リリ姉は、暑いらしい！
読売新聞に「初ガツオ、記録的な不漁…高知で水揚げ３割以下 読売新聞 2014年5月10日（土）16:03」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
西日本の太平洋沿岸部で漁のシーズンを迎えた初ガツオが、記録的な不漁に見舞われている。
例年より海水温が低いことなどが影響しているとみられ、品薄のため値段は高騰し食卓にも上りにくい状況だ。
専門家からは「産卵域にあたる赤道付近で外国の巻き網漁船による漁獲が増え生息数が減っている恐れがある」と、国際的な漁規制の強化を求める声も上がっている。
国内有数の水揚げを誇る高知県。
拠点の一つ、中土佐町の 久礼漁港の４月の水揚げ量は１４トンと、例年の３割以下に落ち込み、例年だと１キロあたり約６００円の価格は１０００円前後に跳ね上がった。
「こんな不漁は経験したことがない。いないカツオを探して燃料代がかさむだけ」と、久礼漁協の溝渕 景久参事は嘆く。
５月に入って復調しだしたが、「年間漁獲量は最低になりそう」（県水産試験場）という。
愛媛県愛南町の深浦漁港でも、４月の水揚げは４８トンで昨年（２３６トン）の２割。
和歌山県の串本、すさみ、田辺の主要３漁港でも、３～４月の水揚げは計約３０トンで、例年の約３７０トンを大きく下回っている。
すさみ漁港では、４月中旬に開く恒例のかつお祭りを中止するなど、各地のイベントも変更を余儀なくされているが、影響は消費地の小売店にも広がる。
大阪・梅田の阪神百貨店に入る魚専門店「阪神髭定」では、主力商品のたたき用カツオの入荷は例年の半分ほど。
担当者は「旬の魚が目当てのお客さんは多く、初ガツオの品薄は痛手」と口調は重い。
価格も例年より２～３割高いという。
大阪、和歌山などに１７２店を持つスーパー・オークワは、例年この時期に入れる初ガツオ売り出しの折り込みチラシを今年はやめた。
一方、別の大手スーパーは「遠洋で取れた冷凍ものを仕入れており、目立った影響はない」とする。
水産総合研究センター国際水産資源研究所（静岡県）によると、原因は二つ考えられるという。
一つは、日本の南の太平洋の海水温が例年より１～２度低く、カツオは低温を嫌うため北上が遅れたこと。
昨秋、多くの台風が通過して海水がかき混ぜられ、下層から冷たい水が上昇したと考えられるという。
二つ目は、中国などの消費が拡大し、熱帯の産卵域で巻き網漁などによる漁獲量が増えて生息数が減っていることだ。
というもの。
カツオだけでなく、深海魚もたくさん上がるし、どうやら海の中では、完全に何かが起こり始めているようだな。
本当に来るかなエルニーニョ。
内容は以下の通り
西日本の太平洋沿岸部で漁のシーズンを迎えた初ガツオが、記録的な不漁に見舞われている。
例年より海水温が低いことなどが影響しているとみられ、品薄のため値段は高騰し食卓にも上りにくい状況だ。
専門家からは「産卵域にあたる赤道付近で外国の巻き網漁船による漁獲が増え生息数が減っている恐れがある」と、国際的な漁規制の強化を求める声も上がっている。
国内有数の水揚げを誇る高知県。
拠点の一つ、中土佐町の 久礼漁港の４月の水揚げ量は１４トンと、例年の３割以下に落ち込み、例年だと１キロあたり約６００円の価格は１０００円前後に跳ね上がった。
「こんな不漁は経験したことがない。いないカツオを探して燃料代がかさむだけ」と、久礼漁協の溝渕 景久参事は嘆く。
５月に入って復調しだしたが、「年間漁獲量は最低になりそう」（県水産試験場）という。
愛媛県愛南町の深浦漁港でも、４月の水揚げは４８トンで昨年（２３６トン）の２割。
和歌山県の串本、すさみ、田辺の主要３漁港でも、３～４月の水揚げは計約３０トンで、例年の約３７０トンを大きく下回っている。
すさみ漁港では、４月中旬に開く恒例のかつお祭りを中止するなど、各地のイベントも変更を余儀なくされているが、影響は消費地の小売店にも広がる。
大阪・梅田の阪神百貨店に入る魚専門店「阪神髭定」では、主力商品のたたき用カツオの入荷は例年の半分ほど。
担当者は「旬の魚が目当てのお客さんは多く、初ガツオの品薄は痛手」と口調は重い。
価格も例年より２～３割高いという。
大阪、和歌山などに１７２店を持つスーパー・オークワは、例年この時期に入れる初ガツオ売り出しの折り込みチラシを今年はやめた。
一方、別の大手スーパーは「遠洋で取れた冷凍ものを仕入れており、目立った影響はない」とする。
水産総合研究センター国際水産資源研究所（静岡県）によると、原因は二つ考えられるという。
一つは、日本の南の太平洋の海水温が例年より１～２度低く、カツオは低温を嫌うため北上が遅れたこと。
昨秋、多くの台風が通過して海水がかき混ぜられ、下層から冷たい水が上昇したと考えられるという。
二つ目は、中国などの消費が拡大し、熱帯の産卵域で巻き網漁などによる漁獲量が増えて生息数が減っていることだ。
というもの。
カツオだけでなく、深海魚もたくさん上がるし、どうやら海の中では、完全に何かが起こり始めているようだな。
本当に来るかなエルニーニョ。
朝日新聞に「原発避難者の６割、ＰＴＳＤの可能性 早大など調査 朝日新聞 2014年5月9日（金）23:01」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
東日本大震災で福島県から東京都と埼玉県に避難した人の約６割に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の可能性があることが、早稲田大学の辻内琢也准教授（医療人類学）らの研究グループと、弁護士や臨床心理士でつくる震災支援ネットワーク埼玉（さいたま市）の調査で分かった。
調査対象は震災後に埼玉県と東京都に避難した約３６００世帯。
今年３月以降、福島県などの協力で質問用紙を送り、世帯ごとに１８歳以上の１人に答えてもらった。
４月２日までに６００人が回答し、避難指示区域からの避難者が約８割を占めた。
質問にはＰＴＳＤの診断指標として世界的に普及する「改訂出来事インパクト尺度」の２２項目が含まれ、有効回答の５２２人を分析した結果、５７・７％が「ＰＴＳＤの可能性がある」に分類された。
震災翌年の２０１２年は６７・３％、１３年は５９・６％だった。辻内准教授は「避難者の心の傷は３年間ほぼ変わっていない」と指摘している。
というもの。
政府は震災後に、避難している一人一人の心のケアをしていくと言っていたのだが、実際には口ばかりだったという事なのだろう。
こんな厳しい状況が３年も続いているというのに、それでも福島の人たちを無視して、原発を動かそうとしている。
理解できないんだよな。
内容は以下の通り
東日本大震災で福島県から東京都と埼玉県に避難した人の約６割に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の可能性があることが、早稲田大学の辻内琢也准教授（医療人類学）らの研究グループと、弁護士や臨床心理士でつくる震災支援ネットワーク埼玉（さいたま市）の調査で分かった。
調査対象は震災後に埼玉県と東京都に避難した約３６００世帯。
今年３月以降、福島県などの協力で質問用紙を送り、世帯ごとに１８歳以上の１人に答えてもらった。
４月２日までに６００人が回答し、避難指示区域からの避難者が約８割を占めた。
質問にはＰＴＳＤの診断指標として世界的に普及する「改訂出来事インパクト尺度」の２２項目が含まれ、有効回答の５２２人を分析した結果、５７・７％が「ＰＴＳＤの可能性がある」に分類された。
震災翌年の２０１２年は６７・３％、１３年は５９・６％だった。辻内准教授は「避難者の心の傷は３年間ほぼ変わっていない」と指摘している。
というもの。
政府は震災後に、避難している一人一人の心のケアをしていくと言っていたのだが、実際には口ばかりだったという事なのだろう。
こんな厳しい状況が３年も続いているというのに、それでも福島の人たちを無視して、原発を動かそうとしている。
理解できないんだよな。
大分合同新聞に「今春の就農率８０％ 県農業大学校 大分合同新聞 2014年5月10日（土）03:00」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
県農業大学校（豊後大野市三重町）の今春卒業者（４４人）の就農率は８０％で、近年で最も高かった前年（８３％）に次ぐ高水準を維持した。
企業の農業参入や企業的経営を進める農家の規模拡大に伴い、農業法人に就職するケースが大半を占めた。
県は「就農という“出口”が安定しつつあり、入学者数もさらに増やしたい」としている。
県によると、就農率が７０％を超えたのは４年連続。
今春は農学部卒業生のうち３５人が就農。
進路の内訳は▽農業法人への就職 ３０人▽親の手伝いや独立して経営する「農業自営」 ４人▽就農を前提とした研修 １人。
農業の基本スキルを身に付けた大学校生への求人は増加傾向にあり、大学校は農業法人への就農を後押し。
農業法人と学生を橋渡しする面談会の開催に加え、希望者には夏休み期間中の職場体験（インターンシップ）などを行っている。
本年度の入学者数は２００６年度以降で最も多い５６人で、非農家出身が全体の６割近くを占めた。
大学校は県内全ての高校を説明に回るなど学生確保に力を入れており、農業系学科だけでなく普通科の卒業生の入学も目立つという。
県農山漁村・担い手支援課は「企業参入などで農業のイメージも変わりつつあり、就農意欲の高い入学者が増えている」としている。
というもの。
すごいな。
次の時代へと、点しかなかった農業が、ついに線に変われるのかもしれない。
大いに期待したいものだ。
内容は以下の通り
県農業大学校（豊後大野市三重町）の今春卒業者（４４人）の就農率は８０％で、近年で最も高かった前年（８３％）に次ぐ高水準を維持した。
企業の農業参入や企業的経営を進める農家の規模拡大に伴い、農業法人に就職するケースが大半を占めた。
県は「就農という“出口”が安定しつつあり、入学者数もさらに増やしたい」としている。
県によると、就農率が７０％を超えたのは４年連続。
今春は農学部卒業生のうち３５人が就農。
進路の内訳は▽農業法人への就職 ３０人▽親の手伝いや独立して経営する「農業自営」 ４人▽就農を前提とした研修 １人。
農業の基本スキルを身に付けた大学校生への求人は増加傾向にあり、大学校は農業法人への就農を後押し。
農業法人と学生を橋渡しする面談会の開催に加え、希望者には夏休み期間中の職場体験（インターンシップ）などを行っている。
本年度の入学者数は２００６年度以降で最も多い５６人で、非農家出身が全体の６割近くを占めた。
大学校は県内全ての高校を説明に回るなど学生確保に力を入れており、農業系学科だけでなく普通科の卒業生の入学も目立つという。
県農山漁村・担い手支援課は「企業参入などで農業のイメージも変わりつつあり、就農意欲の高い入学者が増えている」としている。
というもの。
すごいな。
次の時代へと、点しかなかった農業が、ついに線に変われるのかもしれない。
大いに期待したいものだ。
毎日新聞に「エルニーニョ：大規模？６月に発生か…日本は低温や長雨に 毎日新聞 2014年5月10日（土）11:19」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
南米ペルー沖の東太平洋の赤道域で海面の水温が高くなるエルニーニョ現象が、５年ぶりに６月に起きる可能性が高まっている。
今回は観測史上最大だった１９９７年以来の本格的な規模になりそうだという。
発生すれば日本は低温や長雨になりがちで、農業などへの影響が懸念される。
気象庁はエルニーニョ現象を「東太平洋の赤道付近で、月平均の海面水温が半年以上続けて平年値より０．５度以上高くなった場合」と定義する。
発生に規則性はなく、１年程度で終息に向かう。
統計が残る４９年以降では、９７年の発生で１１月に過去最大の水温変化（３．６度）を記録。
２００２年と０９年の発生は規模が小さかったが、気象庁異常気象分析検討会会長の木本昌秀・東京大教授は、これまでの観測から「今年は本格的な規模になりそうだ」と話す。
エルニーニョ現象は、大気の状態にも影響を与え、日本付近の偏西風は平年より南寄りを吹く。
すると太平洋高気圧の北への張り出しが弱くなり、夏は低温になったり、日照時間が短くなったりする。
９７年の７～９月の各地の平均気温は、平年に比べ０．７～０．２度低かった。
ただし木本教授は「地球温暖化の傾向は続いているので、今夏も涼しいとまでは言えないだろう」とみている。
９７年は世界的な異常気象により、欧州東部で大規模な洪水が起き、インドネシア周辺で森林火災が多発した。
梅雨前線の北上も遅れるが、太平洋高気圧の影響を受けにくく集中豪雨をもたらす危険もある。
冬は西高東低の気圧配置が緩み、日本海側は雪が少なくなりやすいが、太平洋側は記録的大雪が降った今年２月のような天候になりがちだという。
仮に国内で冷夏になれば、東北地方の稲作などに悪影響を与えそうだ。
また夏物衣料などへの家計の支出が減り、第一生命経済研究所の永浜利広・主席エコノミストの試算では、今年７～９月期の日照時間が９３年の冷夏並み（沖縄を除く各地域で平年の６４～９５％）なら同時期の経済成長率を０．９％近く押し下げるという。【狩野智彦、奥山智己】
というもの。
木本教授の「地球温暖化の傾向は続いているので、今夏も涼しいとまでは言えないだろう」とは、なんとも、大変なことを言っているのな。
冷夏になったしまったとしたら、日本の農業が受けるダメージは大変なものなのだが、外国にばかり依存している政府には、いい薬となるのかもしれない。
内容は以下の通り
南米ペルー沖の東太平洋の赤道域で海面の水温が高くなるエルニーニョ現象が、５年ぶりに６月に起きる可能性が高まっている。
今回は観測史上最大だった１９９７年以来の本格的な規模になりそうだという。
発生すれば日本は低温や長雨になりがちで、農業などへの影響が懸念される。
気象庁はエルニーニョ現象を「東太平洋の赤道付近で、月平均の海面水温が半年以上続けて平年値より０．５度以上高くなった場合」と定義する。
発生に規則性はなく、１年程度で終息に向かう。
統計が残る４９年以降では、９７年の発生で１１月に過去最大の水温変化（３．６度）を記録。
２００２年と０９年の発生は規模が小さかったが、気象庁異常気象分析検討会会長の木本昌秀・東京大教授は、これまでの観測から「今年は本格的な規模になりそうだ」と話す。
エルニーニョ現象は、大気の状態にも影響を与え、日本付近の偏西風は平年より南寄りを吹く。
すると太平洋高気圧の北への張り出しが弱くなり、夏は低温になったり、日照時間が短くなったりする。
９７年の７～９月の各地の平均気温は、平年に比べ０．７～０．２度低かった。
ただし木本教授は「地球温暖化の傾向は続いているので、今夏も涼しいとまでは言えないだろう」とみている。
９７年は世界的な異常気象により、欧州東部で大規模な洪水が起き、インドネシア周辺で森林火災が多発した。
梅雨前線の北上も遅れるが、太平洋高気圧の影響を受けにくく集中豪雨をもたらす危険もある。
冬は西高東低の気圧配置が緩み、日本海側は雪が少なくなりやすいが、太平洋側は記録的大雪が降った今年２月のような天候になりがちだという。
仮に国内で冷夏になれば、東北地方の稲作などに悪影響を与えそうだ。
また夏物衣料などへの家計の支出が減り、第一生命経済研究所の永浜利広・主席エコノミストの試算では、今年７～９月期の日照時間が９３年の冷夏並み（沖縄を除く各地域で平年の６４～９５％）なら同時期の経済成長率を０．９％近く押し下げるという。【狩野智彦、奥山智己】
というもの。
木本教授の「地球温暖化の傾向は続いているので、今夏も涼しいとまでは言えないだろう」とは、なんとも、大変なことを言っているのな。
冷夏になったしまったとしたら、日本の農業が受けるダメージは大変なものなのだが、外国にばかり依存している政府には、いい薬となるのかもしれない。
■「母の日」に“おにぎり”を握ろうプロジェクトのご案内■
北海道米食率向上戦略会議は、道内の生産者・ＪＡ・ミス北海道米など
北海道米の関係者と協力して、子供たちがお母さんに感謝の気持ちを込めて"おにぎりを握ろう"というミュージックビデオを作成しました。
このミュージックビデオは、５月１１日の母の日に合わせて「恋するフォーチュンクッキー」の踊りの中にある振付の一部が通称"おにぎり"と呼ばれていることから企画され、生産者や関係者のほかに、小学生の親子や、北海道米のキャラクター・ななちゃん・きららちゃんも参加して踊っています。
■目的
（１）「母の日」に、子どもたちがお母さんに感謝の気持ちを込めておにぎりを握ることが習慣となるよう広めることにより、米食文化の普及を図る。
（２）児童への食育の一環として取り組むことで、北海道米への理解を醸成し、北海道米の消費拡大に資する。
■実施主体
北海道米食率向上戦略会議（事務局：北海道農政部）
■普及方法
（１）インターネットによるプロジェクトのプロモーション映像の配信
◎内容
ＡＫＢ４８の「恋するフォーチュンクッキー」の振り付けが、おにぎりを握る動作に似ていることから、関係者がパートごとに踊るシーンを撮影し、１曲約３分にまとめた映像を作成しYouTubeにより配信
◎出演者
生産者、農協、北農中央会、ホクレン、消費者（小学生と母親）、ミス北海道米、キャラクター（きららちゃん、ななちゃん）、北海道庁
◎動画公開日程
平成26年4月28日～動画をYouTubeに掲載しました。
https://www.youtube.com/watch?v=Y0EZGkMIVlg
「恋するフォーチュンクッキー お母さんにおにぎりを握ろう」で検索するとヒットします。
◎写真
主食課にて写真データの提供を行っております。ご利用の方はご連絡ください。
（２）機関誌を活用した小学生への周知
札幌市内の小学校に配布されている「親と子の食育新聞」に本プロジェクトに関する記事を掲載することにより、小学生への周知・啓発を図る。
[お問い合わせ]
ホクレン主食課 011-232-6233（担当：南・國見）
北海道米食率向上戦略会議は、道内の生産者・ＪＡ・ミス北海道米など
北海道米の関係者と協力して、子供たちがお母さんに感謝の気持ちを込めて"おにぎりを握ろう"というミュージックビデオを作成しました。
このミュージックビデオは、５月１１日の母の日に合わせて「恋するフォーチュンクッキー」の踊りの中にある振付の一部が通称"おにぎり"と呼ばれていることから企画され、生産者や関係者のほかに、小学生の親子や、北海道米のキャラクター・ななちゃん・きららちゃんも参加して踊っています。
■目的
（１）「母の日」に、子どもたちがお母さんに感謝の気持ちを込めておにぎりを握ることが習慣となるよう広めることにより、米食文化の普及を図る。
（２）児童への食育の一環として取り組むことで、北海道米への理解を醸成し、北海道米の消費拡大に資する。
■実施主体
北海道米食率向上戦略会議（事務局：北海道農政部）
■普及方法
（１）インターネットによるプロジェクトのプロモーション映像の配信
◎内容
ＡＫＢ４８の「恋するフォーチュンクッキー」の振り付けが、おにぎりを握る動作に似ていることから、関係者がパートごとに踊るシーンを撮影し、１曲約３分にまとめた映像を作成しYouTubeにより配信
◎出演者
生産者、農協、北農中央会、ホクレン、消費者（小学生と母親）、ミス北海道米、キャラクター（きららちゃん、ななちゃん）、北海道庁
◎動画公開日程
平成26年4月28日～動画をYouTubeに掲載しました。
https://www.youtube.com/watch?v=Y0EZGkMIVlg
「恋するフォーチュンクッキー お母さんにおにぎりを握ろう」で検索するとヒットします。
◎写真
主食課にて写真データの提供を行っております。ご利用の方はご連絡ください。
（２）機関誌を活用した小学生への周知
札幌市内の小学校に配布されている「親と子の食育新聞」に本プロジェクトに関する記事を掲載することにより、小学生への周知・啓発を図る。
[お問い合わせ]
ホクレン主食課 011-232-6233（担当：南・國見）
日本農業新聞 ｅ農ネットに「「農業守ろう」ＣＭ放映 １２日から県内４局で ＪＡ石川県中央会 （2014/5/10）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
ＪＡ石川県中央会は１２日から１８日までの１週間、「ストップ！ＴＰＰ」を県民に訴えるテレビＣＭを、県内民放４局で放映する。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉から農業や地域を守ることを呼び掛けるＣＭは、ラジオで放送したことはあるがテレビでは初めて。
１９、２０日に閣僚会合が開かれ、正念場を迎える恐れがある中、幅広い世論の喚起が必要と判断した。
ＣＭは１５秒間で、期間中の放映は１５８本。
北陸朝日放送、テレビ金沢、北陸放送テレビ、石川テレビで放映する。
ＣＭは「日本の食料自給率は３９％」で、「ＴＰＰにより関税が撤廃されると約２７％に」下がることに警鐘を鳴らし、「一緒に考えてみませんか ＴＰＰのこと。ＪＡグループ石川」と訴える。
「安全・安心な食」や「豊かなふるさと」「地域の伝統や文化」の重要性も呼び掛ける。
ＣＭと呼応する形で、ＪＡ県青壮年部協議会と女性組織協議会は合同で１７日に金沢市香林坊で、ＴＰＰ交渉反対の街宣活動を展開する予定だ。
というもの。
東京では見られない。
ＹｏｕＴｕｂｅなら見られるのかな。
内容は以下の通り
ＪＡ石川県中央会は１２日から１８日までの１週間、「ストップ！ＴＰＰ」を県民に訴えるテレビＣＭを、県内民放４局で放映する。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉から農業や地域を守ることを呼び掛けるＣＭは、ラジオで放送したことはあるがテレビでは初めて。
１９、２０日に閣僚会合が開かれ、正念場を迎える恐れがある中、幅広い世論の喚起が必要と判断した。
ＣＭは１５秒間で、期間中の放映は１５８本。
北陸朝日放送、テレビ金沢、北陸放送テレビ、石川テレビで放映する。
ＣＭは「日本の食料自給率は３９％」で、「ＴＰＰにより関税が撤廃されると約２７％に」下がることに警鐘を鳴らし、「一緒に考えてみませんか ＴＰＰのこと。ＪＡグループ石川」と訴える。
「安全・安心な食」や「豊かなふるさと」「地域の伝統や文化」の重要性も呼び掛ける。
ＣＭと呼応する形で、ＪＡ県青壮年部協議会と女性組織協議会は合同で１７日に金沢市香林坊で、ＴＰＰ交渉反対の街宣活動を展開する予定だ。
というもの。
東京では見られない。
ＹｏｕＴｕｂｅなら見られるのかな。
日本農業新聞 ｅ農ネットに「茶文化発信 ４市が連携 掛川茶、美濃焼、南部鉄器、樺細工茶筒 2014年5月10日 」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
茶産地の静岡県掛川市と、茶器を製造する岐阜県多治見市、岩手県奥州市、秋田県仙北市の４市が連携し、茶葉で入れた茶のおいしさや、伝統文化を守る大切さを伝える「茶文化プロジェクト」を展開している。
茶と伝統工芸品の相乗効果を見込み、茶業界を盛り上げる計画だ。
・相乗効果で業界盛り上げ
きっかけは、茶器を製造する多治見市が、掛川市に「茶葉と一緒に売り込み、知名度を上げよう」と持ち掛けたこと。
掛川市は、茶葉だけでのＰＲに限界を感じていたことから快諾。姉妹都市である奥州市、視察で縁があった仙北市にも声を掛け、実現した。
２０１３年２月、４市で協定を締結。まずは各市役所や土産店に「掛川茶」と、多治見市の「美濃焼」の急須や湯飲み、奥州市の南部鉄器、仙北市の樺（かば）細工の茶筒を展示することから始めた。
掛川市お茶振興課の後藤直己さんは「急須で茶を入れるのを面倒がる人もいるが、伝統や趣のある茶器なら、使ってみたいと思う人もいるはず」と売り上げアップを期待する。
土産店では、それぞれ購入できるようにした。
次に仕掛けたのは、茶と工芸品の特徴や、茶をおいしく入れるこつをまとめた、ちらし４０００枚とポスター４００枚の作製。
イベントなどで配布し、費用は４市が各２０万円を出し合った。
販売の場も広がっている。
各市で開く農産物の販売促進イベントでは、他の３市もブースを出展する。
後藤さんは「他県で販売する機会を設けるのは難しいので、良いきっかけになる」と実感。
各地で「掛川茶」の効能などをアピールしている。
２年目となる１４年度は、多治見市がプロジェクトの幹事役。
同市産業観光課の勝見祐子さんは「４市のアイデアを取り入れた新しい茶器の開発や茶文化を発信するシンポジウムを開く予定。
それぞれの特色やノウハウを生かし、茶業界を盛り上げたい」と意気込む。（坂本智佳子）
自分の周りでは、急須を持っていない人たちが増えている。
「お茶は入れるのが難しい」という言葉もよく耳にする。
自分がお茶協会と付き合っていた時、「今までと同じ、伝統だの分化だのという考え方は、もう通用しないから、新しい文化として伝えることは出来ないのだろうか」と、よく言っていた。
自分の業界も同じで、「伝統」「文化」というキーワードは大切だけど、それだけでは先に進まない。
新しく伝えるためのキーワードとして、どう使うのかが大切だろうな。
内容は以下の通り
茶産地の静岡県掛川市と、茶器を製造する岐阜県多治見市、岩手県奥州市、秋田県仙北市の４市が連携し、茶葉で入れた茶のおいしさや、伝統文化を守る大切さを伝える「茶文化プロジェクト」を展開している。
茶と伝統工芸品の相乗効果を見込み、茶業界を盛り上げる計画だ。
・相乗効果で業界盛り上げ
きっかけは、茶器を製造する多治見市が、掛川市に「茶葉と一緒に売り込み、知名度を上げよう」と持ち掛けたこと。
掛川市は、茶葉だけでのＰＲに限界を感じていたことから快諾。姉妹都市である奥州市、視察で縁があった仙北市にも声を掛け、実現した。
２０１３年２月、４市で協定を締結。まずは各市役所や土産店に「掛川茶」と、多治見市の「美濃焼」の急須や湯飲み、奥州市の南部鉄器、仙北市の樺（かば）細工の茶筒を展示することから始めた。
掛川市お茶振興課の後藤直己さんは「急須で茶を入れるのを面倒がる人もいるが、伝統や趣のある茶器なら、使ってみたいと思う人もいるはず」と売り上げアップを期待する。
土産店では、それぞれ購入できるようにした。
次に仕掛けたのは、茶と工芸品の特徴や、茶をおいしく入れるこつをまとめた、ちらし４０００枚とポスター４００枚の作製。
イベントなどで配布し、費用は４市が各２０万円を出し合った。
販売の場も広がっている。
各市で開く農産物の販売促進イベントでは、他の３市もブースを出展する。
後藤さんは「他県で販売する機会を設けるのは難しいので、良いきっかけになる」と実感。
各地で「掛川茶」の効能などをアピールしている。
２年目となる１４年度は、多治見市がプロジェクトの幹事役。
同市産業観光課の勝見祐子さんは「４市のアイデアを取り入れた新しい茶器の開発や茶文化を発信するシンポジウムを開く予定。
それぞれの特色やノウハウを生かし、茶業界を盛り上げたい」と意気込む。（坂本智佳子）
自分の周りでは、急須を持っていない人たちが増えている。
「お茶は入れるのが難しい」という言葉もよく耳にする。
自分がお茶協会と付き合っていた時、「今までと同じ、伝統だの分化だのという考え方は、もう通用しないから、新しい文化として伝えることは出来ないのだろうか」と、よく言っていた。
自分の業界も同じで、「伝統」「文化」というキーワードは大切だけど、それだけでは先に進まない。
新しく伝えるためのキーワードとして、どう使うのかが大切だろうな。
日本農業新聞 ｅ農ネット「公約たがえず交渉 自民ＴＰＰ委で幹事長 （2014/5/10）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
自民党の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員会は９日、甘利明ＴＰＰ担当相と林芳正農相に出席を求めて会合を開いた。
４月２４日の首脳会談を含む一連のＴＰＰ日米協議を受け、石破茂幹事長は「選挙の時に公約したことと、たがえるような交渉はしないということで、政府・与党一体となってやっていく」と強調。
国内農業の再生産が可能となるよう、党公約を順守して交渉に臨むようあらためて求めた。
石破氏は会合の冒頭、農産物の「重要５品目」について「再生産が不可能になるような交渉を行うことは断じてない」と明言。
議員からの慎重な意見を受け、会合終盤にも「ＴＰＰと農政改革と（農業・農村の）所得倍増が全て成り立つようにやっていきたい」と述べ、政府が拙速に譲歩しないようくぎを刺した。
甘利氏は、４月２４日の日米首脳会談を含む一連のＴＰＰ日米協議の状況を「方程式合意」と説明。
双方の重要品目について（１）関税率をどこまで引き下げるか（２）引き下げにかける期間（３）セーフガード（緊急輸入制限措置）――などの要素を組み合わせて着地点を見いだす議論をしていることを示した格好だ。
ただ個別品目の関税率などは決まっておらず、「完全に決着したわけではない」とした。
これに対し、武部新氏（衆・北海道）は「どれかを取れば、どれかを諦めなければいけないような合意をしたのか」と指摘。
甘利氏は「そうではない。（各要素を）しっかり取る」としたが、「一品たりとも（現状のまま変えない）ということでは、関税交渉したことにならない」とも述べ、一部品目の関税引き下げなどが避けられないとの見方もにじませた。
一方、林農相は「（重要５品目の聖域を確保するとした）衆参両院の農林水産委員会の決議を踏まえ、国益を最大限に実現するよう全力で交渉に当たりたい」と強調した。
会合では、生産現場の不安を代弁し、党公約や国会決議を順守した交渉を政府に求める声が議員から続出した。
・政府は一歩も引くな 現場の不安代弁 自民対策委
一歩も引くな――。
自民党が９日に開いた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員会の会合では、安易な妥協を許さず、党公約や国会決議を順守した交渉を政府に求める声が続出した。
農産物などをめぐる日米協議の不透明な情勢を受け、生産現場の不安を代弁した格好だ。
石破茂幹事長も「選挙の時に公約したことをたがえるような交渉はしないということで、政府・与党一体となってやっていく」と述べ、党内の慎重姿勢を踏まえて交渉に臨むよう念押しした。
「われわれが今まで言ってきたことでうそつきだと言われないよう、一歩も引いてはいけない」と断言したのは、齋藤健農林部会長。
重要品目の聖域確保を求める党決議や公約、衆参の農林水産委員会の決議などが“譲れぬ一線”だとあらためて示した。
加藤寛治氏（衆・長崎）も「自民党が公約を守ったか、守らなかったのかということに尽きる」と述べ、同委員会に出席した甘利明ＴＰＰ担当相や林芳正農相に公約順守を求めた。
一方、農産物の重要品目などをめぐり、関税率やセーフガード（緊急輸入制限措置）などを組み合わせて着地点を探る交渉を日米でしているとの説明をした甘利氏に対し、武部新氏（衆・北海道）は「どれかを取れば、どれかを諦めなければいけないような合意をしたのか」と追及。
一部品目の関税引き下げを容認するかのような政府の姿勢をただした。
また日本が牛肉の関税を９％に下げることで日米が一致したなどとする一部報道に対し、谷川弥一氏（衆・長崎）は「これだけはどんなことがあっても駄目だ」、中川郁子氏（衆・北海道）はこうした水準で合意すれば「（批准の際には）青札（反対票）を投票するしかない」と訴えた。
こうした慎重な意見を受け、会合の終盤で石破幹事長は「有権者にきちんと公約は守れたと説明ができないような交渉は政府も与党もしない」と明言。
「ＴＰＰと農政改革と（農業・農村の）所得倍増。この三つが全部成り立つようにやっていきたい」とも述べ、期限ありきで妥協をしないよう、政府・与党が一体となって交渉を進めることの重要性を強調した。
というもの。
甘利氏の「方程式合意」と、双方の重要品目について（１）関税率をどこまで引き下げるか（２）引き下げにかける期間（３）セーフガード（緊急輸入制限措置）――などの要素を組み合わせて着地点を見いだす議論と、「一品たりとも（現状のまま変えない）ということでは、関税交渉したことにならない」とも述べ、一部品目の関税引き下げなどが避けられないとの見方もにじませたというのは、既に「聖域の一部は壊れている」という考え方をしていいのかな。
だとしたら、公約は守られなかったという事になるんだよな。
内容は以下の通り
自民党の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員会は９日、甘利明ＴＰＰ担当相と林芳正農相に出席を求めて会合を開いた。
４月２４日の首脳会談を含む一連のＴＰＰ日米協議を受け、石破茂幹事長は「選挙の時に公約したことと、たがえるような交渉はしないということで、政府・与党一体となってやっていく」と強調。
国内農業の再生産が可能となるよう、党公約を順守して交渉に臨むようあらためて求めた。
石破氏は会合の冒頭、農産物の「重要５品目」について「再生産が不可能になるような交渉を行うことは断じてない」と明言。
議員からの慎重な意見を受け、会合終盤にも「ＴＰＰと農政改革と（農業・農村の）所得倍増が全て成り立つようにやっていきたい」と述べ、政府が拙速に譲歩しないようくぎを刺した。
甘利氏は、４月２４日の日米首脳会談を含む一連のＴＰＰ日米協議の状況を「方程式合意」と説明。
双方の重要品目について（１）関税率をどこまで引き下げるか（２）引き下げにかける期間（３）セーフガード（緊急輸入制限措置）――などの要素を組み合わせて着地点を見いだす議論をしていることを示した格好だ。
ただ個別品目の関税率などは決まっておらず、「完全に決着したわけではない」とした。
これに対し、武部新氏（衆・北海道）は「どれかを取れば、どれかを諦めなければいけないような合意をしたのか」と指摘。
甘利氏は「そうではない。（各要素を）しっかり取る」としたが、「一品たりとも（現状のまま変えない）ということでは、関税交渉したことにならない」とも述べ、一部品目の関税引き下げなどが避けられないとの見方もにじませた。
一方、林農相は「（重要５品目の聖域を確保するとした）衆参両院の農林水産委員会の決議を踏まえ、国益を最大限に実現するよう全力で交渉に当たりたい」と強調した。
会合では、生産現場の不安を代弁し、党公約や国会決議を順守した交渉を政府に求める声が議員から続出した。
・政府は一歩も引くな 現場の不安代弁 自民対策委
一歩も引くな――。
自民党が９日に開いた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員会の会合では、安易な妥協を許さず、党公約や国会決議を順守した交渉を政府に求める声が続出した。
農産物などをめぐる日米協議の不透明な情勢を受け、生産現場の不安を代弁した格好だ。
石破茂幹事長も「選挙の時に公約したことをたがえるような交渉はしないということで、政府・与党一体となってやっていく」と述べ、党内の慎重姿勢を踏まえて交渉に臨むよう念押しした。
「われわれが今まで言ってきたことでうそつきだと言われないよう、一歩も引いてはいけない」と断言したのは、齋藤健農林部会長。
重要品目の聖域確保を求める党決議や公約、衆参の農林水産委員会の決議などが“譲れぬ一線”だとあらためて示した。
加藤寛治氏（衆・長崎）も「自民党が公約を守ったか、守らなかったのかということに尽きる」と述べ、同委員会に出席した甘利明ＴＰＰ担当相や林芳正農相に公約順守を求めた。
一方、農産物の重要品目などをめぐり、関税率やセーフガード（緊急輸入制限措置）などを組み合わせて着地点を探る交渉を日米でしているとの説明をした甘利氏に対し、武部新氏（衆・北海道）は「どれかを取れば、どれかを諦めなければいけないような合意をしたのか」と追及。
一部品目の関税引き下げを容認するかのような政府の姿勢をただした。
また日本が牛肉の関税を９％に下げることで日米が一致したなどとする一部報道に対し、谷川弥一氏（衆・長崎）は「これだけはどんなことがあっても駄目だ」、中川郁子氏（衆・北海道）はこうした水準で合意すれば「（批准の際には）青札（反対票）を投票するしかない」と訴えた。
こうした慎重な意見を受け、会合の終盤で石破幹事長は「有権者にきちんと公約は守れたと説明ができないような交渉は政府も与党もしない」と明言。
「ＴＰＰと農政改革と（農業・農村の）所得倍増。この三つが全部成り立つようにやっていきたい」とも述べ、期限ありきで妥協をしないよう、政府・与党が一体となって交渉を進めることの重要性を強調した。
というもの。
甘利氏の「方程式合意」と、双方の重要品目について（１）関税率をどこまで引き下げるか（２）引き下げにかける期間（３）セーフガード（緊急輸入制限措置）――などの要素を組み合わせて着地点を見いだす議論と、「一品たりとも（現状のまま変えない）ということでは、関税交渉したことにならない」とも述べ、一部品目の関税引き下げなどが避けられないとの見方もにじませたというのは、既に「聖域の一部は壊れている」という考え方をしていいのかな。
だとしたら、公約は守られなかったという事になるんだよな。
