リリ姉、キョロキョロ
間違って、最初の動画を削除してしまったので、次の動画。
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リリ姉がゴジラになるところだった
リリ姉が突然起き上がって、Ｎゲージを破壊されるかとビックリ。
途中の画面左上に、フク君が微妙に映っている。
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日本農業新聞 ｅ農ネットに「学校給食の牛乳休止が波紋 食文化が理由「閉鎖的」 新潟県三条市 （2014/5/23）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
新潟県三条市が学校給食での牛乳提供を今年末から試験的にやめると決定したことに、酪農現場をはじめ各方面で波紋が広がっている。
同市は「和食に牛乳は合わない」「正しい食文化を学ぶ食育推進のため」と経緯を説明するが、日本栄養士会などからは、児童の成長期に欠かせないカルシウム源として牛乳は必要とする声が相次いでいる。（尾原浩子）
・カルシウム不足の心配も
市は、今年１２月～来年３月まで市内の全３０の小学校・中学校の給食で、牛乳の提供をやめる。
その理由として市は「ご飯と牛乳は合わないという保護者や栄養士の意見に応えた」（食育推進室）と説明する。
４月からの消費税増税に伴う給食費の値上がりも、牛乳の中止で抑えられるという。
ただ、市は牛乳をやめるかどうかを各家庭に尋ねるアンケートはしておらず、数値的な根拠はない。
市内の小学校の給食残食率は平均５・６％で、牛乳は０．６％。
牛乳は子どもに支持されている。
それでも市は「牛乳を飲んでいるからよいという問題ではない。食育としてどうかと考えている」（同）と主張する。
休止する牛乳の代替として市は、小魚や乳製品などで補う考えだが、それでもカルシウム分は２割程度足りなくなる見通しだ。
来年度以降、給食で牛乳を提供するかどうか、栄養面や子どもの反応を見ながら判断する。
市では「牛乳を否定するつもりはない。各家庭で飲んでほしい」（同）としている。
市の決定に戸惑うのは地元の酪農家だ。
市内で経産牛３８頭を飼養する佐藤久さん（５６）は「和食と牛乳は合わないというのは一方的な考え。栄養面で和食の足りない部分を補うのが牛乳なのに」と、子どもたちの健康を心配する。
ＪＡにいがた南蒲酪農部会では、牛乳提供を継続するよう嘆願書を出そうという声も上がっている。
北陸酪農業協同組合連合会は今春、同市教育委員会などに撤回を要請した。
今後は新聞広告や学校での酪農体験、地元栄養士会と連携し、学校給食に占める牛乳の価値、普及の意義をアピールしていく方針だ。
同連合会の佐野芳幸専務は「子どもの基礎体力をつくる重要な時期に、牛乳が給食で出ないのはとても心配。牛乳が果たしてきた役割を理解してほしい」という。
・「日本食」は和洋中混在
Ｊミルクの前田浩史専務も「安価な値段で効率的にこれだけの栄養価を摂取できるのは牛乳しかない。非常に重要な役割を担っている」と主張する。
和洋中が混在した日本食の歴史や現状を踏まえ、「和食に合わないとする意見は閉鎖的だ」と言い切る。
・健康一番に考えないと
栄養士や消費者団体などからも異議が相次いでいる。
全国の管理栄養士など約５万人の会員を抱える日本栄養士会は、同市の方針に対して声明を発表。
「児童生徒に一層のカルシウム不足を招く恐れがある」「学校給食での牛乳の飲用と伝統的な食文化の理解を深めることは矛盾しない」などと疑問を投げかける。
科学的根拠に基づく食情報を提供する消費者団体「ＦＯＯＣＯＭ（フーコム）」のメンバーで、雑誌『医と食』の平川あずさ副編集長は「親が忙しくて食事に気を配れない家庭もある。満足な栄養を取れない子どもにとって給食の牛乳は救世主のような存在。子どもの健康をまずは一番に考えないといけない」と指摘する。
というもの。
もっともっと波紋を呼んでほしいと思うし、議論してほしいと思う。
上からだけで物事を考えて軽く考えていると、今の時代は確実に上と下とでズレが生じる。
実際に、地元の酪農家とのズレが起きてしまっている。
栄養が、どうのこうのという前に、まずは「和食」というものを、しっかりと判っているのかという事から始まるだろう。
かるく「和食」と語ってしまうと、文化・歴史も否定してしまう事もある。
今回の発端が、新潟県三条市ということからしても、大いに議論が必要だ。
内容は以下の通り
新潟県三条市が学校給食での牛乳提供を今年末から試験的にやめると決定したことに、酪農現場をはじめ各方面で波紋が広がっている。
同市は「和食に牛乳は合わない」「正しい食文化を学ぶ食育推進のため」と経緯を説明するが、日本栄養士会などからは、児童の成長期に欠かせないカルシウム源として牛乳は必要とする声が相次いでいる。（尾原浩子）
・カルシウム不足の心配も
市は、今年１２月～来年３月まで市内の全３０の小学校・中学校の給食で、牛乳の提供をやめる。
その理由として市は「ご飯と牛乳は合わないという保護者や栄養士の意見に応えた」（食育推進室）と説明する。
４月からの消費税増税に伴う給食費の値上がりも、牛乳の中止で抑えられるという。
ただ、市は牛乳をやめるかどうかを各家庭に尋ねるアンケートはしておらず、数値的な根拠はない。
市内の小学校の給食残食率は平均５・６％で、牛乳は０．６％。
牛乳は子どもに支持されている。
それでも市は「牛乳を飲んでいるからよいという問題ではない。食育としてどうかと考えている」（同）と主張する。
休止する牛乳の代替として市は、小魚や乳製品などで補う考えだが、それでもカルシウム分は２割程度足りなくなる見通しだ。
来年度以降、給食で牛乳を提供するかどうか、栄養面や子どもの反応を見ながら判断する。
市では「牛乳を否定するつもりはない。各家庭で飲んでほしい」（同）としている。
市の決定に戸惑うのは地元の酪農家だ。
市内で経産牛３８頭を飼養する佐藤久さん（５６）は「和食と牛乳は合わないというのは一方的な考え。栄養面で和食の足りない部分を補うのが牛乳なのに」と、子どもたちの健康を心配する。
ＪＡにいがた南蒲酪農部会では、牛乳提供を継続するよう嘆願書を出そうという声も上がっている。
北陸酪農業協同組合連合会は今春、同市教育委員会などに撤回を要請した。
今後は新聞広告や学校での酪農体験、地元栄養士会と連携し、学校給食に占める牛乳の価値、普及の意義をアピールしていく方針だ。
同連合会の佐野芳幸専務は「子どもの基礎体力をつくる重要な時期に、牛乳が給食で出ないのはとても心配。牛乳が果たしてきた役割を理解してほしい」という。
・「日本食」は和洋中混在
Ｊミルクの前田浩史専務も「安価な値段で効率的にこれだけの栄養価を摂取できるのは牛乳しかない。非常に重要な役割を担っている」と主張する。
和洋中が混在した日本食の歴史や現状を踏まえ、「和食に合わないとする意見は閉鎖的だ」と言い切る。
・健康一番に考えないと
栄養士や消費者団体などからも異議が相次いでいる。
全国の管理栄養士など約５万人の会員を抱える日本栄養士会は、同市の方針に対して声明を発表。
「児童生徒に一層のカルシウム不足を招く恐れがある」「学校給食での牛乳の飲用と伝統的な食文化の理解を深めることは矛盾しない」などと疑問を投げかける。
科学的根拠に基づく食情報を提供する消費者団体「ＦＯＯＣＯＭ（フーコム）」のメンバーで、雑誌『医と食』の平川あずさ副編集長は「親が忙しくて食事に気を配れない家庭もある。満足な栄養を取れない子どもにとって給食の牛乳は救世主のような存在。子どもの健康をまずは一番に考えないといけない」と指摘する。
というもの。
もっともっと波紋を呼んでほしいと思うし、議論してほしいと思う。
上からだけで物事を考えて軽く考えていると、今の時代は確実に上と下とでズレが生じる。
実際に、地元の酪農家とのズレが起きてしまっている。
栄養が、どうのこうのという前に、まずは「和食」というものを、しっかりと判っているのかという事から始まるだろう。
かるく「和食」と語ってしまうと、文化・歴史も否定してしまう事もある。
今回の発端が、新潟県三条市ということからしても、大いに議論が必要だ。
日本農業新聞 ｅ農ネットに「コンテナ使い水田水口から 簡単追肥法を考案 飼料用での普及期待 東北農研 （2014/5/23） 」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
農研機構・東北農業研究センターは水稲の栽培で簡単に追肥する方法を考案した。
コンテナで作った装置に尿素を入れて水田の水口に設置し、少しずつ流し込む。
主食用米より省力・低コスト化が求められる飼料用の水稲での普及を期待する。（川勇）
飼料用の水稲は一般的に、多収に向けて主食用米の１．６～２倍の窒素を施用する必要がある。
こうした品種は耐倒伏性に優れ、追肥むらが品質に与える影響は少なく、多少施肥の精度が低くても主食用米に比べて問題がない。
そのため、同センターは飼料用の水稲品種での普及を見込む。
装置の材料はプラスチックのコンテナ（縦３７センチ、高さ３３センチ、幅５２センチ）とアルミ製の板（４センチ×５センチ程度）、直径５ミリ程度の穴が無数に開いたステンレス板（２０センチ×５０センチ）、発泡スチロール板――など。
（１）コンテナ側面の角に２カ所、底から５センチほどの高さに取水口として直径５．５ミリの穴を開ける（２）コンテナの底に１カ所、４センチ×３センチ程度の穴を切り抜き水の出口を作る（３）肥料の固着を防ぐため、切り抜いた穴に直径５．５ミリの穴を一つ開けたアルミ板をかぶせコンテナの内側にビニールテープで固定する（４）水の流れる空間を確保するため山なりに折り曲げたステンレス板を、排水口を覆うように設置する（５）肥料が下に集まるように発泡スチロール板を斜めに立てかける――という工程で装置を作る。
できた装置を水田に設置するには、コンテナの下にブロックを積み、底に開けた穴がふさがらないようにする。
長さ５０センチ程度の鉄ピンで４角に引っ掛けて固定する。
波板で水口と装置周辺を囲い、濃度を高めて水田内に流入させる。
この装置を使い、６０アールの圃場（ほじょう）で水口２カ所から窒素成分で１０アール４キロの尿素を流入させた所、ほぼ均一に拡散した。
課題は尿素がコンテナ内で固まることや、窒素以外の成分が入ると詰まりやすいことだ。
対策として一定時間が経過した後、コンテナを揺すって尿素を下に落としたり、尿素単肥で施用したりする。
同センターは「低コスト化が主食用米以上に求められる飼料用の水稲栽培で、追肥の手間を省ける」と説明する。
というもの。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=27861
なるほどという気持ちはあるのだが、既に課題が見えていることを考えると、もう一歩、改良が出来ないものなのだろうかと思ってしまうが、試してみる価値はありそうだな。
内容は以下の通り
農研機構・東北農業研究センターは水稲の栽培で簡単に追肥する方法を考案した。
コンテナで作った装置に尿素を入れて水田の水口に設置し、少しずつ流し込む。
主食用米より省力・低コスト化が求められる飼料用の水稲での普及を期待する。（川勇）
飼料用の水稲は一般的に、多収に向けて主食用米の１．６～２倍の窒素を施用する必要がある。
こうした品種は耐倒伏性に優れ、追肥むらが品質に与える影響は少なく、多少施肥の精度が低くても主食用米に比べて問題がない。
そのため、同センターは飼料用の水稲品種での普及を見込む。
装置の材料はプラスチックのコンテナ（縦３７センチ、高さ３３センチ、幅５２センチ）とアルミ製の板（４センチ×５センチ程度）、直径５ミリ程度の穴が無数に開いたステンレス板（２０センチ×５０センチ）、発泡スチロール板――など。
（１）コンテナ側面の角に２カ所、底から５センチほどの高さに取水口として直径５．５ミリの穴を開ける（２）コンテナの底に１カ所、４センチ×３センチ程度の穴を切り抜き水の出口を作る（３）肥料の固着を防ぐため、切り抜いた穴に直径５．５ミリの穴を一つ開けたアルミ板をかぶせコンテナの内側にビニールテープで固定する（４）水の流れる空間を確保するため山なりに折り曲げたステンレス板を、排水口を覆うように設置する（５）肥料が下に集まるように発泡スチロール板を斜めに立てかける――という工程で装置を作る。
できた装置を水田に設置するには、コンテナの下にブロックを積み、底に開けた穴がふさがらないようにする。
長さ５０センチ程度の鉄ピンで４角に引っ掛けて固定する。
波板で水口と装置周辺を囲い、濃度を高めて水田内に流入させる。
この装置を使い、６０アールの圃場（ほじょう）で水口２カ所から窒素成分で１０アール４キロの尿素を流入させた所、ほぼ均一に拡散した。
課題は尿素がコンテナ内で固まることや、窒素以外の成分が入ると詰まりやすいことだ。
対策として一定時間が経過した後、コンテナを揺すって尿素を下に落としたり、尿素単肥で施用したりする。
同センターは「低コスト化が主食用米以上に求められる飼料用の水稲栽培で、追肥の手間を省ける」と説明する。
というもの。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=27861
なるほどという気持ちはあるのだが、既に課題が見えていることを考えると、もう一歩、改良が出来ないものなのだろうかと思ってしまうが、試してみる価値はありそうだな。
日本農業新聞 ｅ農ネット［農業改革 言うことあり ２］に「信州大学・大阪府立大学名誉教授 桂 瑛一氏 株式会社化 （2014/5/23） 」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
政府の規制改革会議が示したＪＡ全農の株式会社化は乱暴な提言だ。
やるべきことが十分できていないからといって協同組合の存在自体を否定するというのは極端過ぎる。
・協同否定、共販に制約 役割明確化し経済事業強く
株式会社になったのでは、全農とＪＡ・組合員は買い手と売り手の間柄になってしまう。
また独占禁止法の適用除外から外れ、無条件委託を前提とした現在の共同販売に制約が生じる恐れが強い。
組合員がＪＡの力を借りて協同の力で売っていくのがＪＡグループの販売事業だ。
現に協同の力により、市場メカニズムの重要な担い手として競争力と交渉力を強化し、品質の一定した農産物を安定供給したり、効率的に農産物を流通させたりして、農家の所得向上と食料の安定供給を目指し、成果を上げている。
大規模農家や農業法人の直販などの個別対応がもてはやされている。
しかしそれができるのは、ＪＡグループが農産物を安定供給するといった流通基盤を整えたからこそ、注目が高まっているという側面を見逃してはならない。
とはいえ、ＪＡの強みを生かした十分な取り組みがなされていない現実が提言の背景になっていることは明らかだ。
そこは謙虚に受け止めなくてはならない。
いかにも消極的で内向きの共販三原則（（１）無条件委託（２）共同計算（３）特定の取引先に集中させない平均販売）ではあるが、うやむやにするのでなくきちんと総括をして、それに代わる販売事業の理論武装が必要な時だ。
組合員とＪＡ役職員は一緒に意見を出し合い、時には批判や文句を言い合って事業を担うことこそが販売力強化への道なのだ。
いま一度、ＪＡ、経済連（全農県本部）、全農の役割分担を明確にして販売事業を展開する必要があるのではないか。
世界に冠たる長寿を支えてきたとされる食文化は、長年の試行錯誤の中で築き上げられたもので、消費者ニーズそのものである。
その基本は素材の持ち味にこだわり、品質にこだわる点にある。
日本の農業はコストを掛け、技を駆使して曲がりなりにもそれに応えてきた。
全農は日本の食料、農業そして農村のすごさを国民に訴えて正しい評価を得る必要がある。
農産物に対する値頃感を正す取り組みも重要だ。
１本１３０円の缶コーヒーを毎日買うのに対し、数カ月間かけて生産されたキャベツが１玉３００円になると「野菜が高騰した」と大騒ぎする。
こうした風潮を正す必要もある。
天候不順で農産物が高騰した際に、スーパーが安く売る行為に対しては、「需給バランスを無視した商行為」とスーパーに質問状を出すぐらいの気概があってもよい。
特に全国レベルの全農は、単位ＪＡでは対応が難しい農産物の消費拡大や食文化の発展につながるダイナミックな活動を展開してほしい。
（聞き手・島村一弘）
というもの。
全く同感。
もっともっと発信をしてもらいたいと思う。
内容は以下の通り
政府の規制改革会議が示したＪＡ全農の株式会社化は乱暴な提言だ。
やるべきことが十分できていないからといって協同組合の存在自体を否定するというのは極端過ぎる。
・協同否定、共販に制約 役割明確化し経済事業強く
株式会社になったのでは、全農とＪＡ・組合員は買い手と売り手の間柄になってしまう。
また独占禁止法の適用除外から外れ、無条件委託を前提とした現在の共同販売に制約が生じる恐れが強い。
組合員がＪＡの力を借りて協同の力で売っていくのがＪＡグループの販売事業だ。
現に協同の力により、市場メカニズムの重要な担い手として競争力と交渉力を強化し、品質の一定した農産物を安定供給したり、効率的に農産物を流通させたりして、農家の所得向上と食料の安定供給を目指し、成果を上げている。
大規模農家や農業法人の直販などの個別対応がもてはやされている。
しかしそれができるのは、ＪＡグループが農産物を安定供給するといった流通基盤を整えたからこそ、注目が高まっているという側面を見逃してはならない。
とはいえ、ＪＡの強みを生かした十分な取り組みがなされていない現実が提言の背景になっていることは明らかだ。
そこは謙虚に受け止めなくてはならない。
いかにも消極的で内向きの共販三原則（（１）無条件委託（２）共同計算（３）特定の取引先に集中させない平均販売）ではあるが、うやむやにするのでなくきちんと総括をして、それに代わる販売事業の理論武装が必要な時だ。
組合員とＪＡ役職員は一緒に意見を出し合い、時には批判や文句を言い合って事業を担うことこそが販売力強化への道なのだ。
いま一度、ＪＡ、経済連（全農県本部）、全農の役割分担を明確にして販売事業を展開する必要があるのではないか。
世界に冠たる長寿を支えてきたとされる食文化は、長年の試行錯誤の中で築き上げられたもので、消費者ニーズそのものである。
その基本は素材の持ち味にこだわり、品質にこだわる点にある。
日本の農業はコストを掛け、技を駆使して曲がりなりにもそれに応えてきた。
全農は日本の食料、農業そして農村のすごさを国民に訴えて正しい評価を得る必要がある。
農産物に対する値頃感を正す取り組みも重要だ。
１本１３０円の缶コーヒーを毎日買うのに対し、数カ月間かけて生産されたキャベツが１玉３００円になると「野菜が高騰した」と大騒ぎする。
こうした風潮を正す必要もある。
天候不順で農産物が高騰した際に、スーパーが安く売る行為に対しては、「需給バランスを無視した商行為」とスーパーに質問状を出すぐらいの気概があってもよい。
特に全国レベルの全農は、単位ＪＡでは対応が難しい農産物の消費拡大や食文化の発展につながるダイナミックな活動を展開してほしい。
（聞き手・島村一弘）
というもの。
全く同感。
もっともっと発信をしてもらいたいと思う。
日本農業新聞 ｅ農ネットに「農業改革案「異議あり」ＴＰＰ交渉も不安視 地元国会議員通じ要請 長野の全ＪＡ、決議へ （2014/5/23）」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
長野県内の全ＪＡが、政府の規制改革会議農業ワーキンググループの農業改革案と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に異議を唱える特別決議を採択することが２２日、分かった。
各ＪＡは改革案などを不安視する組合員からの声を受け、２２日からそれぞれ開く今年度の通常総会・総代会で決議する見通し。
決議を受け、地元選出の国会議員への要請などを通じて政府に訴える方針だ。
ＪＡながの（長野市）が同日開いた通常総代会では、農協事業の分断などを提示した改革案やＴＰＰに対し、「小規模農家が立ち行かなくなる」などと反対する声が上がった。
県内では２２～２９日に各ＪＡの総会が予定され、それぞれが地域の実情を踏まえて「ＴＰＰ交渉における国会決議の実現」「自主・自立を基本とする農業協同組合の維持・発展」といった特別決議を採択する見込み。
２２日はＪＡながのの他、ＪＡ須高、ＪＡ中野市が総会を開き、それぞれ特別決議を行った。
ＪＡながのによると、米政策が急激に転換した昨年の例もあり、規制改革会議の農業改革案に対しては組合員から「今回の改革も、農家を置き去りに猛スピードで進むのではないか」と心配する声が上がっているという。
ＪＡは信用、共済事業で上げた収益を生かして営農指導を進めている実情を踏まえ「提案通り事業を切り離せば、小規模農家を支援する態勢が無くなる」と危機感を募らせている。
同ＪＡは、こうした現場の実態を無視した改革案に対し、「組合員の総意をもって反対する」と決議。豊田実組合長は「地域の実情を政府が知らないはずがない。このまま黙殺されるのでは」と話す。
・「実態踏まえて」 農林中金河野理事長
農林中央金庫の河野良雄理事長は２２日の記者会見で、政府の規制改革会議農業ワーキンググループがまとめた農業改革案について、新農政の推進につながらないと指摘するとともに、ＪＡグループの実態を踏まえた議論を求めた。
改革案は、信用事業を単位ＪＡが行わない、または農林中金や信連の代理店となるとの内容を示した。
事業譲渡などは現在の再編強化法で可能で、「自ら選択する単位ＪＡがあれば対応する」としながらも「全国のＪＡは多様で、一律で代理店化や譲渡というのは困難だ」と語った。
作業量も膨大になるという。
単位ＪＡが信用事業を移管すると、「現在の仕組みと比較すれば、単協から見れば収益が落ちる」との見方も示した。
中央会の廃止案については「（農林中金は）再編強化法でＪＡの信用事業を指導できるが、それ以外は中央会しか担えない。今の中央会機能は必要だ」とし、「ゼロか１００ではなく、指導内容を細かく見て検討すべきだ」と今後の議論に注文を付けた。
というもの。
こういう動きは加速していくだろう。
しかし、「廃止ありき」で動いているとしたら、何の効果もない。
内容は以下の通り
長野県内の全ＪＡが、政府の規制改革会議農業ワーキンググループの農業改革案と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に異議を唱える特別決議を採択することが２２日、分かった。
各ＪＡは改革案などを不安視する組合員からの声を受け、２２日からそれぞれ開く今年度の通常総会・総代会で決議する見通し。
決議を受け、地元選出の国会議員への要請などを通じて政府に訴える方針だ。
ＪＡながの（長野市）が同日開いた通常総代会では、農協事業の分断などを提示した改革案やＴＰＰに対し、「小規模農家が立ち行かなくなる」などと反対する声が上がった。
県内では２２～２９日に各ＪＡの総会が予定され、それぞれが地域の実情を踏まえて「ＴＰＰ交渉における国会決議の実現」「自主・自立を基本とする農業協同組合の維持・発展」といった特別決議を採択する見込み。
２２日はＪＡながのの他、ＪＡ須高、ＪＡ中野市が総会を開き、それぞれ特別決議を行った。
ＪＡながのによると、米政策が急激に転換した昨年の例もあり、規制改革会議の農業改革案に対しては組合員から「今回の改革も、農家を置き去りに猛スピードで進むのではないか」と心配する声が上がっているという。
ＪＡは信用、共済事業で上げた収益を生かして営農指導を進めている実情を踏まえ「提案通り事業を切り離せば、小規模農家を支援する態勢が無くなる」と危機感を募らせている。
同ＪＡは、こうした現場の実態を無視した改革案に対し、「組合員の総意をもって反対する」と決議。豊田実組合長は「地域の実情を政府が知らないはずがない。このまま黙殺されるのでは」と話す。
・「実態踏まえて」 農林中金河野理事長
農林中央金庫の河野良雄理事長は２２日の記者会見で、政府の規制改革会議農業ワーキンググループがまとめた農業改革案について、新農政の推進につながらないと指摘するとともに、ＪＡグループの実態を踏まえた議論を求めた。
改革案は、信用事業を単位ＪＡが行わない、または農林中金や信連の代理店となるとの内容を示した。
事業譲渡などは現在の再編強化法で可能で、「自ら選択する単位ＪＡがあれば対応する」としながらも「全国のＪＡは多様で、一律で代理店化や譲渡というのは困難だ」と語った。
作業量も膨大になるという。
単位ＪＡが信用事業を移管すると、「現在の仕組みと比較すれば、単協から見れば収益が落ちる」との見方も示した。
中央会の廃止案については「（農林中金は）再編強化法でＪＡの信用事業を指導できるが、それ以外は中央会しか担えない。今の中央会機能は必要だ」とし、「ゼロか１００ではなく、指導内容を細かく見て検討すべきだ」と今後の議論に注文を付けた。
というもの。
こういう動きは加速していくだろう。
しかし、「廃止ありき」で動いているとしたら、何の効果もない。
日本農業新聞 ｅ農ネットに「農業改革 廃止ありき 浮き彫り 中央会で内閣府 現場から意見なし 2014年5月23日 」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
規制改革会議の農業ワーキンググループ（ＷＧ）が農協改革の提言に中央会制度の廃止を盛り込んだことについて、事務局の内閣府は２２日の参院農林水産委員会で「（担い手農業者やＪＡなどへのヒアリングで）当事者から中央会制度の廃止などの直接の意見はなかった」と説明した。
公明党の平木大作氏、共産党の紙智子氏への答弁。
農業ＷＧは中央会制度を廃止する理由として、地域のＪＡの独自性を発揮するためとしている。
しかし、現場の当事者の声を踏まえてないことが国会審議でも明らかになり、“廃止ありき”だった可能性が高まっている。
また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について林芳正農相は同日の衆院農林水産員会で、「重要５品目などの聖域確保を最優先する」と述べ、衆参両院の国会決議を踏まえて国益を守るとの考えをあらためて強調した。
公明党の石田祝稔氏への答弁。
１９、２０日の両日にシンガポールで開かれた閣僚会合では、首席交渉官会合を７月に開催することで合意した。
これを受け、林農相は今後の見通しを「残された課題の解決に向けて、各国と精力的に交渉を進めていくことになる」と説明。
牛肉・豚肉などの重要品目について、関税撤廃などの対象から除外または再協議とするとした決議を守る考えを示した。
また、ＴＰＰ政府対策本部の渋谷和久内閣審議官は、日米間の協議について「（関税率について）お互いに幅を狭めていくということにはならない」と述べ、「仮説としていろいろな議論はしているが、幅が特定されたということではない」とした。
「関税率はある程度の幅で合意しているのではないか」とした石田氏に答えた。
・参考人質疑で担い手農家 ＪＡの役割を評価
農協とは今後も太いパイプでやっていきたい――。
２２日の参院農林水産委員会に参考人として出席した担い手農家が、ＪＡの役割を評価する場面があった。
営農に主軸を置くためＪＡの経済事業を活用していることを紹介。
政府の規制改革会議は急進的な農協改革案を打ち出したが「他の所でどうこう言ってもらう筋合いはない。農家の要望に合わせていくのが農協の在り方だ」と強調した。
担い手の声だけに、今後の政府・与党の議論にも影響を与えそうだ。
発言したのは島根県の（株）勝部農産社長の勝部喜政氏。
米と麦、大豆を手掛け、地域の農地５５ヘクタールを借り入れながら、３０ヘクタールの作業受託もこなす。
農産物の販売について勝部氏は、大消費地が遠いことを挙げ「自分は生産に一生懸命。販売は農協に任せており、代金は必ず集金してもらっている」と農協出荷の利点を指摘した。
６次産業化についてもＪＡの活躍に期待を寄せた。
農家側の考えとして「手間や時間を取られる。軸足は生産に置きたい。個人の労働力や資金では大変だ」と述べた。その上でＪＡと連携した６次産業化に意欲を見せた。
・農政改革法案賛否分かれる 参院農水委参考人質疑
参院農林水産委員会は２２日、政府提出の農政改革法案について、担い手農家や研究者、農業団体関係者による参考人質疑をした。
経営所得安定対策の見直しをはじめとする政府・与党の農政改革には賛否が分かれた。
兼業農家らの離農が増え、担い手への農地集積が進む中、面積拡大に対応するための担い手側の体制づくりも課題に浮かび上がった。
参考人は東京大学大学院准教授の安藤光義氏、（株）勝部農産（島根県）社長の勝部喜政氏、北海道農民連盟書記長の山居忠彰氏、愛媛大学客員教授の村田武氏。
勝部氏は水田作の法人代表で、現場の実態として２０１３年度までの農地集積協力金などを背景に「兼業農家の離農が増えている」と報告。
地域の担い手として、離農する農家の農地を「（自らが）限界でも引き受け」ており、作期分散などで工夫しているとした。
安藤氏は、経営所得安定対策のうち畑作物の直接支払交付金（ゲタ）と米や麦、大豆などの収入減少影響緩和対策（ナラシ）に面積要件を設けず、多面的機能支払いでは農業者だけの活動も対象とした点などを挙げ、「方向性は原則、評価できる」と述べた。
今後は現場の意見をくみ上げ、改善点を検証するよう提起した。
山居氏は、担い手経営安定法案の修正を要求。
米の直接支払い交付金を１０アール当たり７５００円に半減し、５年後に廃止する方針に対し「大規模農家、規模拡大に向けて投資をしてきた担い手ほど打撃は大きい」と主張。
主食用米をゲタ対策の対象とするよう求めた。
村田氏は農政改革法案について「構造改革に逆行する施策を一掃するという位置付け。しかし戸別所得補償制度は構造改革に逆行するものではなかった」と指摘。
今回の見直しでゲタ、ナラシ対策の対象を認定農業者らとすることには「農村に差別を持ち込む」と懸念を示した。
というもの。
やっぱり、現場の当事者の声を踏まえてないことが国会審議で明らかになった。
という事は、“廃止”をするという事で、すでに動いているという事。
ならば産地は、自分たちの生きる道を、もっと早く決めなければならないという事になる。
内容は以下の通り
規制改革会議の農業ワーキンググループ（ＷＧ）が農協改革の提言に中央会制度の廃止を盛り込んだことについて、事務局の内閣府は２２日の参院農林水産委員会で「（担い手農業者やＪＡなどへのヒアリングで）当事者から中央会制度の廃止などの直接の意見はなかった」と説明した。
公明党の平木大作氏、共産党の紙智子氏への答弁。
農業ＷＧは中央会制度を廃止する理由として、地域のＪＡの独自性を発揮するためとしている。
しかし、現場の当事者の声を踏まえてないことが国会審議でも明らかになり、“廃止ありき”だった可能性が高まっている。
また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について林芳正農相は同日の衆院農林水産員会で、「重要５品目などの聖域確保を最優先する」と述べ、衆参両院の国会決議を踏まえて国益を守るとの考えをあらためて強調した。
公明党の石田祝稔氏への答弁。
１９、２０日の両日にシンガポールで開かれた閣僚会合では、首席交渉官会合を７月に開催することで合意した。
これを受け、林農相は今後の見通しを「残された課題の解決に向けて、各国と精力的に交渉を進めていくことになる」と説明。
牛肉・豚肉などの重要品目について、関税撤廃などの対象から除外または再協議とするとした決議を守る考えを示した。
また、ＴＰＰ政府対策本部の渋谷和久内閣審議官は、日米間の協議について「（関税率について）お互いに幅を狭めていくということにはならない」と述べ、「仮説としていろいろな議論はしているが、幅が特定されたということではない」とした。
「関税率はある程度の幅で合意しているのではないか」とした石田氏に答えた。
・参考人質疑で担い手農家 ＪＡの役割を評価
農協とは今後も太いパイプでやっていきたい――。
２２日の参院農林水産委員会に参考人として出席した担い手農家が、ＪＡの役割を評価する場面があった。
営農に主軸を置くためＪＡの経済事業を活用していることを紹介。
政府の規制改革会議は急進的な農協改革案を打ち出したが「他の所でどうこう言ってもらう筋合いはない。農家の要望に合わせていくのが農協の在り方だ」と強調した。
担い手の声だけに、今後の政府・与党の議論にも影響を与えそうだ。
発言したのは島根県の（株）勝部農産社長の勝部喜政氏。
米と麦、大豆を手掛け、地域の農地５５ヘクタールを借り入れながら、３０ヘクタールの作業受託もこなす。
農産物の販売について勝部氏は、大消費地が遠いことを挙げ「自分は生産に一生懸命。販売は農協に任せており、代金は必ず集金してもらっている」と農協出荷の利点を指摘した。
６次産業化についてもＪＡの活躍に期待を寄せた。
農家側の考えとして「手間や時間を取られる。軸足は生産に置きたい。個人の労働力や資金では大変だ」と述べた。その上でＪＡと連携した６次産業化に意欲を見せた。
・農政改革法案賛否分かれる 参院農水委参考人質疑
参院農林水産委員会は２２日、政府提出の農政改革法案について、担い手農家や研究者、農業団体関係者による参考人質疑をした。
経営所得安定対策の見直しをはじめとする政府・与党の農政改革には賛否が分かれた。
兼業農家らの離農が増え、担い手への農地集積が進む中、面積拡大に対応するための担い手側の体制づくりも課題に浮かび上がった。
参考人は東京大学大学院准教授の安藤光義氏、（株）勝部農産（島根県）社長の勝部喜政氏、北海道農民連盟書記長の山居忠彰氏、愛媛大学客員教授の村田武氏。
勝部氏は水田作の法人代表で、現場の実態として２０１３年度までの農地集積協力金などを背景に「兼業農家の離農が増えている」と報告。
地域の担い手として、離農する農家の農地を「（自らが）限界でも引き受け」ており、作期分散などで工夫しているとした。
安藤氏は、経営所得安定対策のうち畑作物の直接支払交付金（ゲタ）と米や麦、大豆などの収入減少影響緩和対策（ナラシ）に面積要件を設けず、多面的機能支払いでは農業者だけの活動も対象とした点などを挙げ、「方向性は原則、評価できる」と述べた。
今後は現場の意見をくみ上げ、改善点を検証するよう提起した。
山居氏は、担い手経営安定法案の修正を要求。
米の直接支払い交付金を１０アール当たり７５００円に半減し、５年後に廃止する方針に対し「大規模農家、規模拡大に向けて投資をしてきた担い手ほど打撃は大きい」と主張。
主食用米をゲタ対策の対象とするよう求めた。
村田氏は農政改革法案について「構造改革に逆行する施策を一掃するという位置付け。しかし戸別所得補償制度は構造改革に逆行するものではなかった」と指摘。
今回の見直しでゲタ、ナラシ対策の対象を認定農業者らとすることには「農村に差別を持ち込む」と懸念を示した。
というもの。
やっぱり、現場の当事者の声を踏まえてないことが国会審議で明らかになった。
という事は、“廃止”をするという事で、すでに動いているという事。
ならば産地は、自分たちの生きる道を、もっと早く決めなければならないという事になる。
６月５日の東京家政大学での講演資料は、複数のパソコンで作りこまれている上に、ホクレンから送られてきた資料も追加をした。
よって、保存するときに、互換性がないだの、バージョンが違うだののメッセージがでる。
なのだが、今までも、そんなことは多々あったので、何も気にしないまま保存をしてしまった。
ところが、再度資料を開いたところ、フォントの書体や大きさが変わってしまったり、配置までもがズレるという現象が起きたしまっていた。
そんなことは考えてもいなかったし、資料としては最後の保存だったため、そのまま上書きをしてしまったことから、元データは無し。
仕方がないので、１ページ１ページ修正をしていったのだが、ほぼ半日かかってしまった。
もうクタクタだ。
よって、保存するときに、互換性がないだの、バージョンが違うだののメッセージがでる。
なのだが、今までも、そんなことは多々あったので、何も気にしないまま保存をしてしまった。
ところが、再度資料を開いたところ、フォントの書体や大きさが変わってしまったり、配置までもがズレるという現象が起きたしまっていた。
そんなことは考えてもいなかったし、資料としては最後の保存だったため、そのまま上書きをしてしまったことから、元データは無し。
仕方がないので、１ページ１ページ修正をしていったのだが、ほぼ半日かかってしまった。
もうクタクタだ。
心配してくれたのは、数分だけかいな。
フク君はお水をベチャベチャ。
リリ姉はネコ草をムシャムシャ。
やっばり気まぐれなニャンコたち。
リリ姉は、起きたばかりで、まだフワフワ。
フク君は、かなり前から起きていて、ゴミ箱をあさって怒られて、スネタ。
