(1)欧州を中心に右派、極右勢力が台頭し、露がウクライナを一方的に軍事侵攻して、中国の軍事、経済力強化による海外、海洋進出の中で民主主義の後退がいわれ、バイデン米大統領は世界各国、地域のオンライン首脳参加での「民主主義サミット」を主催したがどれだけ効果があったのかはわからない。
(2)最近の欧州議会選挙では仏マクロン与党が大幅に議席を減らして右派、極右勢力が議席を伸ばし、７月パリ五輪を控えてマクロン大統領は下院を解散して総選挙で極右勢力の政権参加への信を問うことになった。
(3)ウクライナ・ゼレンスキー大統領は１５日～１６日にスイスで日本も含めた世界１００か国、機関が参加しての「世界平和サミット」を開催した。バイデン大統領は大統領選の国内事情を優先して参加せず（副大統領が参加）、中国、露も不参加となった。
民主主義サミット並みの世界からの首脳級参加となったが、参加国からは「ロシアを抜きでの和平プロセスはあり得ないと我々みんなが気づいている」（開催国スイス大統領）として最終的な和平の実現には露との「対話」は不可欠との指摘が相次いだ（報道）。
(4)ゼレンスキー大統領は開催前に不参加を表明した中国が各国に参加しないよう働きかけていると非難したが、米国、中国首脳が参加しない「世界平和サミット」には限界もあった。ゼレンスキー大統領は２回目の開催にも意欲を示しており、露の参加も了承する意向（報道）で「２回目のサミットで戦争の本当の終わりを定めることができる」との展望を語っているが、「いつ」開催するのかの問題はあり、やはり戦争当事国の露、ウクライナの直接「対話」による解決を求める世界の声は強い。
(5)世界はG7、G20にインドが主導する新興国勢力のグローバルサウスと勢力図が多様化しており、それぞれに利害関係が複雑にからんで結束して一致して行動することがむずかしい時代を迎えている。
しかしこの時期にゼレンスキー大統領が主導して１００か国、機関が参加して「世界平和サミット」を開催して、核の安全確保、食料安全保障などの和平案の共同声明を久しぶりに８０か国が支持（報道）して採択された意義はある。
ウクライナ、米、EU側と露との溝は大きいが、和平を求める、双方対話を求める一定の数、勢力を示せたことは露が世界を敵に回すことを意味し、今後のウクライナと露の立場、交渉に影響力を持つことが期待されて、国連協議よりはまだましといえる。
