北海道大学名誉教授 太田原高昭氏 ＪＡ弱体化

日本農業新聞ｅ農ネット［農業改革　言うことあり　１］に「北海道大学名誉教授　太田原高昭氏　ＪＡ弱体化 2014年5月22日 」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
制改革会議の農業ワーキンググループがまとめた文書は、現政権が目指しているという「農業・農村の所得倍増」にとって有益だとはとても思えない。
地域農業の担い手のメリットになるかも極めて疑問だ。

・農家利益　確保できぬ　歴史と現実に学ぶ態度必要

ＪＡが事業展開する上で、地域の単位組織、県域・全国域の連合会という枠組みが欠かせない。
これらが一体となって販売・購買事業を展開しており、これを分断することは組合員である農業者の利益確保に逆行する。

また、ＪＡ全中はＪＡのナショナルセンター（全国中央組織）だ。
全国的組織はどこでも、合意形成や運動のために必要だからナショナルセンターを持っている。
中央会の指導で単位ＪＡの自由がないなどという批判は、およそ現場の感覚から離れている。
都市部にも農村部にも、そこで役割を発揮している優れたＪＡはたくさんある。
ＪＡグループも改めるべき部分はあるが、互いに情報を共有し自ら改革すべきことだ。

信用事業と共済事業の代理店化は、信共分離そのものとみることができる。
ＪＡは経済事業の専門農協になれということかもしれない。
かつて畜産や果樹などで専門農協が元気だった。
その時は「総合農協から専門農協の時代だ」といわれたが、総合農協に吸収された。
かんきつや畜産物の自由化で成長農産物がつぶされたことの影響が大きいが、金融事業を持っていなかったということもある。
総合農協ゆえに危機に対する耐性があるのだ。
わが国ではなぜ総合農協が発達したのか、もっと歴史と現実に学ぶ態度が必要だろう。

ＪＡグループが、農産物の供給により国民生活のインフラを支えていることからすれば、ＪＡの弱体化で国民が失うものは大きい。

この案を作った人たちは協同組合についての見識がほとんどないのではないか。
協同組合は、小規模事業者らが大資本と対峙（たいじ）するために存在している。
だからこそ独占禁止法の適用除外もある。
農業だけでなく中小企業なども同様だ。
小規模事業者が大資本と対等な関係になるという、戦後改革の“経済民主主義”の原点を忘れてはならない。

政府は農業基本法以来、自立した家族農業をつくることを目的にしてきた。
それがうまくいっていないとして、これまでの外的環境の変化の検証もないままに企業を参入させようとしているように見える。
しかし、それで本当に国際化に耐えられるのかというと、そんな保証はない。
企業の方が逃げ足が速いということだけだろう。

農業委員会は選挙制度を残した最後の行政委員会だ。
選挙制度や農業団体による推薦制度をなくし、上から選任された人が間に立って農地の移動が進むのか。
その土地に精通した人が選挙で選ばれてこそ、正統性があるのだと思う。（聞き手・一杉克彦）
というもの。

農業が衰退していくに伴って、ＪＡについて知らない人が増えている。
産地に住んでいても、農業を継ぐ気持ちがない若者も、同じくＪＡを知らない。

ＪＡが無くなると、地域はどうなるのか。
どういうトラブルが起こるのか。
逆に、どういうメリットが生まれるのか。
産地ごとにシュミレーションしてみれば良いと思う。
その結果、地域ＪＡについては、失う事が出来ない事が判ってくると思う。