(1)かっての米ソ冷戦時代の思想主義時代ではないので、米国、EU、日本など民主主義、資本主義国家と中国、露、キューバなど共産主義、社会主義国家の対立といっても相互に「混在」して、中国は統制計画経済から市場経済導入で巨大市場と消費力を背景に米国に次いでGDP２位の経済大国となり、米国、日本は自由主義社会の中でも共同社会（community）の重要性も大きくなっている。
(2)混然一体となった世界は唯一覇権国家を目指して米国と中国が主導権を巡って争いを続けている。ゼレンスキー大統領は長期化するウクライナ戦争の打開を求めて世界平和サミット開催を進めているが、参加を求めた中国は露に配慮してか欠席を表明してゼレンスキー大統領は「中国が各国に参加しないよう働きかけている」（報道）と非難し、これに中国は「覇権主義的なやり方は中国の外交スタイルではない」と反論している。
(3)中国は南シナ海での領土、領域埋め立て拡大に東シナ海では尖閣領有権を巡って日本と外交対立関係にあり、尖閣諸島については７０年代には日本の領土を認めながら同海域に天然石油資源が発見されるや古代歴史まで持ち出して中国に領有権があると主張している。
習主席が注力する一路一帯政策も支援を受けた国からは債務超過で計画が破たんして負担増となり、中国の覇権主義体制があらわとなっているのは皮肉だ。
(4)中国では学生、市民の民主化運動の高まりを軍隊を動員して武力鎮圧、弾圧した天安門事件から３５年を迎える。現在もこの季節になれば中国政府は天安門周辺の警備を強化して警戒している。
学生、市民などからは自由、民主化を求める市民運動だが、中国政府は政府転覆を狙った「動乱」（報道）と位置付けて弾圧が正しいとの立場を変えていない。
(5)もちろん中国の国内事情を外部からは知るよしもないが、映像、ニュースなどを見れば武器もなく投石などで抵抗する学生、市民を戦車、銃器の重装備の軍隊で弾圧するやり方は異常なもので、共産党一党独裁国家の覇権主義体制を思わせるもので説明がつかない。
(6)中国は米国に次ぐ経済、軍事国家として世界的影響力、警戒感を増しているが、世界からのそれに見合った信頼度、責任感はどう向けられているのか、中国政府の大きな課題だ。
