ボーッ

夕御飯食べて、ボーッとしているニャンコたち。

バッサリ

今日の朝、パーマ屋さんではなく床屋さんに行って、髪の毛を切ってきたのだが、スポーツ刈りまでは言っていないが、今まで一番短く切った。

頭のてっぺんは、殆ど毛なんて残っていないので、てっぺんに合わせて切ってもらったら、横の毛もなくなってしまったのだった。

いやーサッパリ。
クシもドライヤーもいらないな。
と言っても、熱いだけだから、もともとドライヤー使っていないけど・・・

写真を撮ってみようとも思ったが、そんなもん載せても、嫌がるだけだろうから、写真はナシ。

夕方のニャンコ

資料を取りに部屋に行ったら、ニャンコたち、思い切りくつろいでいた。

自分なら切り捨てるか

理研のＳＴＡＰ細胞の再調査せずという結論について、自分ならどういう結論を出すのかと考えてみた。

結論から言うと、自分なら再調査をして、結果がどうであれ切り捨てない。
「原石を潰してしまうのが勿体無い」という思いが強いからである。

確かに世界に発表する論文としては、うかつだし甘いと思う。
しかし、他の研究者も過去であったとしても、同様の事をしていたというのであれば、一方的に「捏造と改ざん＝駄目」とは言い切れないと思う。
どっちもどっちだという気持ちになってしまう。

規模は違いすぎるが、自分がブランド化を進めていて、完全に自分が駄目出しをして、ブランド化をやめてしまった産地は２箇所。
これについては、自分の言う事には耳を貸さずに、自分たちで売りたいがために、自分の計画や考え方を利用していた事で、自分がやる気を無くしてしまったからだ。

そして、自然消滅した産地は８箇所。
この８箇所については、全く連絡すらしていない。
連絡もせずに、勝手に消滅させたのは産地側なので、自分としては救済する理由が見つからないからである。

このほかに、自然消滅していた「埼玉県鴻巣市・こうのとり伝説米」もあった。
自分としては「もう駄目なんだろうな」という思いが強かったのだが、ついこの間、もう一度やり直したいという産地側の考え方を聞いたので、このブランド米については、計画の全てを練り直して、２７年再デビューさせる予定でいる。

さらに、自分からは見えにくくなっている「新潟県佐渡・朱鷺と暮らす郷」についても、「棚田米」についても、現在２９～３０日の予定で、佐渡まで行って、市とＪＡとの検討をする予定でいる。

結論として、どんなものであれ、可能性が１％でも見えているのであれば、自分は切り捨てられない。
自分は「明日が見たい」

小保方氏の異議退ける…理研調査委、再調査せず

読売新聞に「小保方氏の異議退ける…理研調査委、再調査せず　読売新聞　2014年5月7日（水）14:30」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理化学研究所の調査委員会は６日の会合で、研究不正があったとの認定は不当とする小保方晴子ユニットリーダーの不服申し立てを退け、再調査しないとの結論をまとめた。

調査委は７日にも、この審査結果を理研理事会に報告する。

制度上、小保方氏が審査結果に対して、改めて不服申し立てを行うことはできない。
理研幹部はこれまで「調査委は独立しており、理研はその結論を受け入れる」と説明している。
理研が審査結果を受けて、今後、小保方氏らの処分の検討と論文撤回の勧告を行う見通しが強くなった。

調査委は４月１日、英科学誌ネイチャーに掲載された論文に関する最終調査報告を公表し、ＳＴＡＰ細胞の様々な細胞に変化する能力や遺伝的な特徴を示す画像に、 捏造と改ざんがあったと認定した。
というもの。

凄いな、尻尾を切り落としたよ。
これで理研からは、ＳＴＡＰ細胞は二度と生まれなくなったという事だよな。

どこか引き取る企業は出てくるだろうか。
とは言っても、そのまま研究を引き継ぐというのには、色々な問題はあるのだろうけど・・・

もし他の企業で新しい考え方などて研究を続けて、本当にＳＡＴＰ細胞が存在したという事になったら、そのとき理研はどう対処するのだろうか。
自分としては、それが見てみたくてしょうがない。

大阪産マツタケ、絶滅の危機

朝日新聞に「大阪産マツタケ、絶滅の危機　府が危惧種に分類　朝日新聞　2014年5月7日（水）12:08」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
大阪府内のマツタケが絶滅の危機にさらされている。
府がレッドリスト改訂版で初めて「絶滅危惧種」に分類した。
歌人の与謝野晶子が幼いころ、「取っても取ってもある」とマツタケ狩りに興じた地。
庶民にも親しまれた秋の味覚が姿を消しつつある。

リストは２０００年の府レッドデータブックを改訂し、菌類を対象に追加して今年３月に発行された。
マツタケは近年発生量が激減。専門家らの評価で「府内で絶滅の危険が増大している種」を意味する「絶滅危惧 類」とされた。

原因として指摘されたのは、共生相手となるアカマツの松枯れや、山を手入れする人が減ったこと。
昔は炊事や風呂の火をおこすのに薪や落ち葉を集めたため、土がむき出しになることで生息しやすい環境が作られていたという。
というもの。

今更、絶滅危惧種にしたところで、もうどうにもならないだろうな。
時既に遅し。

住宅地が奥まで入り込んだ山で、マツタケががつ環境は、もう作り出すことは出来ないだろう。
一つの文化と歴史が消えるのを、ただ待つしかないだろうな。

国と村 連携して支援 長野県生坂村

日本農業新聞ｅ農ネット［根を張る若者たち　地域おこし協力隊のその後　４］に「国と村　連携して支援　長野県生坂村 2014年5月6日」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
長野県生坂村で今年、国による地域おこし協力隊と村独自の農業研修制度がかみ合って、就農につながったケースが出てきた。
国と村の連携による切れ目ない支援が隊員“卒業”後の定住を後押しした格好だ。
しかも家族ぐるみの移住で、過疎化に悩む村に「人口増」といううれしいニュースが舞い込んだ。

・地元に慣れ定住促進

人口２０００人程度の同村は、県中央部の山間地にある。
高齢化が進み農業衰退の危機にあったため、村やＪＡ松本ハイランドが出資する農業公社は１９９８年から、ブドウ「巨峰」などの栽培を維持しようと、村外から就農者を呼び込む農業研修制度を運用する。

研修生には住宅を用意し、月額１５万円を３年間支給。
農地は耕作放棄の恐れがある場所を公社が仲介して貸し出す。
募集要件には「村内に定住確実な人」と記し、人口増を目指していることを明確に打ち出した。

４月には新たな研修生が３人誕生した。
それぞれ協力隊として活動していたメンバーばかりだ。
その一人、平賀勅道さん（４１）は都内で公務員をしていたが「決まったことを繰り返すだけ」の日々に見切りを付け、２０１２年３月、妻と子ども２人を連れて村に移住した。

「すぐ就農を目指したかった」という平賀さんだが、研修生に空きがなく“順番待ち”で隊員に。
「それが結果的に良かった」と振り返る。
草刈りや雪かき、水道メーターの確認といった地域の活動を通じて村内に知り合いが増えた上、消防団や学校のＰＴＡ活動にある「地元ルール」になじめたからだ。

公社の岩間陽子理事長も同じ見方だ。
過去の例では「現場と自宅の往復ばかりで地域との交流が少なかった」という課題があり、「最初に協力隊を経験すれば、住民との付き合いが増えて村に慣れやすくなる」とみる。
また、隊員の受け入れは村役場が窓口となるため「青年就農給付金など、就農に必要な制度について相談する機会が増える」と話す。

こうしたきめ細やかな支援が奏功し、就農者や研修生が増加。
「新たな畑を造成し、団地化を図る」（岩間理事長）ほどだ。
平賀さんが家族ぐるみで移住したことも一因となり、人口は１３年７月、２０００人台に回復。村は「人口が増えたのは久しぶり。協力隊と研修制度は、定住促進に効果があった」（住民課）と評価している。
というもの。

衰退が続いている農業全体から見れば、針の先ほどの話ではあるのだが、地域にとっては、それでも嬉しい事実である。
もっと若者に来てもらうためには。
今を喜んでばかりいるのではなく、もうその先を考えなければらないだろう。

遊休地に枝物導入 所得向上し景観美化も 茨城県常陸大宮市と大子町

日本農業新聞ｅ農ネットに「遊休地に枝物導入　所得向上し景観美化も　茨城県常陸大宮市と大子町 （2014/5/6）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農地活用による所得向上と景観美化が同時にできる“一石二鳥”の農業を実践する地域がある。
ほとんどが小規模零細農家という茨城県常陸大宮市と大子町だ。
目を付けたのはハナモモなど枝物約６０品目の栽培。
担い手減少、高齢化に歯止めがかからない中、生け花需要が見込める枝物栽培で耕作放棄地や遊休地１６．１ヘクタールの解消に成功、農家に笑顔が戻ってきた。（三浦潤一）

・高齢者や女性部員増え活気

地域では、傾斜地などの条件不利な農地が多く、農家の高齢化が進み、耕作放棄地も年々増加する一方だった。
そんな荒れていく故郷を見たＪＡ茨城県中央会常務だった石川幸太郎さん（６５）が一念発起。
常務をやめ、２００５年にＪＡ茨城みどり枝物生産部会を設立、自ら枝物の専業農家に転身した。

当時、管内で作る農家はいなかったが、サラリーマンや高齢者・女性でも栽培しやすいと枝物に着目。
一人で栽培をスタートしたが、熱意と安定した経営が話題となり、賛同する農家が続々出現。
石川さんを部会長に９人で部会を設立した。
年々参加が増え、昨年は部会員５９人、面積２５ヘクタール、販売高３３４８万円に達した。

国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金やＪＡの支援などを利用して農地を再生、栽培面積は徐々に増えてきた。

同市那賀地区では３ヘクタールあった耕作放棄地が全て解消され、枝物の花が咲き誇る町に一変、「枝物の里」と呼ばれるようになった。

主力の一つであるハナモモは品質にこだわり、栽培管理を徹底、減農薬栽培にも挑戦している。
目ぞろえ会や圃場（ほじょう）巡回を行って均一化も図る。
２月には全国でも珍しい枝物専用の共同促成室が完成、集中一元管理で品質の向上に取り組む。

市場からの注文は、石川部会長が部会員に割り振り、大量発注にもすぐに対応。
地区ごとにリーダーを置き、部会員の栽培状況を把握する。
ただ、部会員の多くは５０、６０代のため、今後の高齢化に備えて、年金に加え、農家経営を安定させる手段として枝物を位置付けた。

枝物の産地化は、農家の表情も明るくさせた。
部会員の郡司次雄さん（６６）は「人とのつながり、共同作業が増え、農業が楽しくなった。しかも地域がきれいになり、住民は明るくなった」と笑顔を見せる。

石川部会長は「農家が収入増、地域美化に意欲的に取り組み、地域に誇りを持てるようになった。今後は次世代に経営を継承する仕組みをつくり、産地を維持発展させたい」と抱負を語る。
というもの。

水田が消え去ってしまうのは寂しいのだが、荒れ果てた水田を見続ける方が悲惨だろう。
死んだ風景を甦らせて、それが地域にとって励みになるのであれば、それは良い事だと思う。

枝物の花で、「関東の富良野」を作るのも良いかも・・・

大玉スイカ堅調 競合品少なく引き強い

日本農業新聞ｅ農ネットに「大玉スイカ堅調　競合品少なく引き強い 2014年5月6日 」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
大玉スイカの販売が好調だ。
例年、４月下旬から５月上旬は入荷が漸増し下げ基調になるが、今年は底堅い相場を保つ。
中晩かん類やイチゴなど競合果実の出回りが少ない上、好天でスイカの引き合いが強まった。
例年より早い時期に売り場面積が広がり、卸売会社は今後も前年を上回る相場展開を見込む。

大玉スイカの日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は、４月下旬が前年比６％高の１キロ２５３円で、４月中旬と同程度を維持した。
開市日１日当たりの入荷量は１８８トンで前年比１５％増。
５月上旬（２日まで）も４％高の２３５円と底堅い展開を示す。
卸売会社は「果実が全般的に高値で、カット販売で値頃感を出せるスイカは売りやすかった。雨が少なかった天候も消費を後押しした」と話す。

主力のＪＡ熊本経済連では、出荷がピークを迎えている。
シーズン全体では前年並みの出荷量を見込む。
「４月２０日前後から荷動きが改善した」という。
出荷最盛期に合わせ、例年並みの全国のスーパー５０～８０店舗で試食販売を展開。
販促資材としてカットスイカ用の袋３万枚を、全国の主要な卸売会社を通じて小売業者に配り、消費拡大を目指す。

東京都内の卸売会社は、連休明けの取引について「入荷は増加傾向で弱もちあい」と予想。
加えて「小売りの仕入れ意欲は強く、前年をやや上回る水準で推移しそう。気温が上がれば一段高の可能性もある」とみる。
というもの。

やはり競合がないというのは、１つの勝つための要因なんだろうと思う。
特に今は、カット販売が伸びているから、余計に強いかもしれない。

何処が転機なのか。
いつが攻め込める時期なのか。
偶然もあるのだが、計画は必ず必要になる。

もっと売り上げを伸ばせるのか。
ただの話題で終わってしまうのかは、複数年にまたいだ計画だと思う。

ただの草の魅力 長野県売木村

日本農業新聞ｅ農ネット［むらの資源（たからもの）　４］に「ただの草の魅力　長野県売木村 2014年5月6日 」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
足元にある「草」を主役に、行政に依存しない地域づくりを進める地域がある。
“ただ”の山野草が人を呼び込み、地域を守り雇用を生み出す源になっている。

・食べる発見が喜びに　民間主導で事業に発展

長野県最南端に位置する売木村。
標高１０００～１３００メートルの山々と四つの峠に囲まれた自然豊かな土地だ。
人口は６０２人（４月末現在）と過疎化が進む。

その小さな村で、４月下旬、村のファンづくりと移住促進のための一泊二日のツアーが開かれた。
滋賀や群馬など全国から１０人が参加。
摘み草はツアーの大事なメニューの一つだ。

約５００メートルの道を１時間２０分ほど掛けて、宝物を探すように足元を見詰めながら歩く。
案内するのは特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）つみくさの里うるぎの後藤和彦さん（６２）。
次々と山野草を見つけ、「クローバーはかき揚げにするとおいしいよ」などと食べ方や見分け方を紹介する。

ヨモギ、タンポポ、イタドリ、カンゾウなど１０種類余りを摘み、参加者は自分で天ぷらにする。
「こんなぜいたくな昼食が食べられるとは思わなかった」と声を弾ませる。

「摘み草は年寄りも子どもも関わることができる。散策することで地域の良さの再発見にもつながる」。
つみくさの里うるぎの理事長、原光秋さん（７７）は魅力を語る。
摘み草を提案したのは、村の助役を務めていた２０００年。
村の人口は１９５０年の１４６９人をピークに減り続けていた。

地域の存続をかけ、目を向けたのが、村のどこにでも生えている野の草たちだった。
先進地を視察して歩き、村民向けにクッキング教室も開いた。
「家畜が食べるものをなぜ食べるんだ」と言う人もいたが、人が訪れ、売れるようになると理解が深まったという。

そして、０２年に「つみくさの里うるぎ」を立ち上げ、０４年１０月に法人化。
今は農家を主体として会員が２０人いる。
行政主導で始まった取り組みを民間主導に切り替え、事業化を目指した活動へと発展させた。
０９年４月には拠点となる施設も設け、食堂で常に摘み草料理を食べられるようにした。

村には一度に最大４０人、年間１５０～２００人が、摘み草などを目当てに訪れる。
１３年は法人で約７００万円を売り上げた。
村に魅せられ、ここ１０年で１４４人が移住した。

米５４アールを栽培し農家民泊を受け入れる伊東悦子さん（６９）は、子どもたちにフジの花を使ったちらしずしやヨモギの天ぷらを作り「田舎でしか食べられない味」を振る舞う。
子どもたちにも好評で、「摘み草は村の魅力の一つ」と料理のとりこだ。

摘み草は雇用も生み出し、食堂では常時４人が働く。会員が摘み草ツアーを手伝えば時給が出る。
ただ、山野草がない冬は収入が途絶える。
そこで新たに始めたのがヨモギの産地化だ。
現在の作付面積４０アールを３ヘクタールに拡大する目標を掲げる。
ヨモギをペースト状に冷凍し年中出荷する計画だ。
生きる道を摘み草に懸けた挑戦は、さらなる一歩を踏み出している。
というもの。

地元にとっては、当たり前に生えている草であっても、消費地からすれば、それは宝の山である事が、本当は多いのだ。
産地に行くと、「自分たちには何もない」という人たちが多いけど、本当に何もないのだろうか。

もう一度しっかり、自分たちの足元を見直してみてほしいと思う。

農業産地強化と新産業の集積 特区 掛け声倒れ 静岡県浜松市

日本農業新聞ｅ農ネットに「［現場から］　農業産地強化と新産業の集積　特区　掛け声倒れ　静岡県浜松市 （2014/5/6） 」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
総合特区の一つ、静岡県浜松市の「未来創造『新・ものづくり』特区」で、地元のミカン産地が揺れている。
「農業の産地力強化と新産業の集積」をキャッチフレーズに農業と工業のバランスある土地利用を目指したが、工業優先に変化、農業が置き去りにされつつある。
平たんな“一級農地”なども失われ、丸浜柑橘（かんきつ）農業協同組合連合会は出荷量が減る見込みで産地力低下に不安が高まる。
ミカン選果機の更新では補助事業が受けられない恐れがある。
予定した補助事業も棚上げされ事業実施が遅れている。（北條雅巳）

・工業優先で農地喪失

「市は工業優先の考え。農業振興が後回しになっている。このままではミカン産地を維持できない」と、同連監事で西遠柑橘開拓農協の鈴木幸隆組合長は憤る。

同特区は２０１１年に指定された。
未利用地を農地にする一方、農地などを工業用地とし、企業の農業参入と工場誘致で、５４０億円の農業産出額を１６年に６００億円、２兆９８１億円の製造品出荷額は３兆円にする計画だった。

同市西区の養鰻（ようまん）池跡地６０ヘクタールを農地に整備し企業参入を計画した。
地権者に市が農業利用を提案し特区の柱とした。
ところが土地は企業に提供され太陽光発電所に。
６００億円の目標は実現不可能で市産業部は「別の広大な用地はない。軌道修正が必要になっている」と認める。

工業は計画が進む。
新東名高速道路のスマートインターチェンジがある都田地区に５０ヘクタール規模の工業団地を造成、１６年度から企業を誘致する。

市は「地権者の９０％以上が用地提供に同意した」として、市街化調整区域を市街化区域にし優良農地も宅地も丸ごと買い上げて整備する方針だ。
現地事務所を４月１日に開設、作業を本格化させている。

この事態に同地区に事務所・選果場がある専門農協の同連は困惑を隠せない。
造成予定の５０ヘクタールのうち１４ヘクタールが同連出荷者の園地だからだ。
年間２３００トンの柑橘出荷量が１０％減る見通しで、市場出荷で力となるロットの減少は確実だ。

０２年度に設置した光センサー選果機は、コンピューターの保証期間が過ぎ１５年度に国が２分の１補助する強い農業づくり交付金を活用、２億円でセンサー部の更新を計画した。
同交付金は産地が縮小すると補助を受けられない。
出荷量の減少で選果経費は１キロ４円増え、更新も全額生産者負担となる可能性がある。

一方、補助事業の県営戦略的畑地農業整備事業（戦略的畑総）を活用し、１３年度に１３ヘクタールで予定していた点滴かん水や防風ネットの整備は、工業団地の立地が確定していなかったため保留となった。
同連柑橘委員会の日下和明委員長は「特区は農業をカムフラージュに使った。農業と共存できない政策だ」と特区構想に疑問を抱く。

市は先月開いた農業支援の説明会で、農地流動化や施設整備に関する調査票を配布。
９日までに回収し、同地区の農業活性化に生かす方針だ。
「少しでも産出額を増やし、特区の目標に近づけたい。地元の要望にはできる限り応えたい」（産業部）としている。

＜メ　モ＞　総合特区

先進的な取り組みを実現するため、総合特別区域法で区域などを指定し規制・制度の特例措置、税制・財政・金融の支援措置を集中して投入する。
国際戦略総合特区（７件）と浜松市などの地域活性化総合特区（４１地域）がある。
というもの。

自分が地域活性化を進めている中で、一番恐れている事例だ。
自分として言えば、市の考え方が、農業を見ていない事から起きていると思っている。

農地帯に工業が入り込むと、どうしても工業が優先されてくる。
それに伴い農業全体のバランスが崩れ始め、同時に、ブランドも活性化も消え去っていく。

この当たり前の事を、市は理解していない。
工業地帯で作られた農産物見て、消費者が「美味しそう」という事は無い。

野生トキのひな誕生

昨日の時事通信に「野生トキのひな誕生＝放鳥３世を初確認―環境省　時事通信　2014年5月6日（火）17:39」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
環境省は６日、新潟・佐渡島で２０１２年に自然界で生まれた国の特別天然記念物トキの２歳雄と、昨年放鳥された３歳雌のペアの巣の上に、ひな１羽がいるのを確認したと発表した。
放鳥トキの３世誕生が確認されたのは初めて。

同省によると、６日午前６～８時ごろ、巣の様子を撮影した映像を確認したところ、ひな１羽の姿を発見した。
このペアは４月３日、営巣・抱卵する様子が確認されていた。
ふ化日は不明という。

同省の広野行男首席自然保護官は「これまでトキの自然状態の定着を進めてきた。野生で生まれたトキが親になり、目指している自然のトキの姿に一歩近づいた。巣立ちまでの約１カ月しっかり観察を続けたい」と話した。　
というもの。

物騒な事件が続いているから、こういう話題は、なかなか伝わらないのが現実だな。
正直、もっと話題になると思っていた。

忘れたニャンコ

おはよーニャンコを忘れて、１１時のニャンコ。

朝、フクはキャットタワーの上で、右向いたり左向いたり、フンフンしてた。
リリは窓際で、スズメに向かってキャキャキャッって言ってた。