(1)能登地震の死亡者が２８２人（うち関連死５２人）と認定されて、比較論としては熊本地震を上回ることになった。石川県が地震災害復旧計画を策定して対策に乗り出したが、効果はまだ見通せない。能登地震にとっては政治が自民党裏金問題の対策に揺れて、岸田首相の交代論で政局を深めて国会が振り回されているのは打撃だ。
(2)能登半島の救援、支援の地理的条件、山間道路が土砂災害で分断されて、１次避難所に避難者が集中的に想定以上に避難して食料、衛生、環境で不足問題を抱えている。高令者が多い地方実態もあり、地元を離れたくない、倒壊した自宅がどうなるのか不安で離れられないという高い地元密着型生活事情もある。
(3)県の地震災害復旧計画がどういうものなのかわからないが、火災で全焼した輪島朝市の公的資金を使った撤去作業がようやく始まり全体的に復旧作業は進んでいない。これから梅雨の時期を迎え、夏日の増える猛暑の夏が続くので、避難者、ボランティアの健康管理、生活環境の悪化が懸念されて、早急な国、自治体の対策、対応が必要な季節だ。
(4)能登地震災害発生から半年を迎えようとして現地の実情はあまり報道されることもなくなり、冒頭の能登地震災害死亡者２８２人の報道だ。当初は能登地方は高令者も多いが伝統文化、産業従事者には若い人も多くいて、復旧、復興に向けて若い人が中心になり復旧活動をけん引すると考えたが、伝統文化、産業の復旧にメドがつかない災害影響で能登に見切りをつけて他地域に生活の場を移す人（報道）も多くいて、復旧、復興が進んでいない実情だ。
(5)能登半島には企業の本社、本部機能も多くあり、これらが結束してコアとなって災害復旧対策を期待したりしたがそんな話も聞かれずに、政府はカネ（予算）は出すが（十分かどうかは別にして）あとは自治体任せのとこころがあり何か打開策が必要だ。
県も復旧計画を示しているが、地元は震度５強の余震も続いており警戒しながらの復旧工事のところもあり目に見えての復旧、復興とばかりはいかない。
(6)やはり「地震に強い能登」のインフラを整備して、再び世界に通用する伝統文化、産業の復活を目指すことが必要で大事だ。そうして再び若い技能者、技術者、継承者が能登に帰ってくる背景をつくりあげていかなければならない。政治の責任は大きい。
