者の施肥コストを抑えるため土壌診断による適正施肥を強化する計画だ。

リン酸とカリを抑えたＰＫセーブ、国内の未利用資源である鶏ふん燃焼灰などの低コスト肥料や、元肥１回で済む省力肥料の推進も強化する。
原料の安定確保と調達コストを抑えるため、全農が出資した中国企業からの輸入も拡大する。
ナタネかすに代え、飼料用でないために価格が競合しないヒマシかすへの切り替えも進める方針だ。
というもの。

肥料の価格が安くなることはありがたい。
しかし、外国産との闘いと差別化をするためには、出来た作物だけにこだわるのではなく、土作から完全国内産である必要があると思う。

産直情報 丸ごと発信 １０カ所集約 サイト立ち上げ 岩手県紫波町

日本農業新聞ｅ農ネットに「産直情報　丸ごと発信　１０カ所集約　サイト立ち上げ　岩手県紫波町　（2014/5/31）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
町が産直情報をまとめて発信――。
岩手県紫波町は３１日、インターネットのサイト「産直のまち紫波」を立ち上げ、町内に１０カ所ある産直の情報提供を始める。
高齢農家が多い産直では、全国に情報発信をしようにも慣れないインターネットを使うのは至難の業。
そこで町が情報発信を支援し、ＰＲ力を高めるのが狙い。
内容は各産直のお薦め農産物やイベント情報、生産者紹介などさまざまで、「産直のまち」としてブランドを構築する。

・町がＰＲ後押し高齢者も簡単に

「出荷する組合員の高齢化が進み、情報発信には消極的だった」と話すのは同町の古舘産直センターグリーンハウス組合長の小川ユリ子さん（７４）。
インターネットでのＰＲにはパソコンをはじめ、発信するまでの知識や方法を習得しなくてはならない。
「発信をすることで、どれだけのメリットがあるのかと、二の足を踏む産直も多い」（小川さん）。

このため同町は、産直が積極的に情報発信できる環境をつくろうと、誰もが手軽にできる仕掛けを用意した。
まず、各産直にタブレット型の端末を配置。
それぞれの産直の担当者が最新情報を入力し、町が管理するサーバーに集約した後、インターネット上のＰＲコーナーに反映する仕組みだ。
出荷商品やイベントの告知、生産者紹介の他、地域の観光情報、１５秒程度のＰＲ映像も流す。

また、どれだけページが見られたのか閲覧数も表示し、各店ごとの注目度の高さを一目で分かるようにした。
小川さんも「情報発信が簡単にできるようになったので、旬の情報をどんどん出していきたい」と前向きになった。

サイトは同町が今年度から始めた「産直のまち『紫波』ブランド化事業」の柱。
他にも、利用客が町内の産直めぐりができるよう、必要な情報をまとめて用紙１枚に印刷できるサービスも行う。
産直５店には大型液晶画面を設置し、インターネットを見ることができない利用客にも情報を提供するなどネット、紙、店頭で同時にＰＲし、同町のファンづくりやリピーター（再来訪者）の定着を目指す。

運営を手掛ける町農林公社は「各産直が商品の付加価値を高めるために競い合い、個性を積極的に演出してほしい」と期待する。
というもの。

産地には、ぜひ実行してもらいたいと思っている。
でも、自分と付き合っている産地には、もう一つ上のお願いもしている。
色々な問題があることは理解しているが、消費者が求めている事なので、実行できるように努力してもらいたい。

来たれ柿の就農者 担い手候補 全国公募 ＪＡぎふ

日本農業新聞ｅ農ネットに「来たれ柿の就農者　担い手候補 全国公募　ＪＡぎふ （2014/5/31）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＪＡぎふは、生産者組織や行政と連携し、特産の柿でやる気のある新規就農者を育て、定着を支援していく「柿産地担い手育成事業」を今秋から始める。
柿で新規就農を目指す研修生を全国から公募し、柿の生産技術などを約１年かけて学んでもらい、担い手の育成と確保につなげる。
こうした取り組みは全国の主要柿産地で初の取り組みという。

研修期間は４月～翌年３月の約１年（初年度は１０月～来年１２月の１５カ月）。
毎年３人程度の研修生を受け入れ、地域のリーダー的農家で剪定（せんてい）や摘蕾（てきらい）・摘果といった作業の実技研修、生産や経営に必要な柿についての知識や防除、簿記などについても研修する。
研修に直接掛かる費用は原則無料。

研修修了後は、本巣市内での就農に向けた資金調達や農地の確保を行政やＪＡが支援し、就農後も継続的に栽培や経営に対するフォローをしていく計画だ。

管内の柿産地は、生産者の高齢化による離農などで優良樹園地が伐採されるなど、ブランド維持に向けて担い手育成が急務となっている。
新たな担い手育成のために行政などと協議を進め、管内で最も柿生産が盛んで、全国でも高い評価を受ける（丸糸）糸柿振興会の協力で同事業を進めることにした。

２６日には、同事業を運営する「本巣市柿新規就農者研修事業運営協議会」が発足し、１回目となる会議をＪＡ糸貫支店で開いた。
生産者や県、本巣市、ＪＡの代表者らが出席し、研修生の募集方法などを協議し、産地の将来のために一丸となって進んでいくことを確認した。

（丸糸）柿振興会の出村宏行委員長は「柿は生産をやめると、一級品の柿を再度生産する木に戻すには時間がかかる。産地を守っていくために、担い手育成に振興会として全力で協力していきたい」と話した。

ＪＡ営農部の小野忠義部長は「産地・ブランドを維持するため、振興会などと協力を密にして事業を成功させ、モデルとして活用していきたい」と語った。
というもの。

メロン・スイカ・桃などと違い、リンゴ・柿・みかん・栗等は後継者不足が酷いと聞いたことがあるが、やはり本当の事のようだ。
実際の市場では、柿はどの程度売れているのだろうか。
生産者を増やすためには、市場の調査が必要ではないだろうか。

郷土料理 ２０代女性８割「知らない」 「朝食一緒」は過去最低 食育白書

日本農業新聞ｅ農ネットに「郷土料理　２０代女性８割「知らない」「朝食一緒」は過去最低　食育白書 （2014/5/31）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
２０代の女性の８割が地域の郷土料理を知らないことが３０日、政府が閣議決定した２０１３年度の食育推進施策（食育白書）で分かった。
郷土料理を知っているのは高齢世代で多く、若い女性や男性には伝承されていない実態が浮き彫りになった。

内閣府が３０００人を対象とした意識調査の結果を踏まえた。
回収率は５９％。
地域や家庭で受け継がれていた料理や味について２０代の女性で８割、２０～５０代の男性では６割以上が「知らない」と答えた。

郷土料理を「知っている」と回答したのは全体の４７％。
特に６０、７０代の高齢女性で「知っている」が６割を超えた。
「知っている」と答えた人のうち、８割は次世代に「伝えたいと思う」と回答、地域の郷土料理が後世に受け継がれていくことを望んでいた。

郷土料理については、国連教育科学文化機関（ユネスコ）無形文化遺産に和食が登録されたことから白書に新たに追加した。

また、「朝食を家族とほとんど毎日一緒に食べる」と答えたのは、前回１２年度調査から５・３ポイント減の４８％。
初めて５割を割り込み、調査を始めた０９年度以来、過去最低となった。

学校給食に地場産品を使う割合については全国で２５％と、目標の３０％以上を下回った。
１０年度から３年間、２５％台で横ばいが続き、白書では「改善は見られない」と指摘した。
国産食材の使用割合も７７％と、目標の８０％に及ばなかった。
というもの。

自分が、口を酸っぱくして「郷土料理の復活」と言っている事が、この結果から判ってもらえるだろうか。
今すぐ郷土料理を伝えなければ、郷土料理は永久に無くなってしまう。

旬を無くした流通。
自然を無視した生産。
素材の味を無くした、味の濃い料理。
偏った栄養バランス。
揚げ物だらけのお弁当。
出来た物を買ってきて食べる家庭料理。
そんな食文化だったら、家族と一緒に食べる必要はない。

日本の食文化は、完全に崩壊に向かっている。

佐渡 新ブランドの候補地

棚田・海岸・風・世界農業遺産・ジオパーク・生物多様性・生き物を育む農法・里山・景観・歴史・文化・地域・観光・交流・民話・船小屋・迷路・地域活性・保護・保全を考慮した、前例がない壮大なコシヒカリの候補地。

既に場所を判っている人もいるだろう。
計画が出来上がるまで、邪魔が入ったり潰されたりしてしまうと、朱鷺と暮らす郷ブランドまで潰れていってしまうので、判っている人は他言をしないでほしい。

今までの地域ブランド計画とは、全く違うことから、安易に潰してほしくない。
これが潰れてしまうと、同様のブランド計画は、二度と出来なくなってしまうので、ご注意を！

佐渡 新ブランドの地域

まだ、変更される可能性もあることから、地域名は言わないが、佐渡の人なら判るだろう。
しかし、７月までにブランド計画を作り上げるので、それまでは公表しないでもらいたい。

佐渡 金山－３

佐渡金山のシックナーというもの。

佐渡 金山－２

トロッコで使用していた跡

佐渡 金山－１

金山については、ほとんど知識を持っていないので、写真のみ

佐渡 二ツ岩大明神

佐渡のタヌキの総大将。

『平成狸合戦ぽんぽこ』のモデルとなった団三郎狸（だんざぶろうだぬき）は、新潟県佐渡郡相川町（現・佐渡市）に伝わる化け狸。
佐渡ではタヌキを狢（むじな）と呼んでいたことから、団三郎狢（だんざぶろうむじな）ともいう。

人が夜道を歩いているところに壁のようなものを作り出したり、蜃気楼を出したりして人を化かしたり、木の葉を金に見せかけて買物をしていた。
自分の住処である穴倉に蜃気楼をかけ、豪華な屋敷に見せかけて人を招き入れたりもした。
病気になったときには人に化けて人間の医者にかかっていた。

悪さをするばかりでなく、困った人には金を貸していた。
その金は人に化けて金山で働いたり、盗んだりして稼いでいたという。
また、団三郎の住処は相川町下戸村にあり、借用書に金額、返却日、自分の名を記して判を押して置いておけば、翌日にはその借用書は消え、代りに金が置いてあったという。

後に団三郎は相川町に二つ岩大明神として祀られ、人々に厚く信仰されている。（一部、ウィキペディアより）

霊験あらたか、どんな病も悩みもたちどころに治すと島人の信仰は厚いという事であったが、行ってみたら管理されている様子はなく、荒れ果てていた。

何気なく鳥居をくぐろうとしたら、一瞬風景がグニャリとゆがんだので、慌てて１回、鳥居から離れた。
荒れ果てて朽ちたりしている鳥居をくぐりながら上に向かって歩いていくと、頂上に、昔は小屋があったのだろうと思える場所があるが、放火されたのだろうか、完全に燃え尽きて無くなっていた。
その先には、少し降りていくのだが、行き止まりのある小屋の中に、二ツ岩がある。

二ツ岩大明神は、管理されていない事から、かなり危ない雰囲気になってしまっていて、とてもではないが写真を撮ってはいけないと、だれもが感じるだろう。
しかし、管理されていれば、一つのパワースポットのような感じもする。

現状はかなり危ない。
夕方以降に訪れるのは、絶対にやめた方が良い。
後で調べたら、「帰り際に鳥居を振り向くと、何かをお持ち帰りできるとか…」って書かれているものもあった。

自分平気で何度も振り返ったけど、空間がグニャリとゆがむのを確認している。

おはよーニャンコ

朝からＮゲージのレイアウトの家を壊したので、ちょっと反省しているリリ姉。

自分は関係無いと、しらを切るフク君。