日本イーラーニングコンソシアムについて

日本イーラーニングコンソシアムは、存在意義をめぐって大きな転機にあるというのは、参加各社の共通の認識だと思う。その背景には、活動の行き詰まり感があるといってよさそうだ。

なぜ、そうなったのか。どうすれば打開できるのだろうか。本格的な改革と明確な方針がだされないなら、ALICと同じように、どんどん活動が停滞していくだろう。
存立をかけた正念場にある。

参加各社に、真剣に討議する用意があるのか。理事のなかだけの議論になるのか。

このようなときは、原点にたちもどるのが一番だ。

定款には、目的について、以下のように書かれている。
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この法人は、世界中のｅ－ラーニング（インターネット等の情報通信技術を利用した教育研修の総称）の分野で開発される技術、運営システム、教育工学、事業の推移を常に調査・分析し、 先進諸国に遅れることなく、従来から続く教育、研修の枠組みを超えて、 国内において企業内研修、学校教育にｅ－ラーニングを高度なレベルで 広く普及させ、もって情報格差（ディジタルディバイド）を克服しながら多くの国民が情報社会においてより よく生きることができる社会の実現に貢献することを目的とする。
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つまり、「調査・分析」し、「普及させ」、「貢献する」ことが目的なのだ。

もともと、調査・分析・普及を目的とする団体なのである。
業界団体では、まったくない。

ここの混同が、基盤をあいまいにさせている。

業界団体は、業界の各社が、業界の発展のために組織するものであり、自動車工業会や鉄鋼連盟など、業界ごとに存在する。残念ながら、eラーニング業界には、まだ業界団体が存在しない。

業界団体が存在しないために、コンソーシアムに、業界団体的な期待が寄せられたり、業界団体とまちがう意識があったりする。これは、コンソーシアム側に問題があるのではなく、業界団体を結成していない業界各社の側の責任でもあろう。

もし、調査・分析・普及団体に徹するというのであれば、加入者は、ユーザーや、研究者や教育機関関係者、個人にまで思い切って拡大すべきであり、会費も大幅に値下げすべきだろう。

われわれは、日本イーラーニングコンソシアムの活動を十分にささえてきたわけではない。理事の方々の努力に感謝しながら、活動をになえない力不足を反省しているのが現状だ。今後のありかたを考えるうえでも、その新しい方向にどこまで責任をもてるかということで、発言も控えめにならざるをえない。

ただ、業界団体の結成には、各社の力をあわせなければならないと考えている。業界団体が結成され、十分に活動していくなら、日本イーラーニングコンソシアムの役割も明確になる。ふたつの団体のすばらしい協力関係もうまれるだろう。