日本国債の今後

国債をふくむ日本の公債の今後について、さまざまな観点から指摘がおこなわれています。

最近、ギリシアの公債残高がGDP比で１１５％に達し、深刻な経済的な動揺を呼び起こしています。また、G２０では、今後数年間の主要国の財政再建にむけて具体的な目標が決められました。しかし、日本だけは、到底実現できないので、無理しなくていいよということになっています。

そこで、日本の公債残高が、GDP比でどのくらいなのか心配になってきます。もしや、ギリシアより悪いのでは？

そうなのです。ギリシアがGDP比で１１５％にたいして、なんと日本は、GDP比で１９０％！！！

なぜ、日本は、こんなにすさまじい数字なのに破たんしていないのでしょうか。だれでもそう考えます。それは、日本の付加価値税（消費税）が、世界の主要国の水準より格段に低いためであると考えられます。日本は、まだ消費税をひきあげて、財政収入をふやす余地があると評価されているのです。

でも、本当にそうだろうかと思うひとも多いでしょう。消費税を２０％にすれば、日本の財政危機は解消するのでしょうか。

ここに、内閣府が２０１０年６月２２日に策定した「経済財政の中期試算」という最新のデータがあります。これは、おそろしいデータです。２０１０年以降の基礎的財政収支について「成長戦略シナリオ」「慎重シナリオ」の二つのシミュレーションがあるのですが、なんと、公債残高のGDPは、どちらの場合も拡大し続けてしまうのです！！！どのケースでも、公債の暴走を抑えることができないという見通しなのです。公債などのGDP比率は、もっともおさえたケースでも２００％をこえていく。はたんにまっしぐらといえなくもありません。

昨年６月９日に策定された「経済財政の中期試算」では、消費税率を５％引き上げることを前提にしたシュミレーションでは、経済が順調に回復すれば、日本の公債などの残高のGDP比は、最大１５０％ほどをピークに低下していくとされていました。消費税をあげなくても、４つのシミュレーションのうち３つまでは、２０１１年ごろをピークにGDP比が下がっていくとみられていました。

たった１年で、見通しが、こんなに急速に悪化しています。

どうなっているのか、なにがおきているのか、知っていなければならないと思う。