所得増税25年に

民主、自民、公明３党は、東日本大震災の復興財源に充てる復興債の償還完了期間について25年で合意したと報道されています。

政府案の償還期間は10年でした。

新聞では、「償還完了期間を長くすれば所得税の増税期間は長くなり、１年あたりの増税幅を圧縮できる。」と解説されています。総額を１０年でなく２５年にわたり負担するなら、理論的には、１年の負担は、２５分の１０になる、つまり６割ほど負担を減らすことができるということになります。

賛成ですか？

ほとんど永久増税になるという批判もあります。

それも問題ですが、またまた負担をのちの世代におしつけるというもっと大きな問題をふくんでいます。２５年間の間に負担する世代が交代していくのです。

２５年の増税に変更した場合、これから１０年間に所得税の対象からはずれていく高齢者は、まちがいなく負担は平均すれば６０％減るでしょう。１１年後以降に社会人になり、あらたに所得税をはらうようになる人たちは、１０年の増税であれば対象外であるはずなのに、いちばん長い世代は、１５年にわたって負担することになるのです。

つまり、増税１０年であれば負担の対象外となる若者たちに、１１年後から１５年後まで負担をおしつけようという魂胆です。

賛成ですか？

そもそも、国債は、未来の世代からの借金です。借りてつかうのは、今の世代。返済するのは、未来の世代。

返せないと破綻する。でも、なぜ、過去勝手に借りて自由につかった人たちの尻拭いをわれわれがしなければいけないのかという問いがでてきてもおかしくはない。いろんな社会的な基盤整備もおこなったので、あなたたちも恩恵をうけているでしょうと説得しきれるのかどうか。

議論はおおきくわかれるでしょう。賛成する人もいれば、しないひともいる。考えが大きくわかれるのも時代の特徴です。また、既成政党が、そろって、いつでも未来世代へ負担を先送りしてきたし、今回もそのような結論をだしているのも事実です。そうです。かれらと過去の世代がいまの状況をつくりだしてきたのです。

でも、よく考えて選択しなければならない。
もうそろそろそんなことをしていられない。

われわれが、いま決着をつけなければいけないときがせまっています。