(1)言葉は悪いし、今だったら問題発言だったろうが、かっての日本は「平和ボケ」と言われた時がある。憲法第９条の平和憲法を守っていれば日本は平和で安全だという主張で、当時の野党第１党の社会党は「非武装中立論」を唱えて護憲平和勢力だった。
しかし日本の平和と安全を守っていたのは日米同盟であり米国の「核の傘」の下でのことであった。
(2)現在は、岸田首相が今日のウクライナは明日の東アジアだと表明して、日本は南西諸島に自衛隊駐屯地をあらたに配置して軍事力強化を進めて自ら国を守る姿勢を強めている。自民党には自衛隊を国防軍とする憲法草案があり、保守派議員の中には核保有論も根強くある。
石破茂議員は核保有論を唱えたことがあり、防衛大臣も担って自民党の国防、防衛政策に精通しているとみられている。
(3)直近の世論調査での次の首相にふさわしい人として石破茂議員が２０％と２位高市経済安全相の９％を大きくリードして、ここにはいないも３９％と多数を占めた。岸田首相は５％と低く、岸田内閣を支持しないは７７％（支持１７％）と高くなっている。
しかしこれが世論調査の問題点でもあり、石破茂議員が仮に首相になったらどういう理念、思想、政策、方針で臨むのかわからない中でただ次の首相にふさわしい人だけで尋ねられても答えようがない調査だ。
(4)たとえば石破茂議員が首相になったら核保有論で核兵器開発を進めるとなれば、国民の判断、考えはどうなるのか、中国、北朝鮮、あるいは韓国とも緊張関係が増して考えさせられることになる。
０９年民主党政権誕生には財政を圧迫してきた公共事業の中止、廃止、高速道路無料化、高校授業料無償化、事業仕分けなど従来の自民党政権にはない革新的理念、政策が国民の圧倒的な支持を受けて衆院選に勝利して本格的な政権交代を実現したが、肝心の政策実現の財政的裏付けがなく空手形に終わって３年半で政権自壊となった。
(5)国民には長くトラウマとなって現在の野党支持率の低迷の原因になっているが、今回の世論調査では岸田首相、政権への政治不信でようやく立憲中心の政権を３３％が支持（自公連立支持１１％）するという結果がみられる。
