資本主義と国家

資本主義は、国民国家を前提にしている。

国家単位で、資本主義経済を確立してきた。その経済は、国家の政策とふかく結びついている。

一方、一国の通貨であるドルを国際通貨とせざるをえない矛盾などや、為替による通貨交換の仕組みを必然としている。

グローバル化は、この国民経済のありかたに大きな変容をせまっている。いまや、大企業の規模はとてつもないものになった。２００６年にGDP(国民総生産）が５００億ドルをこえる国家は６０国であったのにたいして、それをこえる売り上げを上げたグローバル企業は１１２社におよぶ。巨大企業は、政治的社会的な力をもち、知的資本と政治的資本こそ決定的に重要な経営資源であるとみなされるようになった。

資本主義は、国境をまたぐ一方で、それぞれの国の規制を活用している。労働力コストやさまざまな規制などの国ごとのビジネス環境のちがいをグローバル化のドライブにしている。

それを、途上国の側から見るか、先進国の側からみるか。途上国の側から、先進国の環境を武器として手に入れるのか。

わがグループは、中国・日本・米国などのビジネス環境を組み合わせて活用したいと思う。主体となる社員は、世界各国の社員で構成され、どの国籍の社員も多数とはならない。

それによって、教育・学習革命を核とするわれわれのサービスを世界に提供する人類企業となりたい。