(1)紙面を開けば問題が根深い政治の話が多いのは致し方ないが、それでは社会は問題もなく順風なのかといえばそうはいかない。鹿児島県警が訴訟裁判に向けて弁護士側に活用されては不利になるとばかりに、捜査資料を破棄する文書の存在があきらかになり、県警本部長が関与を否定している。
(2)政府の国家公安委員長が同文書は県警のものだと明言しているので、トップ県警本部長が関与していないとすればそれ以外の「誰」かが捜査資料を破棄する文書を出したということで、組織論としてはこちらの方が大問題であり、県警本部長が関与していないと言う前に警察組織が統治機能を失っていることを公然と認めていることであり、国家、国民、社会の安全維持に大変な事態が起きていることになる。
(3)県警本部長の責任論は後回しの重大な警察組織機能問題だ。公安委員長も鹿児島県警の文書だと言明している場合ではなく調査員を派遣しているようだが、実態解明を急がなければ国家、国民、社会の安全は守れない、保障できないものだ。
同県警本部長としては関与していないと自己弁明する前に組織としてこういう事態を招いたトップ責任について明らかにして、事態の解明を進める決意を述べる必要があった。
(4)驚くばかりの国家，国民、社会の安全を守る、保障する県警の不始末であり、まるで他人事のようなトップの責任回避だ。自民党裏金議員の政倫審での知らない、関係していないの自己弁明と同じ構造問題だ。
政治は社会を映す鏡とか以前は言われたものだが、政治も社会も同類で染まり「たそがれ」危機を迎えているように映る。
(5)東京都知事選は５６人の立候補者が届け出をして、選挙掲示板がすべて間に合わない事態になっている。ある陣営が寄付者に掲示板を譲り、関係のないポスターが大量に貼られて売名行為に使われる問題も起きている。
直近の選挙では主要政党候補者の選挙運動を近くで大音量で妨害するだけが目的の行動もみられて、SNSの誹謗中傷が選挙運動にも流れてきている。
(6)東京都知事選の５６人の立候補は法定に叶えば自由だが、売名行為のそしりはあり、選挙もSNS社会の延長線上だ。もうこうなれば、ここまでくれば都知事選トーナメント方式で勝ちあがった候補者同士での決定戦という決め方もあるが。
