(1)通常国会が通常（会期）どおり閉会する。３月の来年度予算成立後は自民党裏金問題の対応での規正法改正案の与野党対立で終始して、停滞した。岸田政権の自民党内では規正法改正案では既得権益を巡って対立があらわになったが、公明、維新に迎合する岸田首相（総裁）に向けての批判が大きな動きにつながらないのは国民などの自民党への「風当たり」が大きく、動くに動けない党内事情がある。
(2)岸田首相の規正法改正案に不満の麻生、茂木氏や岸田政権と距離を置く菅氏と菅政権時代の閣僚経験者数人が集まって会食を重ねて今後の対応を話し合っているとみられる程度だ。岸田首相はこうした党内事情を見て、最近は出れば非難の矛先を向けられる規正法改正案採決、自らの内閣不信任案提出に向けての党議員（代議士）集会には通例に反して党総裁でありながら出席をせずに回避して、国会審議、採決に直行するという単独行動に出ている。
(3)岸田首相の単独行動は一見、開き直りにも見えて、自民党に対して（批判、反対を）やるならやってみろ的にことさらに無関心を装うようにも映る。党内での無用の直接対立を避けて政治姿勢同様の波風を立てないだけの受け入れるものはすべて受け入れての、しかし他に代わる有力な対立候補が出てこない自らに有利な党内事情を見越しての問題すり抜けの対応術をみせつけている。
(4)国民の７０％が岸田首相に辞めてもらいたい、続けてほしくないと求めている「世論」が背景にありながら、予算委員会や党首討論での野党追及、批判、指摘はまったく手ぬるく、生ぬるくて、国民からすれば与野党を含めてはがゆいばかりの政治不信に向かわせるものだ。
(5)政治は「政治とカネ」の本来的な問題、課題がまたまた重大に表面化している時に、その象徴でもあった田中角栄研究会が党派を超えて拡大している（報道）といわれて、あきらかに国民主権が負託し、求めているものと国会での議員の動きとが反比例（inverse proportion）、不一致している現状政治だ。
(6)国会議員総とっかえ論と書いたが、政治は確実に行き詰まっており、能登地震復旧、復興の対策はあるが、政治は国民の信を問う時に来ている。
