人口減少社会と教育

国民総生産と人口は、おどろくほど同じ動きを示しています。いかなる国もそれから逃れることはできない。

日本の労働年齢人口は１０年前から減少し、ＧＤＰもおなじようなトレンドにあります。

日本の場合、その減少トレンドが、新興国に製造業分野で追い上げられているという世界経済の構造上の変化や国債破綻・社会保証制度の破綻とかさなって起きているところに特徴があります。

世界経済の構造の変化にともなって、日本は産業構造の大きな再編をせまられています。財政破綻を目前にして、国家財政のありかたを根本的にかえることをせまられています。知識を基盤とする社会、グローバル化の時代、そして急速に縮小する経済力のなかで、その課題に取り組まなければならないのです。

この転機になにがおきるのでしょうか。

おそらく日本企業の大多数は、売上の半分以上を数年以内に海外に求めるでしょう。日本の貿易依存率は１７％あまりですが、韓国は５４％をこえています。日本企業は、輸出だけでなく生産拠点をどんどん海外にうつしていくにちがいありません。海外から優秀な人材を吸収する動きもはげしくなるにちがいありません。

産業構造の大規模な再編が必要ですが、既存の大手企業にその力があるのかどうか。ベンチャーの育成が必要です。知識社会、グローバル化の時代に、人類的な発想をもって国の概念をこえ、国にまたがって存在する新しい企業があたらしい産業をおこしていくことが必要です。

いずれにしても、この何重にもかさなる困難に直面する時代には、発想をかえ、生き方をかえる新しい人材とその人材を生み出す教育が必要です。その教育は、これまでの教育のなかから生まれてくるとは思えません。

新しい教育は、ビジネスの力でまったく新しく生み出していくことになるでしょう。これまでの教育がかわるのには、あまりにも時間がかかり、あまりにも教育思想が弱い。